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更新日：2026年10月7日
「令和８年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」を実施します
厚生労働省では、障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障害児・者等（難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。）の生活実態とニーズを把握することを目的に調査を行います。
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（厚生労働省）令和８年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
※以下の説明に係る文言は、厚生労働省のホームページ表記と同一としています。
調査の対象
全国約5,578国勢調査調査区に居住する在宅の障害児・者等（障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳）所持者、難病等患者及びこれまで法制度では支援の対象とならないが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある者）を対象としています。
調査事項
（１）調査対象者の基本的属性に関する調査項目
年齢、性別、障害の原因、住居、就労・就学の状況等
（２）現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス
障害福祉サービス等の利用状況、利用の希望 等
調査の時期
調査基準日：令和８年11月１日（日）
※長野県内においては、11月１日（日）から11月24日（火）までの間で調査を実施します。
調査の方法
（１）調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明のうえ、調査対象者の有無を確認します。
（２）調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入及び郵送による返送を依頼します（自計郵送方式）。
（３）調査票は、原則として調査対象者本人が記入します。
なお、必要に応じて、適切な記入の支援を実施します。
・視覚障害者の方に対して、希望に応じて点字版の調査票を配布
・調査対象者が聴覚・言語・音声機能障害者である場合は、手話通訳者の派遣について配慮
・障害の状況により本人が記入できない場合、本人の希望に応じて、代筆
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