大切な人の『おかえり』を支えるために

発見・保護のためのネットワークの活用

県内の市町村や関係機関・団体、各警察署において、認知症に係る行方不明者を早期に発見・保護するためのネットワークが構築されている地域があります。

このネットワークは、事前に認知症の方の情報を登録し、登録した情報を活用して、早期の発見・保護につなげるという仕組みです。

お住まいの自治体に、同ネットワークが構築されているか確認し、有効に活用しましょう。

身元確認のための取組

QRコード付き見守りシールなどの活用が有効

認知症に係る行方不明事案においては、氏名等が明らかにならないと身元の確認が困難となります。

着衣・靴への記名、名札等の装着のほか、発見者がQRコードを読み取ることで家族等に通知が届く、QRコード付き見守りシールなどの活用が有効です。

お住まいの自治体に同QRコード付きシールなどを配布する取組の有無を確認し、有効活用しましょう

GPS等の位置情報を取得等する機器

GPS等機器の活用が有効

認知症に係る行方不明者の生命・身体の保護を最優先とし、早期に発見・保護する手段の一つとして、GPS等の位置情報を取得又は記録する機器（以下「GPS等機器」という。」）の活用が有効です。

GPS等機器の貸し出しや購入補助事業を行っている自治体があります。

お住まいの自治体に制度の有無を確認し、有効活用しましょう。

留意事項

「共生社会の実現を推進するための認知症基本法（令和5年法律第65号）」において、認知症の人の意思決定の支援と権利利益の保護が基本的施策に掲げられていることを踏まえ、認知症サポーター養成講座を通じるなどして、認知症の人の意思決定の支援に関する理解を深め、認知症の人の意向に反してGPS等機器を装用させることがないよう配慮しましょう。

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