平成29年9月県議会定例会における知事議案説明要旨（平成29年9月21日）

平成29年度9月補正予算案の概要

平成29年度9月定例会提出条例案の概要

　ただいま提出いたしました議案の説明に先立ち、大北森林組合等補助金不適正受給事案に係る損害賠償請求、次期総合5か年計画の策定、長野県立大学の設置認可、その他当面の県政課題について御説明を申し上げます。

　はじめに、今月18日の台風第18号による強風は、県内各地で、果樹を中心に農作物等に大きな被害をもたらしました。被害を受けられました皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　県といたしましては、農作物被害の全容の把握に努め、市町村等と連携して技術支援など必要な対策を速やかに講じてまいります。

【大北森林組合等補助金不適正受給事案に係る損害賠償請求】
　大北森林組合等補助金不適正受給事案に係る損害賠償請求について申し上げます。
　関係者に対する損害賠償請求については、「大北森林組合等補助金不適正受給事案に係る法的課題検討委員会」による報告書の内容を踏まえ、慎重な検討を行い、熟慮を重ねた結果、今月12日に、「大北森林組合等補助金不適正受給事案に係る損害賠償請求についての対応方針」を定め、公表をいたしました。
　そのうち、大北森林組合及び県職員に関する部分の概略を申し上げますと、まず、国と県との時効の対象範囲の相違により補助金返還請求ができない国庫補助金返還相当額に関しては、元専務理事の関与が明らかであると認められる森林作業道整備に係るものについては元専務理事に対して請求し、その他の森林整備に係るものについては大北森林組合に請求することを基本に対応します。
　次に、国からの加算金相当額に関しては、未施工又は適用単価不適合であると認められる森林作業道整備に係るものについては、元専務理事がその責めを負うべきものとし、また、森林整備のうち事後的にも全く施業が行われていないものについては、組合がその責めを負うべきものとし、その上で、県職員との求償関係をできる限り残さないよう対応します。
　県職員に関しては、重大な過失があったと考えられる4名の財務会計職員については、地方自治法第243条の2第3項に基づき、賠償責任の有無及び賠償額を決定することを、責めを問われるべき過失があったと考えられる7名の非財務会計職員については、同法第199条第6項に基づき、賠償責任の有無及び賠償を求めるべき額についての監査を、それぞれ監査委員に対して求めたところです。
　なお、監査委員に対して、現在「しごと改革」による人件費削減に取り組んでいること、対象職員全員が既に停職又は減給の処分を受けていること、使用者の被用者に対する求償制限の法理を適用して信義則を踏まえた適切な金額を請求することが考えられるとされていること、などについて御留意いただくよう要請いたしました。
　こうした状況において、県組織全体を統括する立場としての責任に鑑み、私自身の給料を3か月間、副知事2人の給料を2か月間、それぞれ10パーセント減額する条例案を今定例会に提出させていただきました。
　今回の補助金不適正受給事案に対しては、今後とも厳正かつ適切な対応に努めるとともに、コンプライアンスの一層の徹底を図ることにより、県民の皆様からの信頼回復に全庁挙げて取り組んでまいります。

【次期総合5か年計画の策定】
　次に、次期総合5か年計画の策定について申し上げます。
　先月開催された第5回審議会において、計画の構成素案として、現行計画の「確かな暮らしが営まれる美しい信州」という基本目標をベースとしつつ、「創造的な学びの推進」、「産業・経済の持続的発展」、「健康と安全の確保」、「新しいライフスタイルの実現」、「地域力・自治力の向上」といった5つの大きな政策の方向性をお示しいたしました。
　私たちは今、人口や働き手の急激な減少への対応、超高齢社会における医療や公共交通の確保、大規模災害のリスクへの備えなど、様々な課題に真正面から向き合っていかなければなりません。同時に、人生100年時代に向けた人生設計のマルチステージ化、これまでにないスピードとインパクトで進行する技術革新など、時代の変化を敏感にとらえて、未来を切り拓(ひら)いていくこともまた、県民の皆様からの強い要請であると受け止めています。
　こうした課題を乗り越え、信州の新時代を築いていくためには、子どもたちのみならず私たち大人も含めた県民一人ひとりの主体的で創造的な「学び」と、自ら考え行動していくための基盤となる「自治力」こそが、必要欠くべからざるものであると考えます。幸いなことに本県には、かつて教育県と言われたように「学びの風土」があり、また、活発な公民館活動や消防団活動などに現れているように自主自立の気概にあふれた県民性を有しております。
　次期計画においては、こうした「教育・人づくり」と、「自治力の向上」とを政策推進の大きな二つのエンジンとして位置付け、産業振興や雇用の確保、福祉・医療や子育て環境の充実などに関し、県民の皆様の夢や希望の実現につながるような政策の構築に努めてまいります。
　今後、県議会の皆様からの御意見も賜りながら更に検討を重ねてまいりますが、11月には審議会から計画の基本的な考え方について答申をいただき、年内には県としての計画原案をお示ししたいと考えております。来年度当初から次期計画に盛り込む政策に着手できるよう、計画策定と並行して新年度予算の編成も進めてまいりますので、県議会の皆様におかれましては、引き続き御協力を賜りますようお願い申し上げます。

