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更新日：2014年10月30日
知事会見（平成26年（2014年）10月30日（木曜日）11時00分～11時50分 会場：県庁）
項目
知事からの説明
取材者からの質問
- 中国訪問について
- 御嶽山噴火災害への今後の対応について（1）
- 御嶽山噴火災害への今後の対応について（2）
- 御嶽山噴火災害への今後の対応について（3）
- 「信州ACE弁当」について（1）
- 御嶽山噴火災害への今後の対応について（4）
- 御嶽山噴火災害への今後の対応について（5）
- 御嶽山噴火災害への今後の対応について（6）
- 富士山の噴火について
- 御嶽山噴火災害への今後の対応について（7）
- 「信州ACE弁当」について（2）
本文
知事からの説明
1 中国訪問を終えて、御嶽山噴火災害への今後の対応、長野県百年企業<信州の老舗>表彰 受賞企業決定、「信州ACE（エース）弁当」の発売について
長野県知事 阿部守一
それでは、10月30日の会見を始めさせていただきたいと思います。私の方からは冒頭4点お話をしていきたいと思います。
まず1点目でありますが、中国訪問をしてまいりました。日中の知事省長フォーラムということで、第2回の開催でありますけれども、月曜日の夜中に北京に着いて、昨日まで中国に行ってまいりました。今回、御嶽山の噴火災害があるということで、出発直前まで参加を保留してまいりましたが、捜索救助活動について、大規模な捜索については終了していること、それから御嶽山の活動については状況として落ち着いてきているということ、さらに復興支援等について体制を整えたということで参加をすることと致しました。この日中の知事と省長との交流については、昭和49年に全国知事会の代表団が第1次訪中団ということで中国に訪問してから相互に訪問してきております。今回で17回目ということであります。前回からフォーラム形式にして、日中知事省長フォーラムという形になってからは2回目ということであります。日本と中国の関係、さまざまな課題がありますが、こうした時であるからこそ、地方レベルでの交流を積極的に進めていくということが必要だと思います。相互理解を深めることによって、両国間の関係性をしっかりと深めていくということが重要だと思っています。今回の知事省長フォーラムでは、テーマとして地域経済の交流、あるいは環境対策、観光、こうしたテーマで意見交換させていただきました。私の方からは、長野県の概要、それから友好交流、昨年30周年を迎えた河北省との交流、そして、長野県として中国に対して貢献できるであろう医療面、環境面を含めた人材育成の話、そして観光、さらには冬季オリンピックについて、中国が2022年の開催を目指しているということで、そうしたことに対する支援が可能だという点について、プレゼンテーションを行ったところであります。私どもの友好提携の相手であります河北省の張慶偉（ちょうけいい）省長も参加をされる中で、非常に有意義な意見交換をすることができたと考えております。昨年、ちょうど1年前に私は河北省を訪問させていただいて、張省長と会談を致しました。環境医療、あるいはスポーツ、さらには観光、そうした面での具体的な交流を進めていこうということで意見を交わしたわけでありますが、今回のフォーラムで、さらにそうした点についてしっかりと確認をしてくることができました。また、さらなる交流促進ということで、張省長にも長野県への訪問を要請させていただきました。先ほど申し上げましたように河北省には2022年の冬季オリンピックの招致を目指している張家口（ちょうかこう）市があります。大変、張省長自身も長野県のオリンピックへの取り組んできたこと、あるいはオリンピック施設等についてご関心を持たれていると私は感じました。今後の調整にはなりますが、冬季オリンピックの開催地としての長野県にご視察にお越しいただきたいと思いますし、話させていただいた感触としては、非常に前向きな思いを持っていただけていると感じたところであります。また、このフォーラムに先立って私ども京都府の山田知事、全国知事会長をはじめとして6県知事、そして1県副知事の7名で李源潮（りげんちょう）国家副主席との会見にも臨ませていただいたところでありますし、また、今回の会議の主催者でもございます中日友好協会の唐家璇（とうかせん）会長とも親しく懇談をさせていただくことができました。また、中国人民対外友好協会の李小林（りしょうりん）会長ともお話を直接交わすことができました。中国の皆さま方と顔の見える交流をさらに深めることができた今回の訪中であったと思っております。引き続き私とすれば河北省との友好交流関係を大切にしながら、そして長野県日中友好協会の皆さまをはじめ大勢の皆さま方が中国と日本との関係の構築にこれまで一生懸命努力をされてきた結果が今日の河北省と長野県、日本と中国の良好な関係に結びついていると思います。先人の皆さま方のご努力をしっかり引き継ぎながら、これからも中国との関係の強化に努めていきたいと思っています、
