平成29年11月県議会定例会における知事議案説明要旨（平成29年11月22日）

平成29年度11月補正予算案の概要

平成29年度11月定例会提出条例案の概要

　ただいま提出いたしました議案の説明に先立ち、台風21号、22号災害への対応、河北省及び北京市との友好交流、次期総合5か年計画の策定、森林づくり県民税の継続、国民健康保険の財政運営広域化、その他当面の県政課題について御説明を申し上げます。

【台風21号、22号災害への対応】
　先月の台風21号及び22号災害により、尊い人命が失われ、土砂災害による道路の破損等が県内各地で生じたほか、果樹を中心として農作物にも大きな被害が発生しました。お亡くなりになられた方とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　県としては、被災直後から道路上の倒木、落石等の除去を速やかに実施するなど、交通の安全確保と通行止め区間の早期解消を図るとともに、被災農家に対して病害の発生防止等に関する技術指導を行うなど、迅速な災害応急対策に努めてまいりました。
　今後、被災した農地や農業用水路、山地や林道などについては、当初予算を活用して速やかに機能回復を図るとともに、今回の補正予算案に計上した災害復旧費により、道路、河川などの早期の復旧に取り組んでまいります。

【河北省及び北京市との友好交流】
　日中国交正常化45周年の節目にあたる本年、青少年交流や経済交流の更なる発展につなげるため、諏訪光昭副議長をはじめ県議会議員の皆様、高波謙二長野県日中友好協会会長、濱田州博信州大学学長、市町村長の皆様など総勢60名からなる訪問団により、先月29日から今月1日まで、河北省及び北京市を訪問してまいりました。
　昭和58年以来、友好交流を続けている河北省では、本年4月に就任された許勤(きょきん)河北省長と初めて会談し、友好交流関係の継続発展を確認するとともに、スキー教育旅行の誘致促進や冬季オリンピック開催地となる河北省及び韓国江原道(かんうぉんど)と本県とが連携して東アジアからオリンピックムーブメントを発信することなどを提案し、意見交換を行いました。あわせて、来年は友好提携35周年となることから、松本空港へのチャーター便による本県への訪問を招請いたしました。
　長野県知事として初めて訪問した北京市においては、陳吉寧(ちんきちねい)代理市長と懇談し、「2022年北京冬季オリンピック・パラリンピックに向けての青少年の冬季スポーツ交流に関する覚書」を締結いたしました。今シーズンに実施を予定しているスキー、アイスホッケーでの青少年交流を皮切りとして、今後、観光、産業、教育等、より広範な分野での交流・連携を図ってまいります。
　昨年、本県を御訪問いただいた唐家璇(とうかせん)中国日本友好協会会長とは、教育、スポーツ、文化の分野における交流拡大について会談を行うとともに、宋敬武(そうけいぶ)中国人民対外友好協会副会長との間では、農業分野における技能実習生の派遣などについての意見交換を行いました。このほか、中国政府の規制当局に対し、長野県産農産物等の輸入規制を早期に解除するよう要請いたしました。
　今後とも、県日中友好協会をはじめ、幅広い県民の皆様の御支援、御協力をいただきながら、両国の友好交流関係を未来志向で一層発展させてまいります。