【長野県立大学の設置認可】
　長野県立大学につきましては、先月29日、文部科学大臣から設置認可をいただきました。これまで、多くの県民や有識者の皆様のお知恵や御意見をいただく中で、基本構想を固め、具体化を進めてまいりましたが、グローバルな視野を持って地域にイノベーションを起こす人材を育てるという当初掲げた理想を曲げることなく、認可にこぎつけられたことは誠に感無量であり、県議会をはじめ多くの皆様の御支援、御協力に心より感謝申し上げます。
　長野県立大学が、「学び」の県としての信州を象徴する、県民が誇りとする大学となるよう、引き続き、開学準備に万全を期してまいります。
　今後は、大学評価委員会における中期目標の設定など、来年4月の公立大学法人設立に向けた準備にも取り組むほか、第一期生として志高く希望に満ちた学生たちを迎えることができるよう、首都圏でのPRイベントや県内各地での学生募集説明会を開催し、大学認知度の更なる向上に努めてまいります。
　多くの優れた教員が集い、産学官連携やソーシャルイノベーションの核となる「知の拠点」として、長野県の高等教育の発展はもとより、産業や地域の振興に大きな役割を果たすことができる大学となるよう県としても取り組んでまいります。

【消防防災航空体制の再構築】
　本年3月の消防防災ヘリコプター「アルプス」の墜落事故を受け、6月から「消防防災航空体制のあり方検討会」において、今後の消防防災航空体制のあり方について、市町村長や消防機関の皆様とともに検討を重ねてまいりました。
　昨日開催された第2回検討会において、当面の課題への対応として、ダブルパイロット制をはじめとする安全対策を更に充実することや、来年春には林野火災の消火活動を再開できるようヘリコプターの借上げと操縦士及び整備士の派遣を民間航空会社に求めること、などを内容とする検討結果が取りまとめられました。
　県としては、これに基づき、絶対に事故を起こさないとの強い決意のもと、安全対策に万全を期しながら、消防防災ヘリコプターの運行再開に向けた取組を着実に進めてまいります。
　また、継続的に操縦士を確保する仕組みづくりなどの中長期的な課題については、運行責任者である県が中心となって、市町村、消防本部、警察本部など関係機関と連携を取りながら引き続き検討を行うこととし、改めて検討会に諮った上で最終的な結論を出してまいります。

【スポーツによる地域の活性化】
（国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会の開催）
　本年7月、第82回国民体育大会の本県開催について公益財団法人日本体育協会理事会で内々定をいただき、第27回全国障害者スポーツ大会についても併せて開催する方向となりました。大会の開催招致に当たり、御協力を賜りました県議会をはじめ、市町村、経済団体等の皆様に厚く御礼を申し上げます。
　両大会の開催は、県民が広くスポーツに親しむ契機となるのみならず、健康長寿世界一を目指した県民の健康づくりや観光・経済への波及効果なども期待され、県が目指す「スポーツの力による元気な県づくり」の実現に大きな力を与えてくれるものと期待をしております。
　今後、両大会の成功に向け、市町村や関係団体などと準備委員会を立ち上げ、大会基本方針の策定や競技会場の選定など、開催に向けた具体的な準備に着手してまいりたいと考えており、今回の補正予算案に準備委員会の開催に必要となる経費を計上しました。

（長野オリンピック・パラリンピック20周年記念事業など）
　本県関係スポーツ選手の国際舞台における活躍は、私たちに大きな勇気と感動を与えてくれています。先頃、それぞれ開催された世界選手権では、バドミントンで奥原希望選手が金メダルを獲得、フェンシングの西藤俊哉選手、陸上50キロ競歩の荒井広宙選手がともに銀メダルに輝くなど、2020年東京オリンピックに向けて期待が膨らみます。
　折しも来年2月には、国内外の人々に多くの感動をもたらした長野冬季オリンピック・パラリンピックから20周年を迎えます。そのレガシーを継承し、オリンピックムーブメントを県内外に拡大するため、開催都市である長野市及び競技会場となった4町村とともに、様々な記念事業を実施してまいりたいと考えております。そのうち、記念式典の開催や平(ぴょん)昌(ちゃん)冬季大会に向けたアイスホッケー及びパラアイスホッケーの壮行試合の開催等に要する経費について、今回の補正予算案に計上しました。
　本県は4市2町とともに、2020年の東京大会に向けて中国を相手国とするホストタウンとして国に登録されておりますが、2022年の北京冬季大会に向け、スポーツを通じた友好交流を更に深めるため、本県と河北省、北京市との間で、まずはジュニア選手の交流事業を実施いたしたいと考えており、今回の補正予算案では、そのために必要な経費を計上しました。
　今年は日中国交正常化から45周年という大きな節目の年でもあります。このため、冬季スポーツ分野を中心とする青少年交流や、観光誘客等を官民挙げて推進するため、長野県日中友好協会の皆様とともに私も来月下旬に中国を訪問いたしたいと考えております。オリンピック・パラリンピックが来年の平(ぴょん)昌(ちゃん)を皮切りに、東京、北京と3大会連続して東アジアで開催されるというこの機会を、本県にとっての好機と捉え、スポーツ交流、観光振興などを通じた本県の発展へとつなげるべく取り組んでまいります。

