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更新日:2024年7月5日
令和6年度の募集は終了しました。
この事業は、障がい者等にふれあいの場を提供することにより、余暇の充実を図ることを目的とします。
次の各号の要件すべてに該当する団体であること
(1)県全域にわたる事業を実施する特定非営利活動法人、非営利の福祉活動を行っているボランティア団体又は社会福祉法人等であること
(2)長野県内に事務所を有する団体であること
(3)営利を目的としないこと
(4)団体の組織、運営に関する定款又は規約等を有すること
次の各号の要件すべてに該当する事業であること
(1)障がい者ふれあい支援事業実施要綱第4に掲げる事業であること
(2)次のいずれかを行うものであること
(3)団体等の関係者だけでなく障がいの別を問うことなく、一人暮らしの障がい者等多くの方に事業への参加を促すこと
(4)営利を目的としないこと
(5)国、県、市町村等から他の補助金等の交付を受けない事業であること
(6)令和6年度に着手し、完了する事業であること
(7)補助金交付決定(7月下旬を予定)後に実施する事業が対象となること
1団体当たり1事業とします。
事業を実施するため直接必要となる以下の経費
対象経費 |
対象経費の例 |
賃金 |
活動スタッフ等に対する賃金 |
報償費 |
講師謝金等 |
旅費 |
事業のための交通費、講師等に対する交通費等 |
需用費(食糧費は除く) |
事業に要する材料費、用紙代、印刷代等 |
役務費 |
郵便代、宅配便代、電話料等 |
使用料及び賃借料 |
会場等の使用料、賃借料 |
対象経費から寄付金その他の収入額を控除した額に対して2分の1を乗じた金額(千円未満切捨て)を上限とし、県の予算の範囲内の金額とします。
(1)募集期間
令和6年6月10日(月曜日)~令和6年6月28日(金曜日)
(2)応募方法
応募される場合は、次の書類(1部)を長野県健康福祉部障がい者支援課在宅支援係まで送付してください。
書類は、持参又は郵送により、期限内必着で送付ください。
提出いただいた書類は、返却いたしません。
(3)提出書類
1令和6年度障がい者ふれあい支援事業応募書
令和6年度障がい者ふれあい支援事業応募書様式(ワード:70KB)
以下の記入例等を参考に作成してください。
2団体の定款又は規約
書類審査により採択された事業については、補助金額を内示しますので速やかに交付申請書を提出してください。
事業完了後は、速やかに実績報告書を提出してください。
なお、事業に要した経費については、収入及び支出を記載した帳簿を備え、経理状況を明確にしておいてください。
次の場合は、補助金の全額又は一部を返還していただくことがあります。
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