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差別のない明るい社会を実現しましょう。
長野県では、一人ひとりの個性や多様性を尊重し、すべての人が互いに支えあいながら共に生きる「人権が尊重される長野県」の実現を目指しています。

《掲載項目》

人権について考えましょう
- 人権とは…
長野県人権政策推進基本方針
人権に関する相談窓口

人権について考えましょう

人権とは…

　空気は、生きていくためになくてはならないものですが、毎日の生活の中でほとんど意識されることはありません。同じように人権も人が生きていくためになくてはならないものです。そして多くの人が意識することなく、当たり前のものとして感じているでしょう。
　しかし、人権は人類の長い苦難の歴史の中で形成されてきたものです。私たちの生活の中で、人権は差別や偏見、虐待などによって傷つけられることがあり、様々な問題となって私たちの目の前に現れています。
　人権とは、「人間が生まれながらに持っている固有の権利」で、日本国憲法に保障されている基本的な権利です。人権は誰もが幸福な生活を営むために必要なものです。一人ひとりの個性や多様性を尊重し、異なる考え方や生き方を認め合い、全ての人が互いに支え合いながら、共に生きる社会の実現が求められています。
　そのためには、県民一人ひとりが各人の権利の行使に伴う責任を自覚し、自分の人権と同様に他人の人権をも尊重することが大切です。

※日本国憲法について（別ウィンドウで衆議院のホームページが開きます）

長野県人権政策推進基本方針（平成22年2月策定）

　長野県は、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づき「長野県人権教育・啓発推進指針」（平成15年（2003年））を策定し、様々な人権問題に対応した人権教育・啓発に取り組むと共に、平成20年度を初年度とする長野県中期総合計画においては「人権が尊重される社会づくり」を主要施策と位置づけ、人権施策を推進してきました。
　しかし依然として、差別・偏見・虐待・いじめなど様々な人権侵害が存在し、社会情勢の変化に伴う新たな問題も生じています。そこで長野県では、社会情勢の変化に適切に対応した人権政策をより総合的に推進し、様々な人権課題の解決に向けて取り組んでいくため、県が進める人権政策の基本的な考え方や方向性を示すものとして「長野県人権政策推進基本方針」を平成22年（2010年）2月に策定しました。
　この基本方針により、県行政全ての分野で人権の視点に立ち、総合的に行政を推進し、「人権が尊重される長野県づくり」を目指して取り組んでいます。