令和2年度大気関係の監視指導等の状況

1.設置施設数

令和2年度末現在の長野県内の大気関係の設置施設数（長野市及び松本市分を含む。）は、大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）に基づく施設が6,563施設（ばい煙発生施設5,127施設、一般粉じん発生施設1,339施設、揮発性有機化合物排出施設17施設、水銀排出施設80施設）、特定粉じん排出等作業数は193件（令和元年度は263件）、公害の防止に関する条例（昭和48年条例第11号）に基づく施設が1,527施設（ばい煙発生施設208施設、粉じん発生施設1,319施設）となっています。

2.立入検査実施状況

大気汚染防止法及び公害の防止に関する条例に基づき、ばい煙発生施設、粉じん発生施設、揮発性有機化合物排出施設、水銀排出施設、特定粉じん排出等作業への立入検査を実施しました。
令和2年度の立入検査件数は1,426件（長野市及び松本市実施分を除く。）で、設置施設数※（長野市分の施設及び松本市分の粉じん発生施設を除く施設数：7,292施設）に対する監視率は19.6％でした。改善指示件数は19件で、立入検査件数に対する割合（改善指示率）は1.3％でした。
※特定粉じん排出等作業については、令和2年度中の届出作業数

3.立入検査の指導内容

立入検査の結果、指導した主な内容は次のとおりです。

• 排ガス測定の実施
• 施設設置届、氏名変更届の提出
• 特定粉じん排出等作業実施届の提出
• 特定粉じん排出等作業に係る指導

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