【国際交流の推進】
（タイとの連携・交流の推進）
　成長著しい東南アジア諸国の中でも最も多くの県内企業が進出しているタイは、本県経済にとって重要な存在です。観光面でも、ここ数年の本県への延べ宿泊者数は全国を上回る増加率で推移しており、国際観光推進アクションプランでも最優先市場の一つとして位置付けております。本年は日本とタイとの修好130周年に当たる記念すべき年でもあることから、タイとの連携を一層深めるため、7月16日から19日にかけてタイを訪問してまいりました。
　製造業の分野に関しては、工業省事務次官を訪問し、本県からの進出企業に対する支援や展示会等への出展支援の強化について要請をいたしました。これを受け、来月開催される諏訪圏工業メッセには、タイからも出展をいただき、県内企業への訪問や相互の技術提案機会の提供などが行われる予定です。
　観光誘客に関しては、バンコク市内で観光セミナーと商談会を開催したほか、タイ旅行代理店協会との間で「観光推進に関する協力覚書」を締結し、プロモーションの実施等について相互に協力して取り組んでいくこととしました。
　今後、タイをはじめとする東南アジア諸国との経済連携を更に強化するため、双方の展示会・商談会への経済ミッションの派遣等を通じ、県内企業の販路拡大や企業間の技術連携、観光誘客の一層の促進などに努めてまいります。

（「地域再生可能エネルギー国際会議2017」の開催）
　今月8日、アジアで初めてとなる「地域再生可能エネルギー国際会議2017」を、環境省やイクレイ（持続可能性をめざす自治体協議会）との共催で、信州大学国際科学イノベーションセンターで開催いたしました。ドイツ、フランス、デンマーク、台湾といった海外からの参加者に加え、全国の先進的な自治体や企業、専門家など400名を超える関係者が一堂に会し、優良事例に学びながら、地域における再生可能エネルギーの更なる普及に向けての活発な議論が行われ、会議の最後には、再生可能エネルギー100パーセント地域を目指して新たな取組と連携の行動を開始する「長野宣言」が採択されたところです。
　この会議を契機として、本県としても国内外の自治体との交流と県民の皆様との協働を一層拡大し、中小企業の事業所や県有施設等における省エネ化の促進や、既存の屋根を活用した太陽光発電の拡大などの取組を更に進めてまいります。

【森林づくり県民税】
　森林づくり県民税につきましては、本年度末で課税期間が終了することから、「みんなで支える森林づくり県民会議」からの提言や「長野県地方税制研究会」からの指摘、県民や企業、市町村等を対象としたアンケートの結果等を踏まえ、平成30年度以降のあり方について、改めてゼロベースで検討を行った上で、本日、県の考え方を「長野県森林づくり県民税に関する基本方針（案）」として取りまとめ、公表いたしました。
　今後の森林づくりにおいて、積極的に進めていく必要がある事業を念頭に置きつつ、超過課税を行わない場合も含めた4つのケースと、課税を一時休止する場合について検討を行いました。
　その結果、防災・減災の観点で緊急に取り組む必要がある森林整備や、教育、観光等の分野における森林の利活用といった新たな取組を実施するためには、引き続き超過課税を行わせていただくことが必要であり、平成30年度からの5年間、個人県民税の均等割で500円、法人県民税の均等割で5パーセントの御負担をお願いすることが適当であると判断いたしました。
　この案の特長は、第一に、防災・減災の観点で緊急性が高い里山や河畔林の整備を重点的に進めるものであること、第二に、「里山整備利用地域」における地域住民等の主体的な参画による里山の整備・利活用を進めるものであること、第三に、「木と森の文化」を育むため観光地における公共サインや子どもの居場所となる児童センター等の木質化を進めるものであること、第四に、学校林の整備、信州やまほいく認定園のフィールド整備、地域の景観に適合した街路樹や森林の整備など、多様な県民ニーズに応えうるものであること、などであります。また、税制研究会からの指摘事項については、真摯に検討を行った上で、必要な改善等を行うこととしております。
　なお、税率の引下げや課税の一時休止を行うこととする場合は、森林整備が著しく遅れるおそれがあること、様々な分野における森林の利活用を進めることができないことなどから、県民の皆様の御期待に十分にお応えできるものではないと考えております。
　本県は県土の8割を森林が占める全国有数の森林県です。先人たちのたゆまぬ努力で育まれた豊かな森林資源は、多面的な機能を有する私たちの貴重な財産であり、こうした森林を健全な姿で次世代へと引き継いでいくためには、県民の皆様からの御支援が不可欠です。
　今後、この基本方針案につきましては、県議会や市町村等の関係者に対して御説明するとともに、県民説明会やパブリックコメントを行うことにより、広く御意見をいただく予定です。その上で、県議会11月定例会までに県として最終的な判断を行い、必要な条例案を提出させていただきたいと考えております。

