ホーム > 県政情報・統計 > 県概要 > 知事の部屋 > 知事会見(動画とテキストでご覧になれます) > 2014年度知事会見録一覧 > 知事会見2015年3月13日
ここから本文です。
更新日:2015年3月13日
長野県知事 阿部守一
それでは3月13日の会見を始めさせていただきたいと思います。
今日で2月の定例県議会が閉会ということで、私どもがご提案させていただいた平成27年度当初予算案をはじめとして、人事案件、条例等、ご議決をいただきました。県知事の立場として、しっかりと有効な予算執行に努めるとともに、県議会で出たさまざまなご意見もしっかり受け止めて、施策を推進していきたいと思っています。特に今議会では、副知事の人事案件、教育長の人事案件等にもご同意いただいたわけでありますので、新しい体制の中で、しっかりと政策を進めていきたいと思っています。
それから、明日、私も関連のイベントに参加をする予定にしておりますけれども、いよいよ北陸新幹線(長野経由)が金沢まで延伸ということであります。これまでもいろいろな取り組みを進めてきましたが、この新幹線延伸が、沿線地域の活性化、そして長野県の発展につながるように引き続き取り組んでいきたいと思っています。特に新しく県内に飯山駅ができるわけでありますけれども、アウトドアアクティビティセンターということで、手ぶらで行ってもアクティビティを楽しめるようにしていこうという取り組みも進めてきておりますので、信越自然郷の皆さんと力を合わせて新しい飯山駅を核としたさまざまな取り組みを県としてもしっかり応援をしていきたいと思っています。また、北陸各県の皆さま方、あるいは新潟県の皆さま方、沿線地域でこれまで以上に連携を深めて観光振興、産業振興に努めていきたいと思っています。
それから、今日、特に皆さま方にお話をさせていただきたいのは、ここにあります桶(おけ)ですね。「ケロリン桶(おけ)」であります。温泉に行くと、よくこの黄色のケロリンの桶が置いてあるわけでありますけれども、私ども長野県として木の文化の再生ということで、桶、樽(たる)、こうした暮らしに密着した木製品の復活に取り組んできています。これまでも、日本酒、みそ、しょうゆ等の食品関係、あるいは温泉旅館、こうした皆さま方との連携が重要だということでさまざまな業界に広く働きかけを行ってきました。ぜひ木を使ってほしい、そういう中で、この「ケロリン桶」を販売されていらっしゃる富山県、ちょうど新幹線でつながるわけでありますけれども、内外薬品株式会社様に長野県産の木桶を使った商品づくりをご提案させていただいたところ、このほど実現を致しました。新幹線の延伸に合わせて販売されるということが決まりました。販売開始は明日、3月14日からであります。販売場所は長野駅ビルにあります東急ハンズ長野店、そして東京の銀座NAGANOでございます。販売元の内外薬品様には私ども長野県の「森林(もり)の里親制度」にもご協力をいただき、木桶の販売収入の一部を木曽地域の森林づくりに充てさせていただく予定にしているところでございます。本日は内外薬品株式会社東京支社長の笹山敬輔様にもおいでいただいておりますので、一言コメントをいただければと思います。よろしくお願いします。
内外薬品株式会社東京支社長 笹山敬輔 氏
ただいまご紹介いただきました内外薬品の笹山と申します。この度、長野県庁さんよりご提案いただきまして弊社としては初めての木桶の「ケロリン桶」を製造させていただくことになりました。弊社内外薬品は解熱鎮痛薬の「ケロリン」を製造販売しております富山のメーカーでございます。従来から「ケロリン桶」は薬の広告として展開させていただいております。今回、木桶の「ケロリン桶」を製造させていただくことで長野県庁が進めていらっしゃる「森林(もり)の里親制度」にご協力させていただくとともに、この「ケロリン」の名前をぜひ違った形でPRしたいということで、この取り組みをさせていただいております。またこのたび、従来富山県と長野県は隣の県ではございますけれども、交通の便の問題もありましてちょっと遠いイメージでございましたけれども、このたび新幹線開業に当たって、こういう取り組みをさせていただいたことで、ぜひ弊社としても新幹線開業を盛り上げていきたいと思っております。長野県民の皆さまにも薬の「ケロリン」と「ケロリン桶」をぜひ親しみを持っていただきたいと思っておりますのでよろしくお願い致します。
信濃毎日新聞 島田誠 氏
