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更新日:2024年3月29日
全国的な公共投資の縮減とともに、公共事業における公正性や透明性の確保を目的とした入札制度改革など、公共事業に係る業界を取り巻く状況は、近年大きく変化している。
その一方で、県内の社会基盤整備はいまだ途上にあり、加えて、頻発する自然災害や構造物の老朽化など、突発的あるいは新たな課題への対応も求められている。このように、公共事業の必要性は依然として高い状況にあり、その実施のためには測量、調査、設計等の技術力を確保していかなければならない。
以上のことから、本検討会議を設置し、長野県と調査・設計業界が、互いの立場や現状を尊重・理解しつつ、第三者の意見も踏まえた多角的な視点から「調査・設計業のあり方」を議論して、効果的な施策を実行していくこととする。
(設立年月日 平成20年5月8日)
一般社団法人長野県測量設計業協会
一般社団法人建設コンサルタンツ協会 関東支部長野地域委員会
一般社団法人日本補償コンサルタント協会 関東支部長野県部会
長野県地質ボーリング業協会
一般社団法人長野県建築士事務所協会
有識者(アドバイザー)
長野県(建設部、農政部、林務部、会計局、企業局)
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