麻薬・覚醒剤・大麻等の薬物乱用防止の取組

覚醒剤、大麻、麻薬、危険ドラッグ等の薬物乱用の状況は、依然として深刻です。

特に、最近は、30歳未満の青少年を中心に大麻の乱用が広がり、問題となっています。

長野県では、薬物乱用防止のための様々な取組を行っています。

ここでは、そのうちの主な取組をご紹介します。

【内容】

薬物乱用防止啓発活動

薬物乱用防止のための講習会を実施しています。

小学生、中学生、高校生等に、薬物乱用に関する正しい知識や薬物依存の怖さを伝えています。

ご希望の場合は、次の申込み手順を参考に、最寄りの保健福祉事務所又は薬事管理課にお申し込みください。

長野県では、15の関係機関及び46の関係団体で組織する長野県薬物乱用対策推進協議会において、薬物乱用対策について、総合的かつ効果的な取組を推進しています。

全国的に展開されているこの運動の期間中に、「6.26ヤング街頭キャンペーン」を実施しています。

例年、ボーイスカウトやガールスカウトの皆さんにご協力いただき、県下の主要駅前や大型ショッピングセンターなど約20か所で薬物乱用防止を呼びかけています。

普及運動1 　普及運動2

覚醒剤、大麻、麻薬、危険ドラッグ等の薬物乱用による危害を広く認識してもらい、国民一体となってこれに立ち向かう体制を作り、薬物乱用の根絶を図るため、毎年10月1日から11月30日までの2か月間、全国的に展開しています。

長野県では、報道機関等を活用した積極的な啓発活動を実施するとともに、薬物乱用防止に功績のあった方々を表彰するなど、広く薬物乱用防止を呼びかけています。

薬物依存から回復した方々が、自らの体験談を高校生に直接語りかけ、共に話し合う講習会を実施しています。

毎年、県内の高等学校等20校で実施しています。

保健福祉事務所では、医療用麻薬、向精神薬等の適正管理を図り、これらの不正使用や不正流通を防止する目的で、県内の病院、診療所、薬局等の立入検査を実施しています。

また、警察署、市町村等と連携し、「大麻草」や植えてはいけない「けし」を抜去しています。

「大麻草」・植えてはいけない「けし」にご注意を！

薬物乱用の未然防止と薬物乱用者の医療更生保護の一環として、地域住民からの相談に応じるため、保健福祉事務所（保健所）及び精神保健福祉センターに薬物乱用相談窓口を設置しています。

薬物依存症の専門家などの講義形式による講習会を行い、薬物問題の相談を受ける側の意識を高め、資質向上に役立てることにより、地域全体の再乱用防止に関する意識と知識の向上を図ることを目的としています。

詳細は厚生労働省のホームページ（下記関連情報からリンク）を参照してください。