先ほどもお話がありましたとおり、このプラスチックの方の桶なんですけれども、もともと薬の宣伝用、一種の販促グッズのような形で展開されてらっしゃるものだと思うのですけれども、もともと販促グッズとしてどういう所に提供されたりしていらっしゃって、どういう経過で、今はプラスチックの桶も販売してらっしゃるわけじゃないですか、どういう経緯で販売につながってらっしゃるのかご説明いただけますか。
内外薬品株式会社東京支社長 笹山敬輔 氏
「ケロリン桶」がスタートしたのが1963年になりまして、当時、広告代理店が桶に商品を入れて宣伝したら面白いんじゃないかということでいろんなところ当たっていらっしゃいまして、たまたま弊社の方にも飛び込みで営業に来られまして、当時の弊社の社長が「面白い」ということで始まった事業でございます。当初は銭湯に納品するというのがところがメインでスタートしたんですけれども、しだいに温泉地においても納品させていただくようになりました。ご存じのように銭湯等は縮小の傾向にはございますけど、ちょうど20年前ころからこのケロリン桶をぜひ扱いたいということで、東急ハンズさんですとかロフトさんの方で、小売の販売をしていただいたところ非常にロングセラーにさせていただいておりまして、現在では他にも、富山県の方でもお土産もののコーナーに置きたいということで、現在は駅とか、空港やサービスエリアなどにも広がっております。現状としてはそういう部分で銭湯や温泉は現在もなお納品はさせていただいているんですけども、小売の方が年々主流になってきているかな、というふうには考えております。
信濃毎日新聞 島田誠 氏
確認ですけど、納品とおっしゃる銭湯とか温泉、納品とおっしゃるのは、広告品なので無償でいらっしゃいますか。
内外薬品株式会社東京支社長 笹山敬輔 氏
そうですね。広告なので、従来から原価を割れるような、要は非常に安い値段で販売させていただいて、その分は弊社としては広告費として盛ってきたということであります。
中日新聞 小西数紀 氏
ケロリンのマークを木桶に刻印するというのは、今回の場合使用許可を出しているとか、そういうような形態の契約になっているのかって、ちょっとそこらへんをお伺いしたいんですが。
内外薬品株式会社東京支社長 笹山敬輔 氏
今回は弊社が製造販売元ということで、弊社の方で長野県内の事業者さんに作っていただいて、弊社の方で販売するという流れになっております。
中日新聞 小西数紀 氏
繰り返しですが、南木曽の会社さんに桶を作ってもらって、それを内外さんが販売するという形ということでしょうか。
内外薬品株式会社東京支社長 笹山敬輔 氏
はい、そうです。
中日新聞 小西数紀 氏
刻印も南木曽の会社さんがやってらっしゃる。
内外薬品株式会社東京支社長 笹山敬輔 氏
そうです、はい。
中日新聞 小西数紀 氏
あと、木桶ではこの初めてということでしたが、たとえばその黄色いプラスチックのもの以外の材質で何か作られていたことはあるのでしょうか。
内外薬品株式会社東京支社長 笹山敬輔 氏
いや、ないですね。本当に初めてです。
共同通信 小田智博 氏
細かいんですが、サイズを教えてもらえませんか。
内外薬品株式会社東京支社長 笹山敬輔 氏
サイズ控えをちょっと持っていないので、確認してご連絡します。
信濃毎日新聞 青木信之 氏
今回木桶が初めてということで、長野県産の材を使っているわけですけれども、たとえば他の都道府県の同じような木材でこういう商品を同時につくるとか、そういう計画は特にないということでいいでしょうか。
内外薬品株式会社東京支社長 笹山敬輔 氏
現状は特に予定しておりません。
長野県知事 阿部守一
笹山支社長、どうもありがとうございました。資料にもございますけれども、南木曽町の志水木材産業で製造していくということでありますので、ぜひ大勢の皆さま方にお買い求めいただければありがたいと思います。木曽の木材、いろんな形で活用を、ぜひしていきたいと思いますし、北陸新幹線沿線での提携ということで、新幹線の延伸に併せてこうした取り組みができて、大変ありがたいと思っています。県としたらこれからも木材の利用・活用が広がるように積極的な働き掛け・取り組みを進めていきたいと思っています。私の方からは以上でございます。よろしくお願い致します。
信濃毎日新聞 島田誠 氏
今日で2月県会が閉会致しまして、これで県議の皆さんたちは4年間の任期、実際は4月末まであるわけですけれども、定例会が終わりまして、月が明ければ、県議選に入っていきます。この県議の皆さんたちの任期4年間、このうちに知事の側でも、知事ご自身も1期目から2期目にステージが変わったわけですけれども、この4年間を振り返っての県会とご自身、知事との関係というのは、どんなふうに変化したり、変化しなかったり、今の到達点というのはどんなふうに評価されていらっしゃるか、教えてください。
