令和元年11月県議会定例会における知事議案説明要旨（令和元年11月28日）

• 令和元年11月県議会定例会における知事議案説明要旨（PDF：446KB）
• 令和元年度11月補正予算案の概要
• 令和元年11月県議会定例会提出条例案の概要

　ただいま提出いたしました議案の説明に先立ち、当面の県政課題について御説明を申し上げます。

 【令和元年台風第19号災害への対応】
　台風第19号により、千曲川流域を中心とする県内の広い範囲で河川の氾(はん)濫や土砂災害、風害等が発生し、5名の尊い命が失われ、8千世帯を超える方々が住家の被害を受けるなど甚大な被害が生じました。犠牲となられた方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　県では、大型で非常に強い台風が接近し、災害の発生リスクが高い状態にあったことから、発災前日の先月11日の段階で警戒・対策本部を立ち上げ、また、12日15時30分の大雨特別警報の発表と同時に災害対策本部を設置するなど、万全の構えで対策に当たってまいりました。
　引き続き、県組織一丸となって、被災された皆様の思いに寄り添い、最善最速での復旧・復興に全力を尽くしてまいります。

【人命救助及び各種応急対策】
　発災直後は、人命確保を最優先に対応しました。自衛隊に対する災害派遣要請や消防庁に対する緊急消防援助隊の応援要請に加え、今回初めて海上保安庁に対して救援活動要請を行い、建物に取り残された皆様の救出や負傷者の搬送などに当たっていただき、消防や警察を含む関係機関の御尽力で1,500人を超える方々を浸水した地域から救出することができました。
　災害応急対策として、引き続く降雨等に備えた道路・河川等の応急復旧や生活基盤としての上下水道、電気・ガス等の迅速な復旧等に取り組みました。
　その結果、高速道路等を含めて203か所に上った道路の通行止めは、現在、25か所にまで減少しており、また、人家が近接するなど最優先で対応すべき河川の被災箇所34か所についても、今月1日までに応急対策工事を完了したところです。
　ライフラインに関しては、少なくとも5,100戸の断水、63,500戸の停電、900戸での都市ガスの供給停止などが発生しました。企業局や他の市町村から断水発生地域に対して給水車や応急復旧を担う技術職員の派遣を行ったほか、停電の復旧作業を促進するために自衛隊の協力を依頼するなど、ライフラインの早期復旧に向け関係者間の調整を精力的に行い、先月18日に電気、22日に都市ガス、31日に水道をそれぞれおおむね復旧することができました。千曲川流域下水道下流処理区終末処理場（クリーンピア千曲）については、冠水により一時全ての機能が停止しましたが、国土交通省のポンプ車による排水支援や利用者の節水への御協力により、簡易な方法での汚水処理が可能な状態まで機能を回復することができました。
　鉄道については一時5社10線区で運転を見合わせておりましたが、橋梁(りょう)が崩落した上田電鉄を除き、既に全線での運行が再開されており、車両基地が浸水した北陸新幹線についても、被災前の8割を超える定期列車が現在運行されています。田中・上田間での運休が1か月以上続いていたしなの鉄道については、JR東日本等の御協力で、新幹線とバスによる通学定期券利用者の代替輸送を行ってまいりましたが、東御市道と千曲川護岸の国の権限代行による応急対策工事が完了し、今月15日から全線で運行を再開しております。

