令和６年度人権尊重社会づくり県民支援事業について

長野県内で活動するNPO、市民団体や個人が自ら取り組む人権意識向上のための学習会や研修会等の開催の経費の一部を支援し、県民自らが学び、実践する機会づくりを促進します。

1応募資格

長野県内に居住する個人及び事務所を有する団体

（但し、営利を目的とする者、宗教活動や政治活動を行うことを目的とする者等は除きます。）

※実行委員会形式での応募の場合、構成団体を明示していただきます。

令和６年４月１日（月曜日）から５月７日（火曜日）まで[消印有効]

※電子メールにて応募書提出の場合は、締切日中に当課で受信したのものを有効とします

人権意識向上を図るために行う以下の事業を対象とし、原則として補助金交付決定

（6月下旬～７月上旬を予定）以降に着手し、令和７年3月31日までに完了するものとします。

講演会、研修会、学習会フォーラム、映画上映会等の開催	県民誰もが参加できるものであること参加者がおおむね20人以上見込まれ、営利を目的としないもの映画上映会を実施する場合には、併せて講演を行うなど参加者の理解を深める取組みを実施すること
【参加者が実施団体等の会員のみを対象とした事業は補助対象外とします。】
リーフレット、冊子、ビデオなどの啓発資料作成	人権意識の向上を図る研修会、講演会、学習会、映画上映会などで、県民誰もが参加できるもの作成した資料を県民へ広く配布または使用して啓発活動を行うものであり、営利を目的としないもの（例）講演会等の内容をまとめた資料（映像・印刷物）、様々な人権課題について調査取材したものをまとめた資料（映像・印刷物）
【単に活動団体等の広報にとどまるものは補助対象外とします。】

これまでの補助実績はこちら

提出いただいた応募書を審査の上、補助事業を選定します。

なお、予算額を超える応募があった場合は、補助対象事業に選定された場合であっても、補助金額が補助要望額を下回る可能性があります。

補助対象経費の2分の1以内（補助限度額1事業50万円）

応募書を人権・男女共同参画課まで郵送、持参、又は電子メールにより提出してください。

（電子メールにより送信いただいた場合は、確認のため、メール送信後に人権・男女共同参

画課までその旨連絡してください。）

応募数は1団体（個人）当たり1件とします。

【応募書類ダウンロード】