それから2点目でありますが、御嶽山噴火災害についてでございます。前回、訪中前に災害対策本部会議で述べたこととも重なりますけども、御嶽山噴火災害を私どもしっかりと教訓として生かしていかなければいけないと考えております。そうした観点で日本最高レベルの火山防災、そして山岳安全対策を進めていきたいと考えています。加えて、王滝村、木曽町はじめ木曽地域の復興ということを県としても最大限支援していきたいと考えています。対応の柱としては復興支援、火山対策、山の安全対策、それぞれ企画振興部、危機管理部、観光部を中心に3つの柱で、これからも取り組みを進めていきたいと考えています。11月の県議会が開かれる前には、御嶽山の噴火災害への対応方針、御嶽山噴火災害を踏まえた対応方針を取りまとめていきたいと考えています。少し観点を申し上げると、まず復興支援ですが、短期的な観点そして長期的な観点双方の取り組みが必要だと考えております。観光面におきましては、県内外での木曽の復興キャンペーン等をしっかり行っていきたいと思いますし、また観光関係、商工関係の皆さま方、非常に今回の噴火で大きな打撃を被っていらっしゃる方もいらっしゃいます。そうした観点で、融資制度の弾力的な運用についても検討していく必要があると考えております。さらには将来これから大勢の皆さまの雇用をどう維持するかという観点も重要になってきますので、緊急雇用創出基金等を活用して、きめ細かく雇用面での対応を行っていきたいと考えております。また今回の災害で木曽町、王滝村、町・村としてもいろいろな財政支出が行われたわけでありますし、これからも復興に向けての資金的な需要というものが想定されます。特別交付税による対応等も含めて、財政面での支援をしっかり考えていきたいと思っています。それからスキー場関係、山小屋関係の皆さま方は、これはある意味で直接的な災害の打撃を受けていらっしゃる皆さま方もいらっしゃいますので、今後の安全対策も含めて、県としての最大限の支援を検討していきたいと思います。それから火山対策でありますが、火山対策については今、国でもさまざまな取り組みを検討していただいているところであります。そうした状況も踏まえながら、ソフト面、ハード面、例えば情報連絡体制であるとか、あるいはヘルメット、シェルターの設置であるとか、そうしたハード・ソフト両面について火山防災の対策を講じていきたいと考えています。またこれは地元からもお話がありましたけれども、火山防災、やはり火山の関係はそれぞれの火山によっても非常に特徴があるわけでありますので、火山関係の研究機関、そうしたものを木曽地域に設置してもらうような働き掛けもしていきたいと思っています。そして山の安全対策でありますが、これについてはこれまでも検討してきたところでありますが、登山計画書、いわゆる登山届の提出の義務付けの検討でありますとか、あるいは山小屋を含めた山の広い意味での安全対策、火山以外も含めてこうしたものを防災面、そして観光面両面から検討をしていきたいと思っております。火山の警戒レベル等の在り方については今後も気象庁と常に情報交換、意見交換をしていきたいと思っております。非常に広範多岐にわたる対応が必要になってまいりますけども、冒頭申し上げましたように、11月の県議会の前には一定の方向性を取りまとめていきたいと思っています。
それから大きな3点目であります。長野県百年企業、＜信州の老舗＞表彰の受賞企業の決定についてというお知らせでございます。プレスリリース資料にございますとおり、今回長野県として中小企業振興条例の施行ということもきっかけにしながら、長年長野県の産業・経済にご貢献いただいてきた企業を＜信州の老舗＞として表彰をすることと致しました。今年度初めての実施であります。6月に募集をさせていただいて以降、多くのご申請をいただく中で厳正な審査の結果、この度受賞企業264社を選定させていただきました。民間調査会社の最新の調査によりますと、長野県においては100年以上の歴史を刻んでいる企業が820社ということのようであります。全国9位、全企業数に占める割合は3.16パーセントということで、これは全国7位ということで長野県には多くの老舗企業が存在しております。