令和４年度大気関係の監視指導等の状況

1.設置施設数

　令和4年度末現在の長野県内の大気関係の設置施設数（長野市及び松本市分を含む。）は、大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）に基づく施設が6,214施設（ばい煙発生施設4,780施設、一般粉じん発生施設1,347施設、揮発性有機化合物排出施設15施設、水銀排出施設72施設）、特定粉じん排出等作業数※は92件（令和3年度は96件）、良好な生活環境の保全に関する条例（昭和48年条例第11号）に基づく施設が1,472施設（ばい煙発生施設204施設、粉じん発生施設1,268施設）となっています。
　※特定粉じん排出等作業については、届出作業数

2.立入検査実施状況

　大気汚染防止法及び公害の防止に関する条例に基づき、ばい煙発生施設、粉じん発生施設、揮発性有機化合物排出施設、水銀排出施設、特定粉じん排出等作業への立入検査を実施しました。
　令和4年度の立入検査件数は1,082件（長野市及び松本市実施分を除く。）で、設置施設数※（長野市及び松本市分を除く施設数：6,412施設）に対する監視率は16.9％でした。改善指示件数は45件で、立入検査件数に対する割合（改善指示率）は4.2％でした。
※特定粉じん排出等作業については、令和4年度中の届出作業数

3.立入検査の指導内容

立入検査の結果、指導した主な内容は次のとおりです。

• 氏名変更届等の提出
• 事前調査結果の報告
• 特定粉じん排出等作業に係る指導

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