【最近の経済情勢】
　我が国の経済情勢は、先月の政府の月例経済報告によれば、個人消費や設備投資、輸出、生産の持ち直しの動きが続いており、「景気は、緩やかな回復基調が続いている」との判断が維持されています。また、本年4月から6月期の国内総生産（GDP）は、堅調な内需に支えられて、6四半期連続でプラス成長となっています。
　一方、県内経済については、日本銀行松本支店によれば、個人消費は底堅く推移し、雇用・所得も着実な改善が続いており、本年4月以降、「緩やかに回復している」との判断がなされています。また、製造業や建設業を中心に求人を増やす傾向が続いており、7月の有効求人倍率は、前年同月比0.22ポイント増の1.63倍と、平成5年以来24年4か月ぶりに1.6倍台に達し、人手不足感が更に強まっています。
　県といたしましては、引き続き長野労働局などと連携して雇用のミスマッチの解消に取り組むとともに、女性や高齢者など多様な人材の就業支援や、都市部から県内への若者や専門人材の還流を促す取組などにより、産業を支える人材の確保・定着に努めてまいります。

【補正予算案】
　さて、今定例会に提出いたしました一般会計補正予算案その他の案件につきまして、その概要を申し上げます。
　補正予算案は、一般会計46億7,504万1千円、特別会計4億5,782万7千円であります。
　補正予算案には、先ほど申し上げました国民体育大会・全国障害者スポーツ大会の開催準備や長野オリンピック・パラリンピックの20周年記念事業、中国との間のスポーツを通じた交流の強化に要する経費のほか、県民生活の安全・安心の確保や地域の強みを活かした産業振興などに要する経費を計上いたしました。
　県民生活の安全・安心の確保につきましては、春先の融雪や県南部の地震、県内各地の豪雨等により被災した道路や河川等の早期復旧を行うとともに、災害時の緊急輸送路、観光地等へのアクセス道路の整備を実施します。
　地域の強みを活かした産業振興につきましては、結晶育成技術を活かして新材料の開発・事業化を行う信州大学との共同プロジェクトを推進するため、県の工業技術総合センターに、形状最適化計算装置を導入します。また、県産品の販路開拓・拡大や輸出の促進等を図るため、新たに信州マーケティング戦略担当参与（仮称）を設置し、企業から専門性を有する人材を登用いたします。
　そのほか、県立高校や特別支援学校の生徒が快適な学校生活を過ごせるよう、トイレの洋式化などの環境整備を進めるとともに、紙のリサイクルや環境保全に対する理解の促進を図るため、古紙から再生紙を作る乾式オフィス製紙機を新たに導入します。また、翌年度以降に予定していた箇所の地籍調査を前倒しして実施します。
　以上申し上げました一般会計補正予算案の財源として、県債21億8,300万円、国庫支出金18億6,700万3千円、その他繰越金など6億2,503万8千円を見込み、計上いたしました。
　本年度の一般会計予算は、今回の補正を加えますと、8,679億6,369万7千円となります。
　特別会計の補正予算案は、流域下水道事業費に係るものであります。

【条例案、事件案、専決処分報告】
　次に、条例案は、一部改正条例案7件であります。
　このうち、「長野県立自然公園条例の一部を改正する条例案」は、県立自然公園の保護と適正な利用の増進を目指し、遊歩道や休憩施設など公園の保護、利用等に必要な施設の整備を推進するため、公園計画に定める事業を公園事業として、行為規制の適用除外とする制度を導入するほか、所要の改正を行うものであります。
　事件案は、交通事故に係る損害賠償についてなど9件であります。
　専決処分の報告は、交通事故に係る損害賠償の専決処分報告など7件であります。

　以上、今回提出いたしました議案につきまして、その概要を申し上げました。何とぞよろしく御審議の程お願い申し上げます。

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