今回プレスリリース資料にもありますように、単に長い経営だということだけではなくて、地域社会、経済の発展に関する功績でありますとか、あるいは雇用されている人数、こうしたものも表彰の要件とさせていただきました。受賞された企業の皆さま方には、本当に長い期間にわたって、長野県の産業に貢献していただいてきたということで、心から深く感謝と敬意を表したいと思っております。この表彰式につきましては、11月28日に松本市におきまして国と合同で「1日中小企業庁in信州」を開催致しますが、その際に併せて実施していきたいと考えています。内山紙の賞状、そして木曽漆器の楯を記念品としてお渡しをしたいと考えています。今回の表彰、受賞企業の皆さんにとってはもちろん、これから長い歴史を刻んでいこうと事業展開をされていく企業、さらにはこれから新しく企業を興す、創業をしていこうという皆さんにとって、励みとなることを期待しているところであります。また、中小企業振興条例を制定致したわけでありますので、中小企業の皆さんのさまざまな取り組みをこれからも県としてしっかりと応援をしていきたいと思っています。なお、「1日中小企業庁in信州」につきましては、これも別途お配りをさせていただいているリーフレットのとおり、参加者募集中でございますので、大勢の皆さま方にご参加をいただければと思っております。
それから最後、4点目でありますが、これもプレスリリース資料にあるかと思いますが、「信州ACE（エース）弁当」の発売についてであります。長野県は「信州ACE（エース）プロジェクト」で健康づくりの運動を進めていこうと考えております。その中で、エース、A、C、E、Action（アクション）、Check（チェック）、Eat（イート）の中のEは「eat」、健康に食べる取り組みでありますが、この取り組みの一環と致しまして、健康づくりを応援する弁当というものの普及を図っていきたいと考えております。特に働き盛りの皆さんは、ご家庭だけではなくて、外で食事を召し上がられることも多いという状況で、社会環境がだいぶ変わってきました。こうしたことで、お弁当に私どもは着目したところでございます。今回、この弁当の第1号として、セブン-イレブン・ジャパンと長野県が共同企画して、「信州ACE弁当」を11月4日から県内のセブンイレブン全店で発売をされることになりました。このお弁当の特徴は、野菜がたっぷり取れて塩分が控え目と、そして県産食材をふんだんに使っていただいて、おいしく食べられる工夫がされているということであります。具体的には野菜については1食の望ましい量が、これは野菜の1日の350グラムとされていますが、その3分の1以上、塩分が1日9グラムとされていますが、その3分の1未満をこのお弁当で実現をしているところであります。またご飯は長野県産のコシヒカリ、そしてキノコ、野沢菜、みそ、こうした長野県の食材をできるだけ使用していただいております。また、塩分の少ない調味料を利用していただきながら、だしやエノキ氷でおいしさをプラスさせていただいているところであります。本日は試食用の弁当も用意させていただいておりますので、会見終了後、試食の時間も設けさせていただくことと致しております。お弁当の企画、そして内容については、企画に携わったセブン-イレブン・ジャパンの長野・山梨ゾーンの長岡ゾーンマネジャーからご説明をいただきたいと思っておりますので、今交代しますので、よろしくお願い致します。
株式会社セブン-イレブン・ジャパン長野・山梨ゾーンマネジャー 長岡進作 氏
今阿部知事の方から「信州ACE弁当」のご紹介をいただきましたけれども、若干、私の方で発売の背景についてご説明をさせていただければと思います。長野県が県民の健康増進を図る運動として取り組まれておられます、この「信州ACEプロジェクト」、この取り組みに対して当社、セブン-イレブン・ジャパンとしてもぜひ応援、参画させていただきたいという強い思いから、今回この商品、こちらを開発させていただきました。打ち合せさせていただいた基準がキノコを含む野菜140グラム以上、食塩、先ほど9グラムの3分の1ということですので、3グラム未満で2.9グラム、そして700キロカロリー未満、633キロカロリー、そして県内食材の使用、そして主食、主菜、副菜、これが全てそろっていて栄養成分が表示されている。この基準を県の担当の方と打ち合せさせていただきまして実現をさせていただきました。