知事会見（平成26年（2014年）5月30日（金曜日）11時00分～11時30分会場：県庁）

項目

知事からの説明

「信州の山」（全国「山の日」制定協議会への出席報告、ABMORI（信州・志賀高原から始まる市川海老蔵氏「いのちを守る森」づくり）、「子育て同盟サミットinながの」開催、地域活性化モデルケースへの選定について

取材者からの質問

サミット誘致について
子育て同盟サミットについて
拉致問題について
農業改革案について
安曇野市職員の不祥事について
こどもの権利支援センター・子どもの権利条例について

本文

知事からの説明

1　「信州の山」（全国「山の日」制定協議会への出席報告、ABMORI（信州・志賀高原から始まる市川海老蔵氏「いのちを守る森」づくり）、「子育て同盟サミットinながの」開催、地域活性化モデルケースへの選定について

長野県知事　阿部守一
　それでは知事会見スタートします。5月30日金曜日の会見ということで、私の方からは大きく2点。山の話とそれから子育て同盟サミットについてお話したいと思います。
　まず報告でありますけれども、先般、「全国『山の日』制定協議会」に出席をしてまいりました。28日に東京で開催されましたが、協議会の勉強会ということで、私の方から「信州山の日」の制定について、そして国民の祝日としての山の日が制定されたということもありますので、関係者の皆さま方にはお礼申し上げると同時に、さまざまな山の課題である活用であったり、保全であったり、安全であったり、そうしたものについて一緒になって取り組んでいく契機にしていきたいというお話をさせていただいたところでございます。ぜひ長野県独自の取り組みだけではなくて、全国的なこうした動きとも連携して、長野県の山の価値がさらに高まるように取り組んでいきたいと思っております。
　それからあわせて山の関連でありますけれども、6月1日に志賀高原で市川海老蔵さんによる森づくりがございます。私も参加をさせていただく予定にしております。日本の美しさを後世に継承して多くの人々に森との関わりをつくり出していく「ABMORI」（えびもり）は、信州が誇る山岳高原の環境保全に資するものと考えておりますし、まさに「信州の山　新世紀元年」にふさわしい取り組みの一つだと考えております。県としてもこの「ABMORI」、森林（もり）の里親プロジェクトのひとつとして支援をしてまいります。当日は多くの皆さま方、今のところ1000人を超える方々の参加予定だと伺っておりますけれども、私も参加をさせていただいて、多くの皆さま方と一緒に森づくりを楽しんでまいります。
　それから、子育て同盟サミットについてであります。今日の午後から各県知事、本県にお越しいただく予定になっておりますけれども、明日31日土曜日、まつもと市民芸術館におきまして子育て同盟サミットが行われることになっております。子育て支援策、少子化対策、こうしたものについて意見交換を行って、国に対しての提言でありますとか、あるいは私ども自らの決意と、そうしたものを議論して発信していきたいと考えております。昨年の鳥取県での開催に続いて2回目の子育て同盟サミットでありますが、今回は大阪からカリスマ助産師ということでご活躍されております小林寿子さん、ご自身もお子さんが10人いらっしゃるお母さんでありますが、小林寿子さんにご講演をいただいて、また内閣府少子化対策の特命担当大臣であります森まさこ大臣にも駆けつけていただく予定にしております。大臣、そして小林さんにも各県知事の議論に加わっていただいて、女性の視点、あるいは国の視点も交えて子育て支援策、少子化対策のあり方について幅広く意見交換をしていきたいと考えております。
　また、このサミットに先立ちまして、一昨日東京におきましてプレイベントという形で、「子育てママとのタウンミーティング」、日本財団のご協力で開催いたしました。約60人の子育てママがご参加されました。三重県の鈴木知事と私とで女性の視点から見た男性への期待、あるいは地域や行政への期待、そうしたものについて意見交換をさせていただきました。東京でのタウンミーティングでいただいたご意見のうちいくつかは、明日のサミットの場でも映像でご提供させていただいて議論のきっかけにしていきたいと考えております。6月には内閣府で骨太の方針が閣議決定される予定と思います。来年度予算、そして将来に向けて、この少子化・子育て支援について各県知事連携をして発信してまいりたいと考えております。
　それから先ほど大きく2点と申し上げて、もう一点追加で、地域活性化モデルケースの選定、これは内閣官房地域活性化統合事務局が募集をしていたものでありますが、プレスリリースの資料をお配りさせていただいているかと思いますが、これについても一言申し上げたいと思います。昨日開かれました地域活性化の推進に関する関係閣僚会合におきまして内閣官房地域活性化統合事務局が募集を致しました地域活性化モデルケース、長野県関係の提案4件が選定されました。この地域活性化モデルケース、地域が直面している地域活性化に係る課題について、都市・地域の構造あるいは地域産業を総合的に改革するモデルケースを選定して、関係府省の政策で最大限支援をして先進的プロジェクトとして実現していこうというものであります。全国から135件の提案があったと聞いておりますが、書類選考、ヒアリング等によって、昨日の関係閣僚会合を経て33件選定されたところであります。33件中4件、本県が関わっているので、確率的には非常に高いのではないかと思っております。本県関係で選定された部分、お手元の資料にありますように塩尻市の森林資源の循環活用による持続可能な田園都市づくり、これは信州F・POWERプロジェクトに関連をした都市づくりでございます。また、テーマ2の方の地域産業の成長、雇用の維持創出ということで、3件選定されておりますが、これは私どもが参画しております産業競争力協議会、地域の競争力協議会、県と一緒になって実現していこうということで、取りまとめたものが、支援の対象になっているということで、大変ありがたい結果だと思っております。こうしたモデルケースについては、関係府省の政策対応チームでさまざまなアドバイス等が行われる予定と聞いております。この、国の応援も最大限活用する中で、それぞれの施策が前に向いて進むように取り組んでいきたいと考えております。私の方からは、冒頭3点申し上げておきたいと思います。よろしくお願い致します。