【被災者の当面の生活支援】
　被災された方々の避難生活を支援するため、市町村と連携して、食料をはじめとする生活必需品の確保、心身の健康を維持していただくための保健師等による保健活動、避難所としての宿泊施設の提供などを行ってまいりました。
　生活再建の第一歩は当面の住まいの確保であることから、県営住宅や職員住宅の提供はもとより、民間賃貸住宅の借上型仮設住宅としての活用も行っております。なお、長野市に対しては、迅速に手続きを行うため、要請を受けて、応急仮設住宅の建設や借上げに関する事務を委任しているところです。
　国の被災者生活再建支援制度及び本年6月に県と市町村が協調して創設した信州被災者生活再建支援制度に基づき、半壊以上の損害を受けた世帯に対しては、被害の程度等に応じて最高300万円の支援金を支給いたします。また、制度の対象とならない床上浸水世帯に対しては、市町村と合わせて10万円の見舞金を支給することといたしました。加えて、半壊以上又は床上浸水の判定を受けた世帯のうち、家電製品を失った住民税非課税世帯等を対象に、当面の生活に不可欠な冷蔵庫やファンヒーターなどを支給することといたしました。
　こうした見舞金や県独自の家電製品の支給については、ふるさと信州寄付金を財源として活用する考えです。被災都県の中で最も早く先月13日に募集窓口を設けたこともあり、これまでに1億円を超える寄付金をお寄せいただいております。また、義援金についても積極的な募集に努めており、県内外の多くの皆様から、これまでに7億円を超える善意をお寄せいただいています。今後、市町村の御協力もいただきながら、できるだけ早期に被災された方々のお手元にお届けするよう取り組んでまいります。
　生活再建を進めるためには、災害ボランティアの存在が不可欠です。これまでに延べ6万人を超える皆様に、被災家屋の片付けや泥かき、災害廃棄物の搬出などで大変な御支援をいただいております。県としてもボランティアに関する情報をホームページで積極的に発信し、現地のボランティアセンターに職員を派遣するなど円滑な活動を支援してきており、引き続き多くの皆様の御協力が得られるよう努力してまいります。 

【復旧・復興に向けた国の支援】
　今回の災害では、道路・河川、上下水道、学校、社会福祉施設等の社会資本に加え、農地や店舗・工場等の生産基盤についても広範囲にわたって被災しており、現在までに把握した被害総額は2,464億円余に上っています。
　このような大規模災害からの復旧・復興を進める上では、国からの支援が不可欠です。今回の災害対応においては、各省庁から多くの応援職員を派遣いただいているのみならず、権限代行による道路・河川の復旧や災害廃棄物の広域処理の調整、自衛隊による炊き出しや入浴の提供など、広範かつ強力な御支援をいただいてまいりました。また、今月7日に国がとりまとめた「被災者の生活と生業(なりわい)の再建に向けた対策パッケージ」においても、地域鉄道の代行バス等への支援、災害廃棄物の広域処理等への支援、中小・小規模事業者や農林業者に対する支援、観光需要の喚起に向けた対策など、県議会や市町村と連携して国に求めてきた内容の多くが反映されています。
　引き続き、関係省庁としっかり連携して災害対応を進めるとともに、国の支援策を最大限有効に活用して復旧・復興を進めてまいります。 

【復旧・復興方針と暮らし・生業(なりわい)再建本部】
　復旧・復興に向けた県としての取組を中心に、「令和元年台風第19号災害復旧・復興方針」を策定いたしました。このうち、生活と産業の再建支援については、新たに設置した「暮らし・生業(なりわい)再建本部」において、被災された皆様が一日でも早く希望と安心を取り戻していただくことができるよう、暮らしの支援、住宅支援、産業復興、農業復興、がんばろう信州の推進の5つの観点で取組を具体化してまいります。

（暮らしと住宅の支援）
　安心できる暮らしを回復するためには、避難所から応急仮設住宅等への入居を促進し、最終的には「我が家」と呼べる住まいが確保できるよう支援していくことが重要です。市町村や関係機関とともに住宅相談を行うほか、住宅資金の借入れに対する最長10年分の利子助成等を行ってまいります。
　避難生活においては、生活環境の大きな変化や地域コミュニティの喪失により、精神的・身体的ストレスを抱えがちです。このため、引き続き心のケアの専門家を派遣するとともに、「長野県生活支援ささえあいセンター（仮称）」を設置し、市町村が行う孤立防止のための見守りや生活に関する相談活動を支援します。また、離職を余儀なくされた方の御希望に沿った就業支援など、一人ひとりに寄り添った支援に努めてまいります。さらに、運転免許証の再交付、各種証明書の書換え、建築確認など、生活の再建や事業の再開に不可欠な手続きに係る手数料等を減免いたします。なお、県税納税証明書の交付手数料などを減免するためには、条例の規定を整備する必要があることから、今定例会に関係する条例案を提出したところです。
　今回の災害により発生する災害廃棄物の量は、現時点で、県全体の一般廃棄物年間総排出量のおおむね3分の1に匹敵する約20万トンと見込まれ、復興を進める上での大きな課題となっています。長野市では、住民、ボランティア、自衛隊、行政、事業者の力を結集して、まちなかの災害廃棄物を集中的に撤去する取組が「Operation：One　Nagano」として行われています。今後、日常生活への影響が懸念される場所に置かれた災害廃棄物の年内撤去と、全ての災害廃棄物の発災から2年間での処理を目標として、広域処理の調整や市町村に対する技術的支援を行ってまいります。 