【次期総合5か年計画の策定】
　次期総合5か年計画につきましては、昨年11月に総合計画審議会に諮問して以来、約1年間、6回にわたり熱心に御議論をいただいた上で、今月8日に、濱田州博会長から基本的な考え方についての答申をいただいたところです。
答申では、おおむね2030年を展望する中長期的な視点に立って、基本目標を「確かな暮らしが営まれる美しい信州　～学びと自治の力で拓く新時代～」とし、本県の特長である「学びと自治の力」を推進エンジンとして、効果的に政策を展開していくこととされています。今定例会には、この答申を踏まえて計画の案の概要を報告させていただいたところです。
　現行のしあわせ信州創造プラン策定時においても課題として捉えていた急激な人口減少に加え、第4次産業革命とも呼ばれるAI、IoT、ロボットなど技術革新の急速な進展、人生100年時代の到来予測、2015年国連サミットにおけるSDGs（持続可能な開発目標）の国際目標としての設定など、私たちを取り巻く環境は劇的かつ加速度的に変化し続けております。
　こうした中で、県民の皆様のしあわせの実現を第一に考え、安心して暮らせる元気で活力ある長野県を創造していくためには、社会、経済の動向を的確に捉えつつ、パラダイムを転換し、これまでの延長線上ではない新たな発想や考え方の枠組みにより政策を立案していくことが極めて重要です。例えば、過疎化、高齢化が進みつつある農山村地域についても、これまでとは視点を変え、最新の技術を導入することにより、都会では得られない豊かな自然の中で創造的な生き方が実現できる最先端の地域、すなわち「クリエイティブ・フロンティア」として再生していくといった発想が必要であると考えます。
　現在、答申で示された6つの政策推進の基本方針、すなわち「学びの県づくり」、「産業の生産性が高い県づくり」、「人をひきつける快適な県づくり」、「いのちを守り育む県づくり」、「誰にでも居場所と出番がある県づくり」、「自治の力みなぎる県づくり」を踏まえながら、今後5年間で総合的に展開する具体的な施策や、地域の個性や魅力を活かして取り組む10の広域圏ごとの地域計画に加え、2030年の長野県を展望しつつ新たなパラダイムで挑戦していくべき政策について鋭意検討を進めているところです。
　オール信州で取り組む、夢のある計画となるよう、これまで県民の皆様との対話の中でお伺いしてきた御意見をできる限り反映した原案を年内に策定し、来年の2月定例会には計画案を提出いたしたいと考えております。県議会の皆様におかれましては、引き続きの御協力を賜りますようお願い申し上げます。

【森林づくり県民税の継続】
　本年度で課税期間が終了する森林づくり県民税につきましては、本年9月、「長野県森林づくり県民税に関する基本方針（案）」として、県としての考え方をお示しした上で、パブリックコメントや、県民説明会及び市町村説明会を行ってまいりました。
　森林からの恩恵を直接的に感じられないことなどを理由として森林づくり県民税を継続することに反対の御意見も一部いただいたところですが、森林整備がこれからも重要であるとのお考えや、多様なニーズにも応えられるよう森林づくり県民税の使途拡大を期待する声などが多く寄せられており、継続することについて、全体としては肯定的な御意見が多数であったものと受け止めております。
　そのため、基本方針（案）について、いただいた御意見を踏まえ、松くい虫被害地の再生及び鳥獣被害対策のための緩衝帯整備を県民協働による里山整備の対象として明記するとともに、里山整備事業の実施要件を緩和するなど、その内容を一部見直した上で、今月16日に基本方針として確定をいたしたところです。
　この基本方針は、長野県地方税制研究会からの指摘事項や県民の皆様からの御意見を十分踏まえつつ、超過課税の必要性等について慎重に検討を重ねた上で取りまとめたものであります。森林づくり県民税を活用して実施していく事業は、「『防災・減災』及び『住民等による利活用』のための里山等の整備」、「自立的・持続的な森林管理のための間伐材等の利活用」、「森林づくりに関わる人材の育成」に加え、子どもたちの教育環境の整備や観光地の魅力向上など、「多様な県民ニーズに応えるための森林の利活用」や「市町村に対する財政調整的視点での支援」とさせていただきました。また、森林づくりへの理解を深めるための普及啓発や森林税の評価・検証にも活用することとし、制度運用の透明性向上や税収の効果的活用に役立てることとしています。
　本県における森林の保全と活用を今後一層推進していくためには、この基本方針に基づき、超過課税を継続することが必要であると判断し、今定例会に、「長野県森林づくり県民税条例の一部を改正する条例案」を提出いたしました。課税期間は平成30年度からの5年間とし、県民税均等割の超過課税方式により、個人の皆様には年額で500円、法人の皆様には均等割額の5パーセントをそれぞれ御負担いただきたいと考えております。この条例案では、森林づくり県民税の使途を拡大する観点から、趣旨に「森林の多様な利用及び活用の推進」を加えるとともに、毎年度、事業の内容及び目標を設定し、事業の実施状況等の検証及び評価を行い、その結果を公表すること等の規定を新たに設けることといたしております。
　全国有数の森林県として、先人たちのたゆまぬ努力で育まれてきた貴重な財産としての森林資源を、健全な姿で次の世代に引き継いでいくためには、県民全体の力で森林づくりを支えていただくことが重要です。議員各位をはじめ、広く県民の皆様の御理解と御協力を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