取材者からの質問

1　サミット誘致について

信濃毎日新聞　島田誠　氏
　1点は、昨日軽井沢町さん、それから県の経協さん等が、知事のところにお見えになられまして、サミットの誘致への協力を求められましたけれども、これは決められるのは国ではありますけれども、県としてこれから協力していく、誘致を目指していくのか、これから本格的に、昨日が最初の提案なので、これから検討することになると思いますけれども、実際誘致を目指していく上で課題になるものというのは、いくつも、昨日も若干触れてはいらっしゃったかと思いますけれども、どんなところがおありだとお考えか教えてください。

長野県知事　阿部守一
　昨日、サミット誘致について、経営者協会、そして軽井沢町、さらには佐久広域連合からご要請いただいたところであります。長野県として、世界に貢献する信州ということをしあわせ信州創造プランにも掲げているわけでありますし、産業面でも観光面でも、長野県の知名度を上げていくということは大変重要な視点だと思っています。このサミットについて、実現をしていくにあたっては、やはり、県内幅広い皆さんのご協力、ご支援というものが必要だろうと思いますし、また、警備の在り方等も含めてですね、私どもとして検討していかなければいけない点もあると思っています。そういう観点で、ご要請の趣旨はしっかり承りつつ、県として今後どう対応するかということについては、しっかり検討した上で方向付けをしていきたいと思っています。

信濃毎日新聞　島田誠　氏
　これは、広島県さんだとかも、先日、つい最近でしたか、県と広島市で誘致に取り組みたいというような表明があったりしまして、県としてこれから検討した上で、方向性、これは県内一丸として誘致していくだとか、そうした県としての姿勢を明確に示すタイミングとしては、これから実際に選定作業に国が入っていく、そうしたスケジュールとの兼ね合いもあると思いますが、どんなふうにお考えでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　私ども、ご提案を正式に受けさせていただきましたので、できるだけ早く、われわれ県としての考え方を整理して取り組んでいきたいと思っています。