（産業の復興）
　店舗や工場、生産機械など商工業の直接被害額は679億円余に上っています。日本銀行松本支店が今月公表した金融経済動向においては、「台風第19号による経済面への影響が懸念される」とされており、地域産業が被った損害は、被災地域にとどまらずサプライチェーンを通じて国内外の経済活動にも重大な影響を及ぼしかねません。
　こうした事態を重くみて、産業労働部内に産業復興支援室を設置し、中小・小規模事業者を中心とする様々な生業なりわい の復興を総合的に支援する体制を整備しました。施設や設備の復旧に取り組む事業者を支援する「中小企業等グループ補助金」、経営健全化支援資金の融資限度額拡大や利率引下げ、被災した商店街における共同施設の改修・建替えに対する支援等により、産業の復旧・復興を最大限後押ししてまいります。

（農業の復興）
　農業関係の被害額は588億円余に達し、そのうち542億円余を農地・農業用施設が占めています。被災した農業者が意欲を失うことなく一日も早く営農を再開することができるよう、農地に堆積した土砂の撤去や崩落した畦畔(けいはん)の復旧、取水施設や排水機場などの農業用施設の復旧を支援します。
　りんご園等では、災害漂着物の片付け、果樹の根回りの泥出しなど、人の手によらざるを得ない作業が多いことから、JAやNPOと協働して「信州農業再生復興ボランティアプロジェクト」を立ち上げました。ボランティアの皆様のお力もお借りしながら、樹園地の復旧を進めてまいります。
　このほか、営農の再開のために必要な農業用機械の修繕・再取得や植替え用の果樹苗の購入等について、市町村と協調して農業者を支援するとともに、浸水被害を受けたきのこ生産者に対しては、施設の再整備や菌床等の撤去・導入などを支援してまいります。

（つながりによる復興の推進）
　今月25日、市長会及び町村会、災害時支援ネットワーク及び県社会福祉協議会との共同で「ONE　NAGANO～想いをひとつに～」というメッセージを発しました。一人ひとりの暮らしや生業(なりわい)の再建への歩みを加速し、誰一人取り残されることのない復興を目指す私たちの決意を表すとともに、一日も早い復興に向け、県内外の方々がそれぞれの立場で、できることを行動に移していただくよう呼びかけました。ボランティアへの参加や寄付金・義援金への協力は「被災者の元気」につながり、被災地産の農産物や商品の購入は「被災地の元気」を盛り立てます。また、農業・商工業・観光業の復興は「長野県の元気」をつくり、SNS等による被災地への想いの発信やボランティアへの応援は「みんなの元気」を支えます。「ONE　NAGANO」を合言葉にして、多くの方々がつながることにより、より良い復興に向けた力強いムーブメントが起こることを願っています。
　長野県の元気を取り戻すためには、観光の復興が欠かせないことから、「がんばろう信州！観光キャンペーン」を実施することといたしました。「長野県ふっこう割」として、国内外の旅行者を対象とした旅行商品や宿泊料金の割引を行うほか、市町村や地域DMOと連携したプロモーションの実施、テレビやラジオによる信州の魅力発信等を通じて、観光需要を最大限喚起してまいります。 

