ここから本文です。
更新日：2022年3月9日
いのち支える市町村キャラバン（上小圏域）
日時・場所
日時：平成30年9月6日（木曜日）10時20分から11時20分まで
場所：丸子地域自治センター4階第1会議室（上田市上丸子1612番地）
出席者
市町村
土屋陽一（上田市長）、田丸基廣（東御市副市長）、羽田健一郎（長和町長）、北村政夫（青木村長）
民間団体
児玉渚（日本財団国内事業開発チーム リーダー）、西澤聖長（長野いのちの電話事務局長）、根岸親（自殺対策支援センターライフリンク副代表）、野川貴史（長野県臨床心理士会副会長）、端田篤人（長野県精神保健福祉士協会理事）
長野県
山本晋司（上田地域振興局副局長）、長棟美幸（上田保健福祉事務所長）、大月良則（健康福祉部長）、堀内千恵子（地域福祉課企画幹兼課長補佐）、藤木秀明（保健・疾病対策課企画幹）
（敬称略）
概要
冒頭、大月健康福祉部長から「自殺対策は生き心地のよい地域づくりの取組である。県では3月に策定した「第3次長野県自殺対策計画」において、過去最低水準の自殺死亡率を目指すとともに、未成年者の自殺をゼロにするという大変高い目標を掲げた。この実現のためには市町村、民間団体の協力が不可欠。市町村長の皆さんのリーダーシップのもと、多分野の施策を総動員して取り組んでいただくようお願いしたい。」とあいさつがありました。
その後、圏域を代表して上田市の土屋市長が大月部長から「知事のメッセージ」を受け取りました。
ライフリンクの根岸副代表からは、自殺対策計画策定について、
「自殺対策は、地域の中で生きることを包括的に支える「地域づくり」として取り組む必要がある」
「図書館を活用した啓発・相談窓口の周知や様々な問題を抱えている可能性のある税金の滞納者に対応する職員への研修等、既存事業の視点を変えることで自殺対策として捉えることができる」
「そうした事業を集結させた計画を策定し、全庁的に自殺対策を推進するため、市町村長には旗振り役を担っていただきたい」
といった内容の説明がありました。
意見交換では、市町村長から、
「今日の説明で様々な事業や他の計画と自殺対策につながりがあることがわかった。これから整理して進めていきたい」
「子どもの小さな悩みも見逃さずに対応することが必要。どのように気付いていくかを考えなければいけない」
「悩みを抱える人が相談するきっかけづくりとして専門家によるラジオ番組を放送したところ、自殺者が減少し、効果があった。」
「子どもや母親を孤独にしないよう、関係者が様々な機関と連携しながら支援していくことが大切。地域全体で子どもを育てていきたい」
といった意見が出されました。
また、民間団体の出席者からは、
「1日20件以上の電話相談に応じている。誰かと話をしたくて必死の思いで電話をかけてくる人がいる。東日本大震災で被災し、長野県に避難してきた人たちからの相談もある。最近はSNSを使った相談が行われているが、相談窓口を増やしていくことは良いことだと思う」
「自死予防の門番となるゲートキーパー研修を各地で開催している。必ずしも専門家でなくてもゲートキーパーになることができる。自治体の担当者だけでなく、行政職にも参加してもらいたい」
「医療機関や学校現場、会社等の産業領域で個別ケースの相談支援を行っている。聞きづらいことだが、こちらから自殺を考えているかと踏み出して聞くと、実は…と話してくれることが多い。今後も丁寧に相談を受け、サポートしていくことで自殺対策に関わっていきたい」
との発言がありました。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