2　子育て同盟サミットについて

信濃毎日新聞　島田誠　氏
　それからもう1つ、同じサミットはサミットなんですけれども、今度は知事同盟の方のサミットで、明日、子育て同盟サミットが、先ほどのお話しどおりありますけれども、11県、数多くの知事さんが集まられて、少子化担当大臣もお見えだということで、そういう意味では、意見交換して各県の取り組みを紹介するというもの一定の意味はあると思いますけれども、その上でどんな成果をここで目指していきたいとお考えでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　今回は、多分、各県の取り組みを紹介するような時間は少ないと思います。むしろ、われわれ自身がどんなことをやっていくか、これは地方公共団体、都道府県の立場としてやっていくかと、それから大臣もお見えいただくわけですから、国と一緒になって、あるいは国に対してこういうことをしていく必要があるんじゃないかと、そういうことを発信していく場にしていきたいと思っています。

信濃毎日新聞　島田誠　氏
　先ほどもありましたけれども、国に対する要望、提言以外にもやっぱり各県でどういうふうな姿勢を示していくかというのも、先ほど、まさに冒頭お話もありましたが、重要だというふうに思うんですけれども、そうした点も重視はされていらっしゃるという理解でいいでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　そうですね。国に対してお願いごとをするだけでは世の中変わっていかない訳でありますので、そういう意味で、地方で取り組めることは連携の中で、進めていきたいと思います。明日も、例えば子育て同盟として、企業の取り組みの表彰等をさせていただく予定にしておりますので、例えばそういうこと、表彰を通じて企業の皆さんの取り組みを促進して、良い取り組み事例を全国で共有していくというようなことは、国に別にお願いしなくても、われわれが独自に取り組める話ですから、そういうことについては、われわれがさらに協力関係を深める中で、さらに具体的な取り組みをどんどんしていきたいと思います。

信濃毎日新聞　島田誠　氏
　最後に一つだけ教えてください。子育て同盟サミットなので、やっぱり一番関心をお持ちなのは、子育て世代なんだと思いますが、チラシを拝見すると、限界あるのかもしれませんが、託児は10人までなんですよね。そうしますと、実際に会場だとかに入られる県民の方々だとかは、ある程度小さいお子さんがいらっしゃっても聞けるということで、そういう理解でいいんですかね。それとも、それは会議の開催上支障があるので、遠慮してほしいということなのか、どちらなんでしょう。

県民文化部次世代サポート課長　大月良則
　会議当日でございますが、託児を受け付けておりまして、現時点で5名の方からお子さんを預かってほしいというお話がございます。事前に予約ということで流してはございますが、当然、当日おいでになって、ぜひ聞きたいんでというお話があれば、私ども喜んでお預かりをさせていただきますので、ぜひPRをお願いします。

3　拉致問題について

日本放送協会（NHK）　原田季奈　氏
　昨日、安倍総理大臣が、日本と北朝鮮の協議で北朝鮮の拉致被害者や拉致された可能性が排除できない方について、再調査を行うということを明らかにしましたけれども、阿部知事としてはどのように受け止めていらっしゃるか、また期待されることを教えていただければと思います。

長野県知事　阿部守一
　そうですね。拉致の問題は、被害者の皆さんそしてご家族の皆さんの気持ちを考えると、一刻も早く解決していかなければいけない問題だと思います。そういう意味では、北朝鮮との話し合いの中で、具体的な対応、方向性ということが見出せたということは解決に向けての前進だろうと思います。ぜひ、政府においては全力を挙げて、拉致問題の解決にあたっていただきたいと思います。

日本放送協会（NHK）　原田季奈　氏
　県内の関係者の方にも対象となるような方がいらっしゃいますけれども、そのような方たちにはどのように思っていらっしゃいますか。