長野県知事 阿部守一
そうですね。県議会と知事とはいろんな関係性があると思います。同じ方向を向いて政策推進していかなければいけない車の両輪という部分もありますし、われわれ執行部が取り組むことをチェックしていただくという部分もあるわけでありますので、そういう意味で一面だけではとらえにくい関係性かなと思います。この間、たとえば「しあわせ信州創造プラン」も県議会の皆さま方のご理解をいただく中で策定を致しましたし、またいろんな条例、中小企業振興条例であったり、契約に関する条例であったり、いろんな政策的な条例制定も私どもとしては議会のご理解をいただく中で進めさせていただくことができたと思っています。そういう意味で、私もいろいろなところでお話しさせていただいていますけれども、個々の案件については意見が異なったり、それを県議会の場でさまざま議論をして方向を見出す、あるいは議会の皆さま方によっては必ずしも私どもの提案した案件にご同意いただけないという場合もありますけれども、ただ総体的には同じ方向を向いて長野県の発展、長野県がよりよい県になるために一緒になって取り組むということはできてきたんじゃないかなと思っています。
信濃毎日新聞 島田誠 氏
これから改選期、県議選に入るわけですけれども、知事ご自身はこれまで2月県会でも特定の候補であるとか政党を支援することはないという趣旨のご答弁されてらっしゃったと思いますけれども、論戦自体には、今県の置かれた現状などからどんな内容を期待していらっしゃいますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
期待というよりは、多分これは県議会それぞれ立候補される皆さま方の思いであるとか、あるいは特に力を入れていきたい政策というのがあろうかと思いますので、そういう意味では一律にこれを議論してもらいたいということではありません。ただ、長野県の将来に向けて、県民の皆さま方にはしっかりとした選択をしていただくということが大事だと思いますので、そういう意味では立候補される皆さま方にはご自分の将来ビジョン、長野県の将来ビジョン、あるいは具体的な政策課題についてどういうことを進めていかれたいのか、そういうことをしっかりご提示いただいた上で県民の皆さま方からの支援をいただくということが大事ではないかと思います。
日本放送協会(NHK) 保科賢一 氏
先ほど知事もあいさつの中で触れておりましたが、明日新幹線が開業されます。この新幹線をより効果的に県内の地域活性化につなげるためにも、今後県としてどういった取り組み、また活性化策なり具体的なものがあれば教えてください。
長野県知事 阿部守一
中長期の話と短期的な話と両面あると思います。短期ではやはり観光面でどれだけこの新幹線の延伸を長野県にとってプラスのものにしていくかということで、これまでも新幹線の乗降客数年間80万人増加ということで取り組みを進めてきておりますので、沿線市町村、観光関係者の皆さま方と一緒にしっかり成果が上がるように具体化をしていきたいと思っています。それから、もう少し中長期で見れば、北陸の皆さんとの連携協力、一層進めていかなければいけないと思います。今までどうしてもいろんなブロック分けだと北陸信越ブロックということで、北陸の皆さま方とは同じエリアで取り組む機会が多かったわけですけれども、しかしながら、物理的な距離はともかく、時間的な距離はなかなか、例えば長野市からだと北陸行くより東京行った方が早いというような状況の中で、連携するということもなかなか限られた場面でしか行いづらかったわけでありますけれども、これから文字通り近くて近い関係になってきますので、そういう意味では観光面、産業面含めてさまざまな形で、一緒に取り組みを進めていきたいと思っています。例えば富山県との間では、文化関係の取り組みを東京で一緒に行っていこうということも今回の予算の中入っていますし、これまで以上に北陸各県の皆さま方との取り組みを一層強化していきたいと思っています。
長野放送(NBS) 野平崇 氏
昨日、包括外部監査の方の報告がありまして、海外駐在員の旅費が高いんじゃないかというような指摘があったかと思うんですけれども、これについて知事まず受け止めをお願いしたいんですが。
長野県知事 阿部守一