途中、知事にもご試食いただいて、アドバイスをいただきながら作ってきたわけなんですけれども、ご飯、ここは長野県産のコシヒカリ、主菜に野菜の豚肉巻き、そして揚げていないんですけれども、揚げない山賊焼きということであったり、副菜に信州みそのきんぴら、野沢菜、昆布、長野県産のシメジを入れたホウレンソウのソテーと県産の素材をふんだんに使用しましてメニューにも長野県らしさというものをこだわりました。健康応援ということですので、量も少な目じゃないかなと思われるかもしれないんですが、実はセブン-イレブンのお弁当の平均のグラム数が380グラムなんですね。平均値ですけど。この弁当につきましては465グラムということで、このカロリー、この塩分値含めてこれだけのボリュームがあるということで、先ほど知事からも「働き盛りの方にも」、ということございましたが、ボリュームもかなりあって1食食べて満足いただける、こういうような商品に仕上がっております。「ACEプロジェクト」のお弁当の第一号として非常に今光栄に思っておりますし、本日先ほど知事からありましたように、プレスの皆さまにもご賞味いただきたく、商品ご用意させていただいておりますので、後ほどご試食いただきながらまた細かいご質問等あれば今日、商品部の開発に携わったメンバーを連れてきておりますので、ご質問いただければと思います。なお、販売店舗は長野県のセブンイレブン、9月末現在で今428店舗、商売させていただいております。そしてグループ企業であります、イトーヨーカドーの長野店、それとアリオの上田店、松本店、この3店においても11月4日火曜日より発売をさせていただきたいと思っています。セブン-イレブン・ジャパンは、2007年11月、長野県と包括協定を締結させていただいております。今後も、地域の食材使用した、安心安全でおいしい商品の開発、これはもとより災害時の連携、あるいは少子高齢化対策、買い物弱者、フードデザート（食の砂漠）の対応、この辺も含めて長野県様と連携を深めて、より一層地域の活性化に貢献してまいりたいと思っております。本日はお時間いただきましたけれども、ありがとうございました。
長野県知事 阿部守一
私ども長野県、これからこの「信州ACEプロジェクト」、食についても様々な取り組みをしていきたいと思いますし、チェックの話、アクションの話含めて、これからも順次具体的な取り組みを進めていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い致します。私の方からは以上でございます。よろしくお願い致します。
取材者からの質問
1 中国訪問について
信濃毎日新聞 島田誠 氏
1点は訪中についてなのですが、昨年も知事は河北省の方に友好提携から30周年を記念して行かれてらっしゃったと思いますが、昨年の時点ではやはり環境であるとか、医療であるとかの交流を進めたいということで、たしかPM2.5なんかの問題があって大気汚染の改善などについても共同研究を進めるというようなところで一致してらっしゃったと思いますが、なかなかその後、中央政府間のぎくしゃくもあったりして、なかなか進んでらっしゃらないところあったと思います。今回の会談などを踏まえて、今後のそうした具体的な交流の促進の見通しであるとか、それから今度の五輪会場などの視察についての時期についても何か見通しがありましたら、お話しいただけますか。
長野県知事 阿部守一
ちょうど1年前に河北省に訪問して、張省長と直接、環境面あるいは医療面、あるいはスポーツ面、そうした取り組みを進めていきましょうというお話をさせていただきました。今回、改めて知事省長フォーラムという大きな枠組みの中ではありましたが、その間、個別に私も張省長といろいろ直接二人でお話をさせていただく機会がありましたので、先ほども申し上げたオリンピックの話も含めて、かなり具体的なお話もさせていただきました。張省長の側も長野県に対して非常に関心を持っていただいていると思っておりますし、先ほど申し上げたように私どもの長野県へお越しいただく要請に対しても非常に前向きなお話をいただいてきておりますので、ぜひ、私とすれば具体化をさせていきたいなと思っています。30周年、31年目になってるわけでありますが、これまでよりもさらに具体的で、より強固な信頼関係を河北省との間では築いていきたいと思っています。
信濃毎日新聞 島田誠 氏
現在も県庁の方に、例えばインターンの方がお見えになられたりだとか、昨年以降の中でも具体的な進展はあったわけですけれども、今後の見通しとしては、先ほど申し上げたPM2.5であるとか、大気汚染の改善の共同研究などの面で当面何か予定されている部分というのはおありですか。
長野県知事 阿部守一
