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更新日：2022年3月9日
いのち支える市町村キャラバン（木曽圏域）
日時・場所
日時：平成30年9月11日（火曜日）13時30分から14時10分まで
場所：木曽文化公園文化ホール第2会議室（木曽郡木曽町日義4898-37）
出席者
市町村
大屋誠（上松町長）、向井裕明（南木曽町長）、原久仁男（木曽町長）、唐澤一寛（木祖村長）、瀬戸普（王滝村長）、貴舟豊（大桑村長）
民間団体
芳川龍郎（日本財団国内事業開発チーム チームリーダー）、根岸親（自殺対策支援センターライフリンク副代表）
長野県
大月良則（健康福祉部長）、宮島有果（木曽保健福祉事務所長）、真岸光（木曽保健福祉事務所副所長）、中村聖子（木曽保健福祉事務所健康づくり支援課長）、百瀬秀幸（木曽保健福祉事務所福祉課長）、堀内千恵子（地域福祉課企画幹兼課長補佐）、西垣明子（保健・疾病対策課長）
（敬称略）
概要
冒頭、大月健康福祉部長から「改正された自殺対策基本法により市町村に自殺対策計画の策定が義務付けられた。自殺対策は生き心地の良い地域づくりの取組であり、多くの分野の関連施策を総動員する必要がある。市町村には庁内横断的な体制を構築し取り組んでいただきたい。」とあいさつがありました。
その後、圏域を代表して木曽町の原町長が大月部長から「知事のメッセージ」を受け取りました。
ライフリンクの根岸副代表からは、自殺対策計画策定について、
「自殺対策は、地域の中で生きることを包括的に支える「地域づくり」として取り組む必要がある」
「図書館を活用した啓発・相談窓口の周知や様々な問題を抱えている可能性のある税金の滞納者に対応する職員への研修等、既存事業に自殺対策の視点を加えていくことが重要」
「保健福祉部門に限らない分野横断的な取組を推進するため、首長には旗振り役を担っていただきたい」
といった内容の説明がありました。
意見交換では、町村長から、
「地域で自殺が発生しても噂にはなるが、原因には皆触れたがらない。町村単位ではなく、広域的な相談体制の整備が必要」
「人口は少ないが、自殺はゼロではない。別の時期に兄弟や親子が亡くなる事案もあった。人として優しい人が自殺で亡くなっている印象。小規模自治体だからといってコミュニティが密なわけではない。相談相手が近くにいればそこまで追い込まれることはないのではないか」
「地域性として自殺を閉ざす風潮が根強く残っているため、地域づくりという観点で自殺対策を進めていかなければならない。若い保健師では対応が難しいケースがあり、専門職とのネットワークづくりが必要」
「保健師の仕事が変わり、相談業務が多く、貧困家庭への対応もしている。対応を間違えてしまうと住民を追い込んでしまう。頼るところが役場しかない住民が多い」
「サロンを開催すればあの人の様子がおかしいとか、あの人がいないなど情報が入ってくる。悩みを抱えている人からのSOSがあればいいが、個人情報の問題もあり、こちらから踏み込んでいいか悩む場合がある。どのような声のかけ方をすればよいか」
といった意見が出されました。
根岸副代表からは、
「遺族もその辛さを誰にも言えず、自責の念で追い込まれてしまい、自殺の危険性が高くなる。死亡届を出す際など、遺族と接点がある時に相談につなげることが必要」
「東京都の足立区では、様々な悩みを抱えた人に関係機関が連携して対応するために、「つなぐシート」という共通の相談票を活用している」
といった助言がありました。
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