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更新日:2024年10月2日
産業廃棄物排出事業者(製造業・建設業)及び産業廃棄物処理業者の皆さま
長野県では、産業廃棄物の排出抑制、再使用、再生利用、代替素材への転換及び適正処理に関して、自主的な取組を進めていただくため、産業廃棄物排出事業者及び産業廃棄物処理業者の皆さんと「協定」を結ぶ「長野県産業廃棄物3R実践協定」制度を実施しています。より多くの事業者の皆様からの協定締結を募集しています。
締結していただきますと事業者名簿として事業者名を掲載させていただきます。また、取組内容及び締結期間中に提出していただく実践計画書・報告書を掲載しますので広く県民の皆さんに知っていただける機会にもなります。
◇本協定制度については、排出抑制や資源化等の取組が進み、最終処分量の減少といった状況から、3Rの取組は広く社会に浸透した状況等から、本協定制度の初期の目的が達成したため、令和7年度末(第5期長野県廃棄物処理計画の終期)をもって廃止することとしました。
※廃止までの間、新規申込は受け付けます。
◇産業廃棄物の4R(3R+リプレイス)及び適正処理を推進する時代に即した方策については、次期長野県廃棄物処理計画の策定過程で検討してまいります。
・令和4年度から、ながの電子申請サービスによる実践計画書及び実施結果報告書の提出が可能です(新規申込の場合を除く)。
・排出事業者の実践計画書様式及び実施結果報告書様式が変わりました。(R4.2.17~)
・排出事業者の方は、令和4年度から新様式にてご提出ください。
令和6年度(2024年度)実践計画書及び令和5年度実施結果報告書の提出について
協定事業者の皆様
「実践計画書」及び「実施結果報告書」を長野県産業廃棄物3R実践協定様式にて、毎年度7月10日までに提出していただくこととなっております。
【実践協定イメージ】
【実施要領】
締結事業者さまの締結業種ごとに事業者名を掲載しています。
排出事業者(製造業)(4事業者) |
排出事業者(建設業)(201事業者) |
産業廃棄物処分業者(22事業者) |
産業廃棄物収集運搬業者(30事業者) |
締結事業者さまから毎年度提出していただいています実践計画書及び実施結果報告書を掲載しています。
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排出事業者 |
産業廃棄物処分業者 |
産業廃棄物収集運搬業者 |
地域 |
県内に事業所を有する者 |
県内に事業所又は処理施設を有する者 |
県内に事業所営業所又は積替保管施設を有する者 |
許可 |
- |
長野県知事許可を有する者 |
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業種 |
製造業、建設業 |
- |
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経歴等 |
申込日の1年前の日以降に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、その他生活環境の保全を目的とする法律に基づく局長名指示書以上の行政指導又は行政処分を受けていないこと。 申込日の1年以上前に、局長名指示書以上の交付を受けたことのある者は、申込日までに指示事項についての改善が完了していること。 |
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その他 |
法人等の役員に次のいずれかに該当する者が含まれていないこと。 破産者で復権を得ない者 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者 |
申込み年度の前2年度分の産業廃棄物処理実績報告書を提出していること |
協定締結の申込みは随時受け付けておりますので、積極的なご参加をお願いいたします。
詳細については、事業所所在地を管轄する地域振興局環境・廃棄物対策課または県庁資源循環推進課までお問い合わせください。
(お問い合わせ先はこちらです。)
(1)申込書・・・様式1(排出事業者用)、様式2(処分、収集運搬業者用)
(2)資格確認書・・・様式3-1(排出事業者用)、様式3-2(処分、収集運搬業者用)
(3)実践計画書・・・様式4(排出事業者用)、様式5(処分業者用)、様式6(収集運搬業者用)
※各様式は、下記からダウンロードできます。
※令和4年度から、ながの電子申請サービスでの提出が可能です。ながの電子申請サービスでご提出いただいた実践計画書様式及び実施結果報告書は、管轄する地域振興局環境・廃棄物対策課へ自動で振り分けますので便利です。
※行政手続のオンライン化により、令和3年度より提出書類への押印が廃止になりました。(協定書の押印は継続します。)
ながの電子申請又は電子メール、郵送で提出してください。(郵送の場合は2部提出してください。)
https://apply.e-tumo.jp/pref-nagano-u/offer/offerList_detail?tempSeq=41830(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
※新規申込の場合は、事業所所在地を管轄する地域振興局環境・廃棄物対策課へ申込書等を電子メール又は郵送で提出してください。
事業所所在地を管轄する地域振興局環境・廃棄物対策課までご提出ください。
事業所所在地を管轄する地域振興局環境・廃棄物対策課
(提出先一覧)
令和4年度協定 |
令和4年4月1日~令和7年3月31日 |
令和5年度協定 |
令和5年4月1日~令和8年3月31日 |
令和6年度協定 |
令和6年4月1日~令和8年3月31日 |
※年度途中からの新規協定締結事業者の協定期間は、原則、協定締結日から翌々年度の末日までとなります。
※制度廃止決定に伴い、令和6年度以降に新規で協定締結した場合、協定期間の終期は令和7年度末となります。
協定期間中の各年度の1年間を計画期間とし、計画期間ごとに実践計画書及び実施結果報告書を作成、提出してください。
区分 |
提出時期 |
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実践計画書 |
初年度分 |
1新規協定の場合 協定申込書と同時に提出
2協定更新の場合 7月10日までに提出 |
第2年度・第3年度 |
7月10日までに提出 |
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実施結果報告書 |
7月10日までに提出 |
事業所所在地を管轄する地域振興局環境・廃棄物対策課まで提出してください。(提出先一覧)
協定の更新を希望する締結事業者は、「実施要領」第7第2項の規定により協定期間の最終年度の1月末日までに「実践協定締結申込書(様式1又は様式2)」を県庁資源循環推進課まで提出してください。
「実施要領」第7第1項の規定による協定締結申込時(新規)及び「実施要領」第7第2項の規定による更新の際に必要に応じて実施します。
その他、必要に応じて随時実施します。
「実施要領」第12の規定に該当する場合は、締結事業者の申出により協定を解約できます。
「実施要領」第13の規定に該当する場合は、知事は協定を破棄し、その事業者を公表します。
※協定の手続きに必要な書類様式は下記からダウンロードしてください。
※行政手続のオンライン化により、令和3年度より提出書類への押印が廃止になりました。(協定書の押印は継続します。)
区分 |
様式 |
記入例 |
申込書及び 資格確認書 |
<排出事業者用> 申込書(様式1)及び資格確認書(様式3-1) |
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<処分、収集運搬業者用> 申込書(様式2)及び資格確認書(様式3-2) |
区分 |
様式 |
記入例 |
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3R実践協定
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実践計画書
(記入要領)
(参考目標値) |
<排出事業者用>(様式4) |
(建設業) PDF形式(PDF:244KB) (製造業) PDF形式(PDF:246KB) |
<処分業者用>(様式5) |
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<収集運搬業者用>(様式6) |
区分 |
様式 |
記入例 |
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3R実践協定
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実施結果報告書
(提出要領) |
<排出事業者用>(様式7) |
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<処分業者用>(様式8) |
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<収集運搬業者用>(様式9) |
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