「令和6年度障がい者就労アセスメント体制強化事業」の受託候補者を募集します(募集を締め切りました)
令和6年度障がい者就労アセスメント体制強化事業について
働く意欲のある障がい者に対し、その特性・能力を活かすことができる最も適切な「働く場」への円滑な移行を支援するため、アセスメント支援員による障害福祉サービス事業所職員へのアセスメント技法の指導及びセミナーの開催により支援者の資質向上を図り、就労アセスメント体制の強化を目指します。
業務受託候補者が決定しました
審査結果、業務受託候補者等は以下のとおりです。
アセスメント支援員の業務について
業務内容
- 障害福祉サービス事業所の職員(支援者)支援
障害福祉サービス事業所からの要請に基づき、当該事業所の職員に対してアセスメントの技法を実地で指導する。
- セミナーの開催
障害福祉サービス事業所の職員を対象に、アセスメント技法を含む一般就労移行に必要な支援、関係機関との連携方法、企業が求める能力、就職後のフォロー等について学ぶためのセミナーを開催する。
- 業務の実施箇所
県内一円
- 委託額の上限額
1,514,000円(消費税額及び地方消費税の額を含む。)
応募資格要件
次に掲げる要件を全て満たすものとします。
- 地方自治法施行令第167条の4第1項(昭和22年政令第16号)及び長野県財務規則第120条第1項(昭和42年長野県規則第2号)の規定により入札に参加することができない者でないこと。
- 長野県会計局長から「物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領」(平成23年3月25日付け22管第285号)に基づく入札参加停止の措置を受けていないこと。
- 長野県暴力団排除条例(平成23年長野県条例第21号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者でないこと。
- 県税、消費税及び地方消費税を完納していること。
- 労働保険、厚生年金保険及び健康保険に加入する義務がある者にあっては、これらに加入していること。
- 社会福祉法人、特定非営利活動法人等の法人であること。
- 長野県が実施する公募型プロポーザルに関する審査、打ち合わせに参加できる者であること。
- 長野県内に本店を有していること。
- 職場適応援助者養成研修修了者又は障がい者の就労支援について3年以上の実務経験を有する者をアセスメント支援員として配置できる者であること。
参加申込方法
参加申込書及び企画提案書その他関係書類を次のとおり提出してください。提出書類の様式については、下記「関連資料」の項に掲載しています。
- 参加申込書の作成・提出
提出期限令和6年2月26日(月曜日)
提出方法持参、郵送又はメールによる。
- 提出場所長野県健康福祉部障がい者支援課共生社会推進係
〒380-8570長野市大字南長野字幅下692-2(県庁4階)
提出書類
(1)参加申込書(様式第3号)
(2)応募要件具備説明書類総括書(様式第3号の附表)及び総括書に添付すべき書類
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企画提案書の作成・提出
提出期限令和6年3月14日(木曜日)正午(必着)
提出方法上記1.に同じ
提出場所上記1.に同じ
提出書類
(1)企画提案書(様式第8号)
(2)令和6年度障がい者就労アセスメント体制強化事業委託業務企画提案書(様式第8号の附表1)
(3)令和6年度障がい者就労アセスメント体制強化事業経費計画書(様式第8号の附表2)
(4)パンフレット等法人、事業所の概要が分かる資料(写し可)
提出部数6部(原本1部、コピー5部)
審査
実施候補者の選定は、企画提案評価会議を開催し、下記選定基準に基づき評価の上、合計点が最高点となった者を選定します。なお、評価の合計点数が構成員の数に30を乗じた数に満たない場合は、選定しません。
- 評価対象:提出書類を評価の対象とします。
- 2者以上の応募があった場合はプレゼンテーションにより評価を行いますので、出席してください。
- 審査基準:令和6年度障がい者就労アセスメント体制強化事業企画提案評価基準表(PDF:68KB)のとおりです。
- プレゼンテーションを開催する場合、日時、会場等は個別に対象者に連絡します。
募集に関わる詳細事項
募集に関する詳細については、令和6年度障がい者就労アセスメント体制強化事業委託業務プロポーザル公告(PDF:260KB)を参照してください。
各書類の提出先、問合せ先
〒380-8570長野市大字南長野字幅下692-2
長野県健康福祉部障がい者支援課共生社会推進係
電 話 026-235-7105
FAX 026-234-2369
担 当 伊達
その他
最終的な事業者決定は、本事業に係る予算が議会で議決され、令和6年4月1日以降で当該予算の執行が可能になったときとしますので、御了承の上、参加申込をしてください(議決されなかった場合は本事業を実施しません)。