今回直接省長とお話をして、そして河北省の関係の皆さま方ともお話をいろいろさせていただきましたので、そうしたものをこれからどう具体化するかということで取り組んでいきたいと思っています。特に、やはり2022年の冬季オリンピックの開催、張家口（ちょうかこう）市が立候補都市という形になっておりますので、長野県の1998年の冬季オリンピックの取り組みについては、非常にご関心をもっていただけていると思っております。
2 御嶽山噴火災害への今後の対応について（1）
信濃毎日新聞 島田誠 氏
分かりました。それから、もう1つ、先ほど冒頭のお話にありました11月県会前に示す御嶽山の対応方針の方の取りまとめの関係ですけれども、1つは、現在、復興支援チームが今週中を目途に具体策をあげて取りまとめるというお話がありました。当然、そこと連動しているものだと思いますけれども、別途、火山対策については各地方事務所とそれから市町村の間で要望などの取りまとめも、これは月末、月内にということで進んでいらっしゃったかと思いますけれども、それもあわせてこの対応方針の中で合体させるという理解でいいのかどうかが1つと、それから今度の取りまとめられる方針については、当然県の役割であるとか国に要望することであるとか、役割分担整理が必要なんだと思いますが、例えば財源であるとか財政規模の見通しであるとかというような、どこまでこの取りまとめられる方針の中で明示していかれるお考えでしょうか。
長野県知事 阿部守一
まず、1点目の方は、私が今申し上げたような点を広く取りまとめた方針にしていきたいと思っています。ただ、長期的に取り組む話と短期的に取り組むべき話とさまざまありますので、おのずといろいろな濃淡は出てくると思います。ベタで全部並列という形にはならないと思いますけれども、射程は広く取りたいと思っています。それから2点目の話も今の話とも関連しますが、喫緊に対応しなければいけないようなものについては、一定程度、財源的なものを念頭に置きながらまとめていく必要があると思いますが、中長期で考えなければいけないものについては、まだそこまで至らないものも当然あると思います。私が念頭に置いておりますのは方針でありますから、個別具体的の計画というよりはもう少し大きな方向として、こうしたことを取り組むということであります。個別に全部財源積み上げをして取りまとめるというものの性格ではないと考えています。
信濃毎日新聞 島田誠 氏
今おっしゃったように短期、長期、中期のものいろいろあるかと思いますが、短期的に、もう国に、国も予算編成期これから年末に向けて本格化していきますので、そちらへの要望などのタイミングというのはこれを取りまとめた、基本的には後にあるということなのか、それともそれより前に順次進めていかれるお考えでしょうか。
長野県知事 阿部守一
それは機会があればそれより前にも行うことは当然あり得ると思います。
3 御嶽山噴火災害への今後の対応について（2）
信越放送（SBC） 湯本和寛 氏
関連してなんですけれども、先ほどのお話の中で火山の現地に研究機関を設けたいというお話がありましたけれども、現時点でどんな機関、どんな専門家を想定されているか、それから県からの支援とかそういった面とも考えておられるのかということ、それが1点目で、2点目、登山届という話もありましたけども、岐阜県が罰則付きというのを条例化するという話がありましたけれども、これから登山届への義務化を検討するに当たって、何か想定されているものがあるか、その2点伺えればと思います。
長野県知事 阿部守一
まず1点目については、具体的な中身はこれからよく考えなければいけないと思っています。われわれが設置するんではなくて、これは気象庁がいいのか、あるいは大学のような研究機関がいいのかというところもありますので、今、国においても観測監視体制の強化ということが火山対応の重要なテーマとして議論されてますので、そうした議論の中に、私どもの思いも入れていただくことができるように対応を考えていきたいと思っています。それから登山届については、これまでも火山対策ということだけではなく広く考えて検討してきているところでありますので、私とすれば今回火山防災の視点ということだけではなくて、山の安全全般をどうするかということを考える中で位置付けていきたいと思っています。
4 御嶽山噴火災害への今後の対応について（3）
信濃毎日新聞 佐藤大輔 氏
御嶽の関連なんですが、先ほど弊社の島田からも若干質問あったんですが、復興支援チームで今週中に一応の方針を取りまとめられるとした、その方針というのは、個々個別の政策についてであって、知事が先ほどおっしゃった大きな方針というのはそれとは別の取り組み案、取り組み方針という理解でよろしいのかというのを、まず確認させてください。