長野県知事　阿部守一
　先ほども申し上げましたように、ご自分のご家族、あるいは拉致された、あるいは拉致されたのではないかと思われている方々ご本人のことを考えれば、普通の話ではないわけでありますから、ぜひ、人権問題の最たる部分だろうと思いますので、そういうところは政府においてきちんと前進をさせていくという取り組みを進めてもらいたいと思いますし、これは地方公共団体として直接的に対応ができる部分ではないわけでありますけれども、そういう関係の皆さま方の思いというものは､われわれも広く共有していきたいと思います。

4　農業改革案について

日本農業新聞　染谷臨太郎　氏
　先週、政府の規制改革会議から提案されました農業改革案について、知事はいかがお考えか教えてください。

長野県知事　阿部守一
　今、手元に規制改革会議の提案の資料を持っていないので、個別にどうこう具体的にコメントをしにくいわけですが、全体的に見て現場の感覚をしっかり踏まえて具体的な施策にしていってもらう必要があるんじゃないかなと思います。われわれ、長野県にとっての農業というのは、大変重要な基幹産業であります。もちろん改革していかなければいけない部分もあろうかと思いますが、しかしながら実際に現場の農業者の皆さん、あるいは関係者の皆さま方がついていけないような対応にならないようにしてもらう必要があるだろうと思っています。これ知事会でも、例えば農地に対する規制のあり方というものについて、私も入って議論等させてきていただいている経過もございますけれども、片方で、いろんな改革をすること自体がすべていいことだという話ばかりではないだろうなあと思います。それぞれの現場の実情に合った実効性のある改革にしていかなければいけないと思いますんで、そういう意味では規制改革会議の報告自体をそのまま粛々と実行するという観点ではなくて、政府部内でしっかりと議論してもらった上で、対応をしてもらいたいと思います。

5　安曇野市職員の不祥事について

読売新聞　戸田貴也　氏
　県ではなくて恐縮ですが、県下の安曇野市で、先日職員が入札情報を漏らして職員が逮捕された事案がありました。知事としての受け止めと、再発防止に向けて県として安曇野市に働きかけることも含めてお考えがあればお聞かせ願えますか。

長野県知事　阿部守一
　契約の透明性、公平性は行政を進めていく上での基本でありますから、そういう意味では、背景とか要因とかつまびらかに承知しているわけではありませんけども、まずは安曇野市の方でしっかりと対応していただく事が基本だろうと思っています。

6　こどもの権利支援センター・子どもの権利条例について

鈴木恵美子　氏
　長野市にこどもの権利支援センターと子どもの権利条例について伺わせてください。昨日県教育委員会で平成25年度、昨年度のこどもの権利支援センター相談受付状況について報告がされました。そこで一点気になることがございました。と言いますのは、直接学校に相談内容をつなぎ問題の解決を図った案件として、新規相談216件中48件が挙げられていましたが、そのうち解決または状況の改善がみられた案件はすべてということで、100％対応されていたということでした。ただ、対応状況の確認をどなたがなさったのか教育委員長会見で質問をさせていただいたところ、これは、心の支援室の方で学校に対して行ったということだったんです。私はこどもの権利支援センターというのは主に学校など教育に関する相談窓口として子どもや保護者らが相談させていただけるセンターであると思うのですが、ならば対応の状況の確認というものは第一に当事者である子どもおよび保護者らに、相談者にするべきではないかと感じました。このほか昨年度の相談内容の報告の中では、主な相談内容として、216件中いじめに関することが88件、40.7％ですが、このほか教師の指導上の問題84件、38.9％、また教師の暴言、こちらの方を含めますと、教師の指導上の問題および教師の暴言はあわせて102件、47.2％でした。また、問題の関係を見ますと、子どもおよび親対学校・教師というのが144件あわせて66.7％です。このようなことから、こどもの権利支援センターの運用状況また相談内容の状況としますと、子どもおよび親対学校・教師の間で発生した問題をこのセンターが中立の立場で子どもの側に立って対応してくださるものと思っておりますが、対応状況の確認を学校のみで行ってこのような形で報告したというのは少し改善していただければありがたいなと思いました。すべての案件、新規案件のほか継続案件を含めますと、全289件を専任の職員の方お一人が担っていらっしゃいまして、チームとして様々な方が支えてくださったり、取り組んでくださっているのですが、指導主事のご経験の方とか、指導主事の方が担ってくださっているようで、もしかしたらまだまだ改善をしていただければありがたいなということを感じました。そこで知事に伺います。このようなこどもの権利支援センターについて私は2年前から知事にご要望を申し上げたり等していたのですけれども、現在どのようなご認識をもたれているのか、そして6月議会で知事が公約として掲げてらっしゃいました子どもの権利条例に関する、それに関係する条例などを提出されることも報道等で拝見しておりますが、どのようなお取り組みをされるお考えなのか伺わせてください。

