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更新日:2023年3月31日

プレスリリースにおける担当者フルネームの記載について

ご意見(2023年2月20日受付:Eメール)

2022年12月12日受付、同年12月28日回答の「県職員の個人情報保護について」を読んで、大変共感するところがあり、メールを差し上げました。

私は数年前に、長野県で行政事務嘱託職員として勤務していました。嘱託職員ではありましたが、主担当業務を持っていましたので、プレスリリースを出すことがありました。
プレスリリースの右下に担当課長名と担当者名を記載しますが、初めてプレスリリースを出す時、民間企業出身の私は担当者のフルネームを記載することに大変驚きました。なぜ、苗字だけではいけないのか?と疑問に思って周りに聞いてみると、県では内部及び外部に発出する文書は『文書事務の手引』に基づき作成され、その中にプレスリリースの書き方も書かれており、担当課長や担当者名はフルネームを記載するようになっている、とのことでした。
プレスリリースは県のホームページにも載るので、自分の名前がネット上に残ることに対して抵抗がありましたが、プレスリリース自体を出さないわけにはいかず、渋々、私のフルネームを記載した上でプレスリリースを出しました。
少し時間が経って、気になって自分の名前をgoogle検索してみたら、見事そのプレスリリース記事が検索に引っ掛かかりました。なぜ自分の名前で検索をしたかというと、私は過去に軽いストーカー被害に遭ったことがあるからです。ネット検索から私の現在の職場が容易に判明してしまうため、職場に電話や訪問があったらどうしよう、という恐怖がありました。不安が膨らみ、一時は仕事に集中できませんでした。当時、私が勤務していた機関では嘱託職員は1年毎更新で最長3年まで勤務できましたが、前述の事情もあり、更新を辞退し年度末で退職しました。

県のプレスリリースには直通の電話番号が書かれているので、担当者名の掲載は苗字だけでも問題なく問合せに対応できるはずです。私の経験上、○○の件、○○を見て、と言って電話をしてくる方ばかりでしたので、苗字だけの記載でも全く支障はないです。それに大抵の民間企業のプレスリリースの担当者名は苗字のみですし、県機関にいた時に中央省庁から出される通達も、担当者名は苗字しか記載がなかった記憶があります。

今現在も長野県ではプレスリリースに担当者のフルネームを記載させ続けています。なぜでしょうか?県は、非正規を含めた職員を公開処刑したいんでしょうか?もし私が在職していた数年前、過去にストーカーしていた人間が私の勤務先に押し掛けて来るようなことがあったら、県の責任として、県警を動員して私を警護してくれたんでしょうか。

職員の個人情報保護を真摯に考えているのならば、担当者のフルネーム記載は止めるべきだと思います。もし、どうしても担当者フルネーム記載が必要なのであれば『文書事務の手引き』に書いてあるから、という思考停止状態の回答ではなく、フルネームを記載させるきちんとした理由が知りたいです。私が嘱託だった時は誰からも明確な答えをいただけませんでしたので、数年越しの答え合わせとして、お立場の有る方から是非ご回答をいただきたいです。そして、当時、同じ嘱託職員でプレスリリースのフルネーム記載に私と同じように疑問を抱いていたかつての仲間たちにも届くように、この意見と県からのご回答を是非とも県ホームページに掲載していただくよう、お願い申し上げます。

回答(2023年3月28日回答)

長野県企画振興部長の清水裕之と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました、「長野県プレスリリースにおける担当者フルネームの記載」に関するご質問やご意見をいただきありがとうございます。
お答えする前に、過去の経過等の確認に時間を要し、回答が遅れましたことについて、まずもってお詫び申し上げます。

いただいた質問やご意見についてお答えします。
県が発出する通知、依頼等の文書は、その文書を受け取る方の便宜のため、「長野県公文書管理規程の運用」において、課名、係名、課長名及び担当者名等を記載することとされています。また、県が発行する「文書事務の手引」において、課長名及び担当者名は、フルネームで記載することが例示されています。
これは、職員はバイネームで名前を明らかにし、個人として責任を持って仕事をするという考えによるもので、遅くとも平成15年以降このような形になったと認識しております。現在も組織として業務に当たることはもちろんのこと、職員一人ひとりが責任を持って主体的に仕事を行うことを長野県行政経営理念で掲げております。
なお、プレスリリースは報道への提供資料という性質上、掲載後原則3か月を経過したものは、非公開になるようにしております。

一方で、今回ご指摘いただいたようにホームページへの掲載により情報が拡散する面があるのも事実です。以前長野県で勤務されていた際の辛いご経験を受け止めさせていただき、新たな視点としての認識を持たせていただいたところです。いただいたご意見は、今後の参考にさせていただきますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、広報県民課長池田昌代、担当:県民の声係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:企画振興部/広報県民課/県民の声係/電話026-235-7110/メールkoho(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

 

(分野別:その他)(月別:2023年2月)2022001042

 

お問い合わせ

企画振興部広報・共創推進課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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