そうですね。私も外部監査の報告を受けて初めてそういう取り扱いにしているんだということで承知をしたわけですけれども、この取り組みの経緯について、私も担当課の方から確認をさせてもらいました。今まで県としては貿易振興等という観点で上海とシンガポールに一名ずつ海外駐在員配置しているということであります。ただ、国内での生活とは違って、治安、あるいは衛生環境、全く異なる状況でありますから、教育費であるとか居住費に、日本に居住されているときとは違って費用がかかってくるという現状があります。そういう中で、平成24年度までは県としては、これまで派遣先、ジェトロ日本貿易振興機構、それから自治体国際化協会、ここに職員を派遣して、そこが国の基準に基づいて滞在費用を支給していただいていました。それに対して県が負担金を出すという形を取っていたわけでありますけれども、それぞれの団体においては、国の外交官等の基準による在勤手当等の形で支給をしてきています。平成25年度から支給方法、派遣先団体から支給方法を変えていこうということで、今まで団体に対する負担金で出してたんですが、県が直接支給するということになったんで、他県の状況等も踏まえて検討したところであります。これは、今われわれの給与、手当って、手当の種類は地方自治法にこの手当あの手当ということで定めがあるんですけれども、国と違って在勤手当という規定がないということから、県としては自治法上、在勤手当は支給できないということで、一般職職員の旅費に関する条例に基づいて、長期出張旅費、宿泊料、日当という形での支給方式に変えたというところであります。旅費としての支給分については、現地の家賃、それからお子さんの学校に要する経費、その他現地生活に必要な経費、こうしたものに支出をされているところであります。私も地方公務員制度に携わっていましたけれども、確かに自治法で手当が制限列挙されているので、こうした形での整理をしたということも、ある意味やむを得ない部分もあるのかなと思いますが、ただ、今回監査人のご意見も出たわけでありますので、さらに国や他の都道府県の状況も十分参考にしながら、海外駐在員の手当のあり方について考えていきたいと思っています。長くなってすみません。
長野放送(NBS) 野平崇 氏
分かりました。知事、実際、現在は76万5千円なんですかね、月、だと思うんですけれども、これについて率直にこう、ちょっと多いかなとか、こんなものかみたいな。
長野県知事 阿部守一
一概には言えないですよね。居住地の物価の状況であったり。今、特にかつてと比べれば急激に円安になってますから、それを考えたときにはいろんな配慮をしていくことも必要ではないかなと思います。海外生活に伴う経費というのは、国内の、県内に居住している場合とは相当程度違う経費がかかってくるのは致し方ないと思いますので、そういう中でどういう手当の支給の仕方というのが適正なのかということについては、しっかり考えていきたいと思います。
中日新聞 小西数紀 氏
今月末に御嶽山の噴火からちょうど半年を迎えることになると思いますが、いまだ行方不明の方がいらっしゃって、捜索の再開というのが待ち望まれると思うんですけれども、今現在は雪も深く、頂上付近は立ち入り規制がかかっている状況ですけれども、県としてどのような状況になれば捜索が再開されるのか。再開された時はどのような体制で臨まれるのか。今現在での知事のお考えをお伺いしたいと思います。
長野県知事 阿部守一
これは何度もお答え申し上げているように、まず1つは積雪の状況。これがこれから春になって、どんどん雪解けの時期になってくるわけでありますけどもその状況が1つ見極めなくてはいけないのと、何より火山活動の状況ですよね。入山規制の区域が3kmということで、当初の4kmに比べれば縮小されて、「おんたけ2240」スキー場も開業できる状況になったわけでありますけれど、しかしながら、私どもが再三重点的に捜索したエリアは、今の状況でも制限がかかったエリアに含まれているわけありますので、その火山活動と、入山規制の状況がどういうふうに推移するかということをしっかりまず見極めなければいけないと思います。その上で、地元の木曽町、王滝村であるとか、関係機関とも相談した上で、捜索の再開のあり方について考えていかなければいけないと思います。
日本放送協会(NHK) 保科賢一 氏
関連で。そうなりますと入山規制が解除されなくても県としては調整がとれれば行いたいということなんでしょうか。あるいは、レベルが下がって入山規制が無くなるまではやはりできないというお考えでしょうか。
長野県知事 阿部守一
