年 |
法律・条約等 |
昭和22年
1947年 |
日本国憲法施行 |
昭和23年
1948年 |
国連が「世界人権宣言」を採択 |
昭和24年
1949年 |
国連が「人身売買及び他人の売春からの搾取に関する条約」採択 |
昭和26年
1951年 |
「児童憲章」制定
国連が「難民の地位に関する条約」採択 |
昭和27年
1952年 |
国連が「婦人の参政権に関する条約」採択 |
昭和35年
1960年 |
「同和対策審議会設置法」公布 |
昭和37年
1962年 |
「老人福祉法」制定 |
昭和40年
1965年 |
同和対策審議会答申
国連が「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」採択 |
昭和41年
1966年 |
国連が「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」、
「市民的及び政治的権利に関する国際規約」採択
|
昭和44年
1969年 |
「同和対策事業特別措置法」施行 |
昭和54年
1979年 |
国連が「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」採択 |
昭和59年
1984年 |
国連が「拷問及びその他の残忍な、
非人道的又は品位を傷つける取り扱い又は刑罰に関する条約」採択
|
昭和61年
1986年 |
「男女雇用機会均等法」施行 |
平成1年
1989年 |
国連が「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」採択 |
平成5年
1993年 |
「障害者基本法」施行 |
平成6年
1994年 |
国連が「人権教育のための国連10年」（1995～2004）の決議を採択 |
平成8年
1996年 |
「らい予防法の廃止に関する法律」施行 |
平成9年
1997年 |
「『人権教育のための国連10年』国内行動計画」策定 |
平成10年
1998年 |
長野冬季オリンピック・パラリンピック開催 |
平成11年
1999年 |
「男女共同参画社会基本法」施行
「児童買春・児童ポルノ禁止法」施行 |
平成12年
2000年 |
「児童虐待防止法」施行
「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」施行
「長野県人権啓発センター」開設 |
平成13年
2001年 |
「配偶者暴力防止法」施行 |
平成14年
2002年 |
「人権教育・啓発に関する基本計画」閣議決定
「ホームレスの自立支援法」施行 |
平成15年
2003年 |
「個人情報の保護に関する法律」施行 |
平成16年
2004年 |
「性同一性障害者性別特例法」施行 |
平成17年
2005年 |
「犯罪被害者等基本法」施行
「発達障害者支援法」施行 |
平成18年
2006年 |
国連が「障害のある人の権利に関する条約」採択
国連が「強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約（強制的失踪防止条約）」採択
「高齢者虐待の防止に関する法律」施行
「障害者自立支援法」施行
「拉致問題に関する法律」施行
「自殺対策基本法」施行 |
平成21年
2009年 |
「ハンセン病問題基本法」施行 |
平成22年
2010年 |
長野県人権政策推進基本方針策定 |
平成24年
2012年 |
「障害者虐待防止法」施行 |
|
|
平成28年
2016年
|
「障害者差別解消法」施行
「ヘイトスピーチ解消法」施行
「部落差別解消推進法」施行 |
|
