人権尊重社会づくり県民支援事業について

　「長野県人権政策推進基本方針」に掲げる「人権が尊重される長野県づくり」を進めるため、県民自らが人権について学び、実践する機会づくりに取り組む皆様を支援しています。
　身近な活動にも活用できますので、ぜひ本事業の利用をご検討ください。

趣旨

　県民自らが人権について学び、実践する機会づくりを促進するため、長野県内で活動するＮＰＯ、市民団体や個人が自ら取り組む人権意識向上のための学習会や研修会等の経費の一部を支援します。

長野県内に居住する個人及び事務所を有する団体

（但し、営利を目的とする者、宗教活動や政治活動を行うことを目的とする者等は除きます。）

※実行委員会形式での応募の場合、構成団体を明示していただきます。

人権意識向上を図るために行う以下の事業を補助対象事業とします。

事業内容

留意事項

講演会、研修会、学習会フォーラム、映画上映会等の開催

県民誰もが参加できるものであること

参加者がおおむね20人以上見込まれ、営利を目的としないもの

映画上映会を実施する場合には、併せて講演を行うなど参加者の理解を深める取組みを実施すること

【参加者が実施団体等の会員のみを対象とした事業は補助対象外とします。】

リーフレット、冊子、ビデオなどの啓発資料作成

作成した資料を県民へ広く配布または使用して啓発活動を行うものであり、営利を目的としないもの

（例）講演会等の内容をまとめた資料（映像・印刷物）、様々な人権課題について調査取材したものをまとめた資料（映像・印刷物）

【単に活動団体等の広報にとどまるものは補助対象外とします。】

補助対象経費の2分の1以内（補助限度額50万円）

※通信費等の交付対象とならない経費を差し引いた経費に対して、予算の範囲内で支援します。

謝金、旅費交通費、印刷製本費、消耗品費、使用料

これまでの補助実績はこちら

　令和８年度事業を次のとおり募集します。多くのご応募をお待ちしています。

　令和８年４月１日（水）から５月７日（木）まで[当日消印有効]

　※電子メールにて応募書提出の場合は、締切日中に当課で受信したのものを有効とします

応募書を人権・男女共同参画課まで郵送、持参、又は電子メールにより提出してください。

（電子メールにより送信いただいた場合は、確認のため、メール送信後に人権・男女共同参画課までその旨連絡してください。）

応募数は1団体（個人）当たり1件とします。

【応募書類ダウンロード】

　人権・男女共同参画課が設置する審査会により審査を行い、補助対象事業を決定します。

こちらから各種様式をダウンロードできます。