【各種施設の復旧】
　被災された方々の暮らしや様々な産業の再建支援に加え、道路・河川や上下水道、学校や社会福祉施設などの復旧も迅速に進めてまいります。
　本格復旧に当たっては、「より良い復興（Build Back Better）」の視点、すなわち単に原状回復するだけではなく、次の災害発生に備えて、より災害に対して強靱じん な地域をつくるという考え方も持ちながら、取り組んでまいります。
　被災した道路や河川のうち、技術的難易度が高く迅速な復旧が必要な箇所については、国の権限代行により復旧していただくこととなりました。地域の方々との情報共有や道路・河川の占用者との調整など、早期の復旧に向け県としてもできる限りの協力をしてまいります。なお、伊那谷と木曽谷をつなぐ国道361号権兵衛2号橋については、仮橋で1車線を確保することにより年内には片側交互通行が可能となるよう、仮復旧工事を進めていただいているところです。
　クリーンピア千曲については、本格復旧に2年以上を要する見込みであることから、仮設の排水・処理設備を設置し、段階的に汚水処理能力を高めてまいります。また、本格復旧に当たっては、電気設備等の浸水対策を行い、100年に1回程度の降雨にも耐え得るよう防災機能を向上させてまいります。
　総合リハビリテーションセンターについては、既に再診外来患者の受入れを再開したところであり、順次業務の再開に努めてまいります。一方で、病棟や管理医療棟については施設が老朽化し耐震性能も不足していることから、医療施設及び障がい者支援施設として必要な機能や規模、災害への対応を含め、センターの今後のあり方を早急に検討してまいります。
　このほか、県内各地の道路や河川などの公共土木施設、北信保健福祉事務所や飯山警察署、県立高校3校、県営住宅4団地などの県有施設・設備の復旧についても鋭意進めてまいります。
　また、高齢者福祉施設や児童福祉施設、医療施設等については、各施設の管理者から被害状況の聞き取り等を行っているところであり、今後、必要な予算措置を講じてまいります。

【CSF（豚コレラ）のまん延防止】
　CSF（豚コレラ）対策につきましては、先月、国の防疫指針が改正され知事命令によるワクチン接種が可能となったことから、必要な予算について専決処分を行わせていただき、先月26日からの9日間で、接種が必要な飼養豚等、約48,500頭に対する接種を完了いたしました。
　飼養豚等へのワクチン接種により、CSFの感染リスクは大幅に低減するものの、100パーセント防ぐことはできません。また、ASF（アフリカ豚コレラ）に備える必要もあります。このため、引き続き、防護柵の設置など農場におけるバイオセキュリティレベルの向上対策や野生イノシシによる感染拡大防止対策に戦略的に取り組んでまいります。
　野生イノシシ対策としては、経口ワクチンを集中的に散布する「ワクチンベルト」を構築するとともに、感染確認区域辺縁部での捕獲の強化、養豚農場周辺での緩衝帯の整備等を実施してきており、感染の拡大防止に一定の効果を上げていると考えています。特に、今月15日から来年3月15日までの間は狩猟期間となることから、ウィルスの拡散を防ぐため、CSF感染イノシシが確認された地域やその周辺地域において、捕獲イノシシの埋設と狩猟現場を離れる際の車両や靴等の消毒を徹底してまいります。県内で狩猟を行おうとする全ての皆様には、既に防疫対策に関する講習会を受講いただいたところであり、引き続き協力をお願いしてまいります。
　これらの取組により、養豚農場での新たな感染の発生や野生イノシシの感染拡大を抑止してまいります。

【消防防災ヘリコプター事故に係る元職員の書類送検と体制の再構築】
　平成29年3月に発生した消防防災ヘリコプターの事故に関して、元職員の操縦士が今月26日に業務上過失致死罪及び航空危険行為処罰法違反の疑いで書類送検されました。
　改めて、お亡くなりになられた隊員の皆様に哀悼の意を表し、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。
　県としては、今回の事故を重く受け止め、二度と同様の事故を起こすまいとの固い決意のもと、これまでダブルパイロット制の導入など様々な対策を講じてきました。事故の教訓を深く胸に刻み、引き続き関係者が一丸となって安全対策に万全を期するとともに、消防防災航空体制の再構築に向け、全力で取り組んでまいります。