長野県知事 阿部守一
これは、チームはチームとして検討してもらうわけですけれども、私が想定しているのは、これは県としてこういうことをしっかり取り組もうという方針でありますから、もっと大きな枠組みという形で考えています。
信濃毎日新聞 佐藤大輔 氏
分かりました。個別のチームの方の取りまとめなんですが、進捗状況というか、予定通り明日からは知事査定も始まりますが、実際11月補正で対応しなくてはいけない課題も、早急にという課題もあるかと思うんですけれども、進捗状況は。
長野県知事 阿部守一
それは明日報告を受けることになっていますので、そこで十分把握したいと思います。
5 「信州ACE弁当」について（1）
信濃毎日新聞 佐藤大輔 氏
分かりました。それと、全然テーマは別ですが、セブン＆アイのご担当の方に1点伺いたいんですけれども、お弁当の件で。こういうような形で健康づくりの観点から、しかも自治体の皆さんと協力して商品づくりするというのはあまり聞いたことがないような気がするんですが、セブン＆アイの取り組みとして、非常に珍しいのか、初めてであるかとかそういったことを教えてください。
株式会社セブン-イレブン・ジャパン長野・山梨ゾーンマネジャー 長岡進作 氏
初めてといいますか、各県、都道府県でタイアップしながら季節ですとか、地域ごとのメニューは、これはもう地域地域でやらせていただいております。ただ、県後援という形では初めてでございます。
信濃毎日新聞 佐藤大輔 氏
それと補足してですけど、今回第1弾ということですが、第2弾、第3弾も当然企画には入っている。
株式会社セブン-イレブン・ジャパン長野・山梨ゾーンマネジャー 長岡進作 氏
これは今回ご好評いただければということになると思いますが、また、県の担当者の方含めて、打ち合わせさせていただきながら、できれば先ほど申し上げたとおり、やっぱり食の応援ということも地域活性化のために進めてまいりたいと思いますので、取り組まさせていただければというふうに思っております。
6 御嶽山噴火災害への今後の対応について（4）
読売新聞 戸田貴也 氏
御嶽山の火山研究施設について関連してご質問させていただきます。知事、先ほども具体的な中身はこれからというふうにおっしゃっていましたけれども、今、知事の頭の中にあることとして例えば今回地元において木曽、王滝、ともかくとして、いわゆる御嶽山が研究対象になるとは思うんですけれども、県内としては焼岳とか浅間山とか、火山は非常に多い地域になっていますが、御嶽だけではなくてそういった県内も含めて周辺の火山も含めた研究施設にしてほしいとか、そういうお考えはありますか。
長野県知事 阿部守一
そうしたことも含めて今後十分検討しなければいけないと思っています。ただ、私が感じていますのは、前もお話したかもしれませんけれども、伊豆大島が噴火して全島避難したときに国土庁の震災対策課で、震災対策課という名前ではありますが火山の対応した課におりましたので、火山の問題についてはそれぞれの火山の特色、火山の活動履歴、そうしたものをしっかり把握されてる研究者がいていただくということが極めて重要だと思っています。政府関係機関の検討の中でも、火山対策、火山監視どうするかということが今重要なテーマとして論じられているわけでありますから、やはり今回御嶽山の噴火災害を経験した私ども長野県としては、やはり御嶽山は御嶽山、浅間山は浅間山、それぞれの火山の特色に精通した方たちがまず、育っていただくことが必要だと思いますし、また、そういう方たちが基本的には常時火山の周辺にいらっしゃる、あるいは火山周辺の皆さま方といろんな意見交換ができる、そうした場があるということは、さまざまな側面で重要だと思っています。
読売新聞 戸田貴也 氏
分かりました。もう1点だけ、別の観点ですけれども、25日に地元で知事と商工関係者の意見交換会があったときに知事もおっしゃっていましたけれども、スキー場の安全対策については県としても一緒に考えていくというご発言がありました。ただ、スキー場についてはもう冬季の営業が早ければ1か月にも迫っている中で、もう本当に安全対策を一緒に考える期間というのは短くなっているとは思うんですけれども、スキー場としてはやはり営業開始前までに県と一緒に作りたいという考えですが、知事としては、やはりそれまでに必要なのか、じっくり時間をかけて取り組んでいくのか、そういう策定、安全対策を作る上でのスケジュール感を教えていただけますか。
長野県知事 阿部守一
