障がい者の雇用に取組む事業者を応援しています（新制度）

このページでは平成31年4月1日以降に新たに障がい者を雇用した場合に適用となる制度（以下「新制度」と表記）をご案内しています。

新制度における手続きの変更（確認申請）

新たに障がい者雇用に取り組む事業者への支援をさらに強化し、就労を希望する障がい者の方の就労機会を拡大するため、制度の拡充を行いました。見直し後の新制度では、不均一課税を申請するにあたり、その要件について事前に確認申請を行う必要があります。（詳細は下記「新制度の手続きについて」をご覧ください。）

新たに雇用した障がい者について（新制度における要件1）

新たに雇用した障がい者となる場合は、次の事項のいずれにも該当していること。

特例期間内（平成31年4月1日から令和7年3月31日）に雇用されていること。
県内に住所がある者であること。
県内に所在する事業所等において勤務する者であること。
雇用保険の一般被保険者であること。
不均一課税申請に係る事業年度又は年において継続して3か月以上勤務している者であること。

法人又は個人について（新制度における要件2）

申請を行う法人又は個人については、次の事項のいずれにも該当していること。

常時雇用する労働者の数が100人以下であること。

【常時雇用する労働者数の考え方】

kaunto

雇用保険の適用事業所であること。
社会保険加入事業者であること（加入義務がない場合を除く。）。
障害者の雇用促進等に関する法律の規定により障害者の雇用の状況について報告義務のある場合は法定雇用率を達成していること。

　※令和3年3月1日の法定雇用率の変更に伴い、報告義務のある法人等は、常時雇用労働者数43.5人以上です。

申請に係る事業年度又は年の間に事業主都合による解雇をしていないこと。
長野県暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者でないこと。
障がい者雇用はじめの一歩応援助成金の交付を受けていないこと。

【障がい者雇用はじめの一歩応援助成金との関係】

はじめの一歩応援助成金

新制度における減税限度額について

事業年度又は年の間に、新たに雇用した障がい者数に応じて、上限額は次のとおりとなります。

【新たに雇用した障がい者数の考え方】

障がい者

新たに雇用した障がい者数	上限額
1人以下	50万円
1人超2人以下	75万円
2人超	100万円

新制度の手続きについて（確認申請）

県税事務所への事業税不均一課税申請をする前に、確認申請（下図①）が必要です。

確認申請書類の提出先は、産業労働部労働雇用課です。

【手続きの流れ】

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②確認内容について、労働雇用課から「障害者雇用事業税不均一課税適用要件確認結果通知書」により通知します。

確認申請における提出書類

	提出書類	備考
1	事業税不均一課税適用要件確認申請書（規則様式第5号）	事業税不均一課税適用要件確認申請書（規則様式第5号）（ワード：21KB）
2	常時雇用労働者数算定明細書（要綱様式第1号）	常時雇用労働者数算定明細書（要綱様式第1号）（エクセル：28KB）
3	障害者雇用状況等一覧表（要綱様式第1-2号）	障害者雇用状況等一覧表（要綱様式第1-2号）（エクセル：28KB）
4	雇用保険の「事業所別被保険者台帳」及び「事業所台帳異動状況照会」	複数の事業所がある場合は、該当するハローワークですべての事業所について取得してください。
5	障害者雇用状況報告書の写し	常用雇用労働者数が43.5人未満で報告義務のない場合を除く。
6	特例期間内に新たに障がい者を雇用したことを証する書類新たに雇用した障がい者の住所・障がいの状況のわかる書類	雇用契約書、住民票、障害者手帳の写し、給与台帳等
7	申請に係る事業年度（年）に離職者がいる場合雇用保険被保険者離職証明書（事業主控）の写し	離職理由がわかる書類であれば左記以外の書類でも構いません。
8	健康保険及び厚生年金保険に加入していることを証する書類	社会保険の保険料納入告知額・領収済額通知書社会保険加入義務のない個人事業主は、給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し
9	個人情報の収集に関する同意書	同意書（要綱様式第2号）（ワード：15KB）