【補正予算案】
　さて、今定例会に提出いたしました一般会計補正予算案その他の案件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　補正予算案は一般会計622億5,739万4千円、特別会計4,528万8千円、企業特別会計96億300万円であります。加えて、一般会計208億6,472万7千円、企業特別会計161億4,780万円の債務負担行為を設定しました。
　台風第19号災害対策については、緊急を要することから、必要な予算について専決処分を行わせていただき、災害救助法等に基づく応急救助、道路・河川等の応急復旧などを実施してまいりました。今回の補正予算案には、被災者の生活支援や産業の復興、社会資本の本格復旧を進めるための経費を計上いたしました。
　一般会計補正予算案には、台風第19号災害対策のほか、子どもの緊急交通安全対策等に係る経費を計上しました。
　本年5月に滋賀県大津市で発生した保育園児の痛ましい事故を受け、全ての保育所・幼稚園における散歩ルート等の合同点検を警察、道路管理者等で行った結果、596か所で車止めや横断歩道の設置等が必要であると判断しました。このうち県が整備する箇所については令和3年度までに必要な対策を講じることとし、今回の補正予算案では247か所の整備に要する経費を計上しました。
　道路舗装の修繕や道路標示の補修等については、春夏の観光シーズン前に工事を実施して道路の安全性・快適性を向上させ、あわせて発注時期の平準化を図るため、債務負担行為を設定します。
　来年5月に開催する予定の「SDGs全国フォーラム」の準備を進めるため、債務負担行為を設定します。人生100年時代の新しいライフスタイルやSDGs達成に向けた先進事例等を広く国内外に発信する機会としたいと考えています。
　2027年開催予定の国民体育大会・全国障がい者スポーツ大会で開閉会式会場及び陸上競技会場となることが予定されている松本平広域公園陸上競技場と、老朽化により耐震強度が不足している林業大学校の男子寮については、建替えに向けた設計に着手するため、債務負担行為を設定します。 

　以上申し上げました補正予算案の財源として、国庫支出金389億3,832万円、県債197億6,800万円、その他繰入金など35億5,107万4千円を見込み、計上いたしました。
　今年度の一般会計予算は、今回の補正を加えますと、9,637億5,142万6千円となります。
　特別会計の補正予算案は県営林経営費、企業特別会計の補正予算案は流域下水道事業及び電気事業に係るものであります。
　なお、専決処分による補正予算及び今回の補正予算案においては、台風第19号災害対策に要する経費について、国庫支出金や地方債を最大限活用し、なお必要となる財源については、財政調整のための基金を合計61億円取り崩して対応することとしております。今後の補正予算や新年度当初予算においても、今回の台風災害等を踏まえて国が検討している経済対策を活用するなど極力財源の確保に努め、県財政の健全性の確保に十分留意しながら、復旧・復興を進めてまいります。

【条例案、事件案、専決処分報告】
　次に、条例案は、一部改正条例案8件、廃止条例案2件であります。
　「知事の事務部局の組織に関する条例の一部を改正する条例案」は、県民文化部が所掌している国際交流に係る業務を企画振興部に移管し、総合的な見地から推進していこうとするものです。また、「地域農業改良普及センターの設置に関する条例を廃止する条例案」は、農業と中山間地域等が抱える諸課題に対して総合的かつ効率的な対応を行うため、地域農業改良普及センターを地域振興局農政課と統合して、新たに農業農村支援センター（仮称）を設置しようとするものです。
　事件案は、「指定管理者の指定について」、「地方独立行政法人長野県立病院機構第3期中期目標の制定について」など15件であります。
　専決処分報告は、飼養豚等へのCSFワクチン接種及び台風第19号災害対策に係る「令和元年度一般会計補正予算の専決処分報告」など10件であります。

　以上、今回提出いたしました議案につきまして、その概要を申し上げました。何とぞよろしく御審議の程お願い申し上げます。

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