ホーム > 健康・医療・福祉 > 健康 > 自殺対策 > いのち支える市町村キャラバン(松本圏域)

ここから本文です。

更新日:2022年3月9日

いのち支える市町村キャラバン(松本圏域)

日時・場所

日時:平成30年10月24日(水曜日)16時30分から17時まで

場所:松本市役所波田支所第1委員会室

出席者

市町村

菅谷昭(松本市長)、宮澤宗弘(安曇野市長)、高野忠房(麻績村長)、藤澤泰彦(生坂村長)、本庄利昭(山形村長)、中村武雄(朝日村長)、関川芳男(筑北村長)

民間団体

児玉渚(日本財団国内事業開発チーム リーダー)、根岸親(自殺対策支援センターライフリンク副代表)

長野県

神事正實(松本地域振興局副局長)、塚田昌大(松本保健福祉事務所長)、大月良則(健康福祉部長)、堀内千恵子(健康福祉部地域福祉課企画幹兼課長補佐)、西垣明子(同保健・疾病対策課長)

(敬称略)

概要

冒頭、大月健康福祉部長のあいさつの後、圏域を代表して松本市の菅谷市長が大月部長から「知事のメッセージ」を受け取りました。

 

ライフリンクの根岸副代表からは、

「自殺対策計画の策定に当たっては、各部局が他人事とならないよう市町村長の後押しが必要」

「社会的に追い詰められ、個人の力では打開できないケースもあるため、早めに気付くゲートキーパーの役割が重要」

といった説明がありました。

 

 

意見交換では、市町村長から

「昨年度モデル自治体として先行的に自殺対策計画を策定し、官民協働で計画を推進している」

「伴走型の支援、きめ細かな対応が必要」

「保健師が中心となってリスクを抱えている人を把握し、関係者が連携して対応している」

「居場所がない人が追い詰められてしまうのではないか」

といった意見が出されました。

 

また、「プライバシーに関わる情報共有を法的にクリアするにはどうしたらよいか」との質問に対しては、根岸副代表から

「本人の了解をとって必要な支援につなげる仕組みづくりが考えられる。支援のために必要との説明をすれば、ほとんど本人から了解を得られる。また、生活困窮者自立支援法の改正により、本人同意がなくても支援会議で関係機関が情報共有できるようになった」

との説明がありました。

 

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

健康福祉部保健・疾病対策課

電話番号:026-235-7109

ファックス:026-235-7170

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

  • 長野県公式観光サイト ゴーナガノ あなたらしい旅に、トリップアイデアを
  • しあわせ信州(信州ブランド推進室)