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更新日：2024年5月13日
様々な人権問題
アイヌの人々
北海道を中心に古くから住んでいたアイヌの人々は、固有の言語を持ち、独自の豊かな文化を持っていますが、今日ではその文化の十分な保存・伝承が図られているとは言いがたい状況です。アイヌの人々の歴史、文化、伝統及び現状に関する認識と理解を深め、アイヌの人々の人権を尊重することが求められています。
北海道大学が保管する身元が判明したアイヌ民族のご遺骨等の返還手続きについて、詳しくは下記ホームページをご確認ください。
刑を終えて出所した人
刑を終えて出所した人に対しては、周囲に根強い偏見や差別意識があり、就職・住居の確保など、社会復帰が極めて難しい状況があります。刑を終えて出所した人などが、社会の一員として社会生活を営むためには、家族、職場、地域社会等周囲の人々の理解と協力が必要です。
偏見にとらわれず、社会復帰できるよう温かく援助しましょう。
性的指向及び性同一性障害
性の多様性を尊重するための職員ガイドラインを策定しました。
人の恋愛・性愛がどういう対象に向かうのかを示す概念を性的指向と言います。具体的には、恋愛・性愛の対象が異性に向かう異性愛、同性に向かう同性愛、男女両方に向かう両性愛を指します。
同性愛者、両性愛者は少数派であるため、差別的扱いを受けてきました。近年、性の指向は様々であるという認識が広がっていますが、いまだに偏見は根強く残っています。性に対する理解を深め、偏見や差別をなくしていきましょう。
「性同一性障害」は、生物学的な性と性自認の不一致に関する医学的な診断名であり、「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」（平成15年法律第111号）により定義されています（令和６年５月現在）。
同法の規定により、一定の要件を満たせば戸籍上の性別変更が可能であり、司法統計によると、令和５年（2023年）までに約12,800人が同法に基づき戸籍上の性別の変更を行っています。
同法に関しては、令和５年(2023年)10月25日に、最高裁判（大法廷）は15人の裁判官全員一致で、同法の生殖機能をなくす手術を事実上求める規定について、違憲・無効とする決定を出しています。なお、令和６年５月現在、同法の改正は行われていませんが、厚生労働省は、最高裁決定を踏まえ、令和５年10月25日以降に家庭裁判所に提出される診断書には、当面の間、生殖腺機能に関する記載がなくても差し支えない旨を通知しています。
ホームレス
厳しい雇用状況など様々な理由から、自立の意志がありながらホームレスとなり、健康で文化的な生活ができない人々が多数います。嫌がらせや暴行を受けるなど、ホームレスに対する人権問題がたびたび起きています。
平成14年には「ホームレスの自立支援等に関する特別措置法」が制定され、ホームレスの自立支援やホームレスになることを防止するための支援が行われています。
人権に配慮するとともに、自立に向けた地域社会の理解と協力が必要です。
北朝鮮当局による人権侵害
北朝鮮当局による拉致問題は、人間の尊厳、人権及び基本的自由の重大な侵害であることから、平成18年「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行されました。
私たちは、拉致問題の解決が国民的課題であることを踏まえ、この問題についての関心と認識を深めていかねばなりません。
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