長野県知事　阿部守一
　まずはこどもの権利支援センターの相談の、対応の整備の仕方のお話だと思いますが、実際にやはり相談された方がまだ継続中なのに、継続じゃなくて解決しましたというような誤解を与えることのないような丁寧な対応ということはこれから心掛けてもらう必要があるだろうなと思います。そこら辺は、教育委員会で具体的にどういう対応をしているのかという十分私は把握していないわけですけれども、会見でもこういうご質問があったということは教育長なりに伝えていくというようにしたいと思います。それから、子ども支援条例についてでありますが、前回骨子案を県議会に出させていただいて、県議会でのやりとり等を含めて、中で検討しているところであります。私は、学校の問題、一義的には教育委員会がしっかり対応してもらうということが必要だろうと思いますが、ただどうしても例えば、保護者の方と教育委員会が見解が違ったりですね、これは教育委員会に限らず、いろんな関係機関と、実際の県民の皆さんとの関係性が必ずしも十分対話ができなくなってしまうようなケースもですね、ありうるわけでありますので、そういった部分もしっかりと対応できるような、子ども支援委員会というような組織を作っていきたいと思っておりますし、そういう中で相談体制についてもですね、これは教育委員会の相談体制は教育委員会が一義的に考えていただく部分でありますけれども、しかしながら県全体の相談体制をどうするかということも条例の検討と合わせてですね、一緒になって取り組んでいくことが必要だろうと思っています。まだ、条例の最終案、こういう形でそういうことで、整理されてないわけでありますので、ちょっと確実にこれだと今の段階で申し上げられない部分はありますけれども、私の思いとしては、関係者の決定的な対立みたいなことがまずはならないように行政機関は対応しなければいけないと思いますが、しかしながらなかなかコミュニケーション取りにくいというような状況になった場合には第三者的な機関が対応していくことが、これは子どもの利益になると思いますし、保護者をはじめとする関係の皆さま方の、ある意味で支えにもなり得るものと思っておりますので、そうした観点で取り組んで行きたいと思っています。

鈴木恵美子　氏
　ありがとうございます。踏み込んだことをご質問申し上げます。お答えにならなくても結構ですが、いよいよ知事の一期目の任期が最終場面という時間的なものが近づいていますが、知事が公約として掲げられた、仮称、子どもの権利条例については引き続き、二期目立候補表明なさっていますが、知事のお考えとしてぜひこれは実現させていきたいと、良い方向に向けていきたいというそういうお気持ちでいらっしゃいますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　はい、これは私も前回骨子案で議会にお示しをさせていただいて、議会でのやり取りを踏まえてさらに私どもの案をしっかり作っていこうと考えておりますので、当然のことながら私としては制定に向けて最大限取り組んで行きたいと思っております。

長野県知事　阿部守一
　ありがとうございました。

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