それはもう早急にですね。今日も改めて観光部に指示しておきましたので、すぐいくと思っています。
読売新聞 戸田貴也 氏
じゃあ、営業開始前までに作られるということになりますか。
長野県知事 阿部守一
まず、やはり、スキー場や開業をされていくということに関して、さまざまスキー場でもご検討されていることがあります。この間意見交換させていただいた際にもさまざまな検討、あるいはスキー場経営する上での懸念されてる事項等もおありだと思いますので、そうした問題意識をわれわれも共有して、県だけでできる話だけではないと思いますけれども、県として応援できるところは最大限応援したいと思いますし、関係機関に求めることは求める、そして、スキー場の皆さま方火山に対するノウハウが必ずしも十分じゃないところがあれば、そうしたところは補完をしていきたいと思っています。
7 御嶽山噴火災害への今後の対応について（5）
産経新聞 三宅真太郎 氏
また御嶽に関連したことなんですけれども、現在浅間山とか、焼岳にあるシェルターとかヘルメットっていうのは、地元の松本とか小諸市の自治体が主体となって運営していると思うんですけれども、そういうものに関してもこれからやはり規模とか、財政面でも県が主体となって維持していくという解釈でよろしいんでしょうか。
長野県知事 阿部 守一
火山防災に限らず、防災の体系は基本的に市町村中心になっているんですよね。災害対策基本法上の仕組みがまずそういう形になっていますし、今、お話がありましたようないろんな防災施設、避難施設、そうしたものも第一義的には市町村が対応すると。ここは基本だと思います。ただ、火山の場合はどうしても影響が複数市町村にまたがってくるということもありますし、また場合によっては、例えば小さな町や村の財政規模からすると、かなり負担感が大きくなるという可能性もありますので、そうした側面については、県としてもしっかりと市町村の皆さんのご要望を伺う中で対応していかなければならないと考えています。ですからまず私が指示したのは、市町村とよく話をしてくれ、市町村の皆さま方からのいろんな意見とかご要望を地方事務所の方で聞いてきていますので、そうしたものをわれわれ集約して県として取り組むべきところについては、しっかりと責任を持って進めていきたいと思います。
産経新聞 三宅真太郎 氏
あともう1つ、今回未曽有の災害ということで、科学的な噴火の予測が困難ということが浮き彫りになりましたけれども、今後具体的な例えば、火山対策という面でも何かを参考にしたりとかしていかなければいけないと思うのですが、例えば鹿児島、雲仙とか、他の火山を知事が視察に行ったりですとか、県が連携して対策を取ったりとか、そういうことはお考えでしょうか。
長野県知事 阿部守一
今、私が直ちに視察するという予定はありません。ただ、例えば先ほど言ったように、桜島の火山対策なんかは非常に長い間の積み重ねの中でいろんな取り組みが行われてきておりますので、参考にするべき点はしっかり参考にしたいと思います。ただ冒頭言ったように、火山噴火の在り方というのは、火山によって必ずしも同じではないわけでありますので、全てまったく同じことをすればいいかというと必ずしもそうではないと思いますので、参考にするところはしっかり参考にしながらも、われわれ独自の取り組みも考えていく必要があるのではないかと思っています。
8 御嶽山噴火災害への今後の対応について（6）
長野朝日放送（abn） 山岡秀喜 氏
先ほどの登山届の義務付けの質問に関連してなのですが、それに関して山の安全全般をどうするかという観点で考えていきたいということなのですが、その中で罰則について、現時点の認識を改めて伺ってもよろしいでしょうか。
長野県知事 阿部守一
条例の話でいろんな場面で罰則を付けるか付けないかというところが議論になっていて、この登山届のところも岐阜県側の対応がそういう対応になっているので、今のようなご質問になるんだろうと思います。私は罰則を付けるかどうかということが、一番コアの問題ではないだろうと思っています。むしろ一人でも多くの皆さんに安全な登山をしてもらうにはどうすればいいか、その1つのツールが登山届の提出であり、その登山届をどうすれば多くの方たちに提出いただけるか、その発想の1つが罰則ということなのかもしれませんけれども、私からすれば例えば今、インターネットの時代でありますから、提出しやすい仕組みをどう作るかとか、そうしたことも含めて幅広く考える中でのひとつのテーマかなと思っています。
長野朝日放送（abn） 山岡秀喜 氏
分かりました。その条例化の今後の見通しとして、どのように今、認識されているのか教えてください。
