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更新日:2022年3月9日
日時:平成30年9月4日(火曜日)11時20分から12時10分まで
場所:いなっせ3階上伊那広域連合応接室(伊那市荒井3500番地1)
市町村
白鳥孝(伊那市長)、杉本幸治(駒ケ根市長)、武居保男(辰野町長)、白鳥政徳(箕輪町長)、下平洋一(飯島町長)、唐木一直(南箕輪村長)、宮下健彦(中川村長)、小田切康彦(宮田村長)
民間団体
根岸親(自殺対策支援センターライフリンク副代表)
長野県
堀田文雄(上伊那地域振興局長)、寺井直樹(伊那保健福祉事務所長)、町田直樹(健康福祉部地域福祉課長)、西垣明子(同保健・疾病対策課長)
(敬称略)
冒頭、寺井伊那保健福祉事務所長から「長野県では平成24~28年の20歳未満の若者の自殺死亡率が全都道府県の中で最も高く、問題となっている。若者の自殺対策で一番大事なのは学校で危険を察知し、医療につなげていくことである。関係機関が協力・連携した対策に取り組むことができるよう、市町村長には後押しをお願いしたい。」とあいさつがありました。
その後、圏域を代表して伊那市の白鳥市長が寺井所長から「知事のメッセージ」を受け取りました。
ライフリンクの根岸副代表からは、自殺対策計画策定について、
「自殺対策は、地域の中で生きることを包括的に支える「地域づくり」として取り組む必要がある」
「図書館を活用した啓発・相談窓口の周知や様々な問題を抱えている可能性のある税金の滞納者に対応する職員への研修等、既存事業の視点を変えることで自殺対策として捉えることができる」
「計画策定の担当者が取り組みやすいよう、市町村長には庁内連携の後押しをお願いしたい」
といった内容の説明がありました。
意見交換では、市町村長から、
「自殺で亡くなるのは女性より男性の方が多いが、相談窓口の利用は男性の方が圧倒的に少ない。企業の協力を得て周知するなど、リスクの高い中高年の男性への啓発が必要」
「過去の自殺事例を調べると同居人がいるケースが多い。身近な人が変化に気づくことができるようにしなければならない」
といった意見が出されました。
根岸副代表からは、
「『心の健康相談』だと相談しづらい住民もいる。『なんでも相談会』の開催など、住民が相談しやすいような工夫が大切」
との助言がありました。
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