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更新日:2024年5月24日
地域の支援者が困難ケースに直面したとき、専門家の助言や直接支援を受けられるよう、多職種の専門家で構成する「子どもの自殺危機対応チーム」(以下「チーム」という。)を2019年10月に設置しました。
1 地域の関係機関による支援を優先
地域の関係機関による連携支援が行き詰っているなどの困難ケースを支援対象とする。
2 専門的かつ短期・集中的な支援
課題解決の糸口を見出すため、専門性の高い支援を短期・集中的に実施。その後は地域の関係機関の
支援状況をフォローアップ。(自殺のリスクを抱える者には、地域による中長期的な見守り支援が必要)
3 緊急事案は地域の関係機関で対応
自殺の危機が目前に迫っている場合は、措置入院など地域の関係機関が対応
次の未成年者のうち、地域の関係機関による連携支援を行っているが対応困難なケースで、チームによる支援を必要とする者。
・ 自殺未遂歴がある
・ 自傷行為の経験がある
・ 自殺をほのめかす言動があり、自殺の可能性が否定できない
・ 家族を自殺で亡くしている
教育委員会(公立学校)、私立学校、市町村、子ども・若者支援団体等
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