長野県知事 阿部守一
われわれ火山噴火災害とは別の視点でこの山の安全対策を考えてきました。しかしながら、現実には登山をされている多くの山を愛する方たちが火山噴火で犠牲になったという大変痛ましい現状を踏まえて、できるだけ早くこの安全対策の取り組みについても取りまとめて具体化をしていきたいと思っています。
9 富士山の噴火について
信越放送（SBC） 湯本和寛 氏
すみません、ちょっと雲をつかむような話かもしれないんですけれども、富士山の噴火というのが可能性があるというのが想定されていますけれども、そうなった場合に東海道とか、あちらの方の機能がまひしたりして、例えば長野県の中央道とか中央線とかそっちの方経由とか、いろいろ県内にも影響、その他首都機能を移転するとか、何かあるかもしれないのですけれども、その辺の何かこれからに向かって、私自身ちょっと何も思いつくわけじゃないんですけれど、県として考えていることとかってありますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
それは、そういう事態になれば長野県だけの問題じゃなくて日本全体の問題になるんだろうと思います。長野県、県土強靭（きょうじん）化の計画を作っていこうということで考えております。そうした中で、今回火山噴火もこういう形で経験したわけでありますから、しっかり教訓として生かしながら取り組まなければいけないだろうと思います。富士山の前に例えば長野県内の火山が噴火した時にも交通機関にも影響が出る可能性が当然あると思いますので、そうしたことも視野に入れながら対応策を考えて、県土の強靭化という観点で対応を具体化していきたいと思います。
10 御嶽山噴火災害への今後の対応について（7）
信濃毎日新聞 竹村研人 氏
御嶽山の噴火警戒レベルの関係なんですけれども、こちらのスキー場のオープンに当たって規制範囲をどうするかということがあるんですけれども、例えば町村と気象庁の橋渡しを県がしたりですとか、そのまま一部緩和だとかの方法も他の火山ではあるということなんですが、そうしたことで県が主導的な役割を発揮していくだとか、そういったことを何か考えていることがあれば教えてください。
長野県知事 阿部守一
現地対策本部が設置されていた時は、気象庁の担当者の方がこちらにいらっしゃったので毎日意見交換させていただきました。これからも気象庁との連絡体制はしっかり確保しろということで私から指示しておりますので、気象庁の動きをわれわれも迅速に把握すると同時に、地元の状況、こうしたものについても気象庁にはしっかり伝える中で、気象庁においてはさまざまな判断をしてもらいたいと思っています。
11 「信州ACE弁当」について（2）
信濃毎日新聞 竹村研人 氏
別の話になるんですけど、「信州ACE弁当」についてなんですけれども、2点ほど教えてください。ひとつはどうしてセブン-イレブンさんを選ばれたのかなということと、もう1つは1弾、2弾を検討されていくということなんですが、これはセブンイレブンさんの方に聞くのかもしれないですけど、この弁当はいつまで、期間限定なのかそれともしばらく定番メニューとして考えていらっしゃるのか。
長野県知事 阿部守一
1点目のご質問は、われわれいろいろなところとこれから健康づくりを連携していきたいと思っております。そういう中でセブンイレブンの皆さま方が、いち早く迅速にご対応いただけたということが今日につながっているという状況であります。
株式会社セブン-イレブン・ジャパン長野・山梨ゾーンマネジャー 長岡進作 氏
2点目のご質問ですけれども、期間につきましては、この第1弾につきましては12月末頃まで予定しておりまして、15万食何とかいければなと。多くの県民の皆さまに食べていただければなと思っております。
信濃毎日新聞 竹村研人 氏
関連して1点。こういった長野県の食材とかかなり使っていて長野県のPR的なものにも役に立つのかなと思うのですけれども、例えばシェアスペースで発売したりだとか、いろんなこと、県外へのPRも考えられると思うんですけども、そのあたりはどうお考えでしょうか。
株式会社セブン-イレブン・ジャパン長野・山梨ゾーンマネジャー 長岡進作 氏
申し訳ありません。今のところは先ほど申し上げたこの企画につきましては、428店舗とグループのヨーカドー、アリオの2店舗での販売ということになります。
長野県知事 阿部守一
ありがとうございました。
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