それは、今申し上げたことを総合的に考えて判断していかざるを得ないだろうと思います。入山規制も4kmから3kmに縮小されて、今、さらに今後どうなるかということは、多分火山噴火予知連絡会等でも議論されてくると思います。当然われわれとすれば、捜索救助しっかり行わなければいけないということと同時に、先の大規模な捜索救助活動でもそうだったですけれども、二次災害を起こさない、救助行かれた方が災害に巻き込まれることがないように、ということも片方でしっかり考えなければいけないわけでありますので、そういう意味では状況、環境をしっかり見極めた上で、判断をしていくということになります。
共同通信 小田智博 氏
関連なんですけれども、先ほどもう1つ質問があったかと思うんですけれども、その捜索体制のこともちょっとお話しいただけませんでしょうか。捜索を昨年打ち切りをされた際は、今後は県内の県警なり消防なりを中心にするとおっしゃっていましたけれども、それ以外の例えば、前回多大な役割を果たされた自衛隊さんとか、そういった県外の力も借りるつもりがあるのかどうか、そのあたりも改めてお聞きしたいです。
長野県知事 阿部守一
それもその時点での状況を踏まえて、関係機関と相談していかなければいけないと思います。まずは同じ県として、警察の皆さんにも全面的に前回頑張っていただいたわけでありますが、警察であるとかあるいは地元の消防の皆さんであるとか、そういう皆さんと相談した上で、判断をしていかざるを得ないと思っています。
共同通信 小田智博 氏
自衛隊に関しては、いかがでしょうか。
長野県知事 阿部守一
自衛隊は、災害派遣の要請ということで、警察であるとか、消防であるとかとは、また、違う形で法律に基づいて要請を行ってきているわけでありますので、われわれ通常の災害派遣の時もいろいろな要件を満たすかどうかということも踏まえてお願いをさせてきていただいています。そういう意味で、まずはわれわれ県としてどういう対応をするかということをしっかりと考えた上で対応していきたいと思っています。
共同通信 小田智博 氏
最後に県としての姿勢を伺いたいんですけれども、まだ6人の方がいらっしゃるんじゃないかという状況かと思うんですけれども、捜索に向けてのお気持ちを最後に伺えればと思うんですが、いかがでしょうか。
長野県知事 阿部守一
予算でも火山対策の資機材ということも予算措置をさせいただく中で、体制、対応についても、これは御嶽に限らず長野県、火山を抱えているわけでありますから、対応が出来るようにこれからも充実をしていかなければいけないと思っています。また、他方で御嶽山の噴火災害については行方不明の方々のご家族の立場になれば、1日も早く再開をしてもらいたいという思いもあると思っていますので、そうしたこともしっかり受け止めながら、われわれとしては責任ある対応をしていきたいと思っています。
信濃毎日新聞 島田誠 氏
今の火山、捜索再開のタイミングのお話なんですが、雪と、それから入山規制の状況、これらを考え合わせてというのは、昨年の秋から仰っていらっしゃった話ですけれども、これは捜索される方たちの安全と、それから現在も行方不明になっていらっしゃる方たちのご家族の思いなど、そのあたりを勘案しながらの話になりますが、捜索される側に、安全側に、目いっぱい取れば、それは雪が完全になくなって入山規制が完全に解除されるということかもしれませんけども、一方で先ほど申し上げたような家族の方の思いもあるとすれば、1つ、これを検討する目安になるもの、それは例えば積雪の状況であるとか、それから入山規制の今のラインについても、どのくらいになれば一定程度考える必要があるというふうに、そのあたりの目安は今のところお考えでしょうか。
長野県知事 阿部守一
これは前回の大規模な捜索な時もそうですけれども、非常に気象状況であったり、前回の降雪の本格的な降雪がいつスタートするだろうかということを片方でにらみながら、捜索活動をやっておりましたので、今後も雪解けの時期が一体いつごろになるのか、あるいはその火山の警戒レベルが当分同じ状況で推移するのか、あるいはさらに下がる方向で検討が進められるのか、そうしたことを総合的に見ていかなければいけないだろうと思っています。
信濃毎日新聞 島田誠 氏
今の時点では、目安としてどこの雪がなくなったらとか、入山規制のラインが何kmまで縮まったらであるとか、そうしたものは今のところは一定のものはお持ちであるわけではないと。
長野県知事 阿部守一
まだそうした状況が変わって、直ちに入山をしていくということができる状況ではないだろうと思っています。
長野県知事 阿部守一
どうもありがとうございました。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください