環境保全研究所

家庭や地域レベルでの温暖化影響と対策に関する調査研究

研究の目的

長野県の温室効果ガス排出量は基準年より大きく増加しており、とくに家庭部門の増加が顕著となっています。本研究では、家庭部門を中心に、長野県の地域特性を踏まえた温暖化緩和策の検討を行うとともに、進行する温暖化による地域社会への影響について検討します。

（期間）平成23年度～平成26年度（4年間）

研究の内容

家庭のエネルギー消費構造の把握

電気やガス、灯油、ガソリンなど、家庭でのエネルギー消費量をアンケート調査などで把握し、地域やライフスタイルの違いによるエネルギー消費構造の違いを分析します。これらの結果から、各地域や家庭に応じた効果的な省エネ対策を考えます。

• アンケート調査による家庭のエネルギー消費構造の把握
• 省エネナビによる電力使用量調査
• 薪ストーブ利用実態調査

地域社会への温暖化影響調査

地域の伝統的な文化や産業は、その地域の自然と密接に関わっている場合が多くあります。長野県内の伝統的な産業も長野県の特徴である寒冷な気候を利用したものが多くあり、温暖化による影響が危惧されます。本調査では、冬の寒さを利用した諏訪地域の天然寒天生産などを対象として、地域の伝統的な産業への温暖化の影響とその対策について調査しています。

関連するこれまでの研究成果

投稿論文・学会発表

• 畑中健一郎・浜田崇・陸斉（2011）家庭のエネルギー消費量とCO2排出量-長野県内10市町でのアンケートから-、長野県環境保全研究所研究報告7

• 畑中健一郎・陸斉・井出政次（2012）長野県における薪ストーブの利用実態とCO2排出削減量の推計、長野県環境保全研究所研究報告8

• 畑中健一郎・水上則男・柿崎久・宮野秀夫（2013）省エネナビによる家庭の電力使用量の測定事例～、長野県環境保全研究所研究報告9
• 畑中健一郎・木村浩巳（2013）地域の伝統産業への気候変動影響～長野県諏訪地域の天然寒天の事例～、システム農学会2013年度秋季大会

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