【国民健康保険の財政運営広域化】
　現行の国民健康保険制度は、加入者の高齢化、一人当たり医療費等の市町村間格差など、構造的な課題を抱えております。そのため、来年4月から安定的な財政運営や効率的な事業運営を確保するために、市町村ごとに運営していた財政単位を広域化して、県をその責任主体とする新たな制度が開始される予定です。新制度においては、市町村ごとの医療費や所得の水準等を踏まえて県が市町村の納付金を決定し、市町村はその支払いのために加入者から保険料または保険税を徴収する一方で、県が、市町村からの納付金や国からの負担金などを財源として、給付に必要な費用の全額を市町村に交付金として支払うこととなります。
　平成27年度の本県における一人当たり保険料の市町村間格差は、最大3.6倍と全国で最も大きく、一人当たり医療費についても2.2倍と北海道に次ぐ2番目の水準にあり、市町村ごとの保険料収納率も大きく異なっています。医療費の増加は保険料の上昇に結び付くことから、県民の健康づくりを一層進めることにより、医療費の増加抑制や県内の医療費水準の格差縮小を図っていくことが重要であると考えています。
　こうした中、今月14日に県の国民健康保険運営協議会から「長野県国民健康保険運営方針（案）」について答申をいただきました。答申では、本県の医療費水準の格差が全国平均と比べて非常に大きいことや、市町村ごとに保険料収納率が大きく異なる等の課題があるため、平成30年度から直ちに保険料水準を統一することは困難であるとされています。当面の対応としては、新制度で創設された保険者努力支援制度の活用や信州ACE（エース）プロジェクトの推進により、県及び市町村が協力・連携して予防・健康づくりに取り組み、医療費の適正化と市町村間の格差縮小を図ること、今後3年ごとに行われる運営方針の改定の都度、将来的な保険料の統一を検討すること、あわせて、新制度の導入により加入者の保険料負担が急激に上昇しないよう激変緩和措置を講じること、などについての御提言をいただいております。
　この答申の具体化に向け、今定例会には、交付金や納付金などに関する制度の枠組みを定めるため、「長野県国民健康保険運営協議会の委員の定数を定める条例案」、市町村の保険給付に対する交付金の交付等について定める「国民健康保険保険給付費等交付金の交付等に関する条例案」及び市町村から徴収する納付金の算定基準等について定める「国民健康保険事業費納付金の算定の基準等に関する条例案」を提出いたしました。
　年内には、平成30年度以降3年間の「長野県国民健康保険運営方針」を策定し、県民の皆様が必要とする医療サービスを安心して受けることができるよう、鋭意取り組んでまいります。

【消防防災航空体制の再構築】
　本年6月から審議を重ねてきた「消防防災航空体制のあり方検討会」の検討結果を踏まえ、今月16日、消防防災航空体制の再構築に関する県としての対応方針をとりまとめました。
県としては、隊員に対する十分な訓練を行うなど安全運航体制を確立した上で、林野火災が多発する来年春の消火活動からの段階的な活動再開を目指してまいります。そのため、当面、民間航空会社から機体を借り受けるとともに、操縦士等についても派遣を受けて対応することとし、今年度中には訓練を開始できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　安全運航を徹底するため、隊員の教育・訓練や運航に関する助言を行う安全運航管理幹（仮称）を消防防災航空センターに新たに配置するとともに、ダブルパイロット制を導入して、機長の体調不良など不測の事態にも対処できる体制をとってまいります。また、運航開始後は、第三者が運航状況の点検と助言・指導を行う仕組みを導入する予定です。
　中長期的な運航体制については、今月15日に開催された第3回検討会で、複雑な地形等を有する本県において継続的に安定した運航を続けるためには、県が自ら機体を購入するべきであるとの方向性が示されたことから、ヘリコプターの購入に向けた準備を早期に進めてまいります。
　今回の補正予算案には、ヘリコプターの借上げや操縦士等の派遣に要する経費を計上するとともに、来年度分の経費について債務負担行為を設定いたしました。
　消防防災ヘリコプターの運航再開に向け、今後とも市町村や消防機関の皆様の御理解と御協力をいただきながら、二度と痛ましい事故を起こすまいとの強い決意で取り組んでまいります。

【県立武道館の整備】
　県立武道館につきましては、昨年5月に策定した基本構想に基づき、武道の振興はもとより、施設の多面的利用やマネジメントなどの観点についても、関係者や有識者から御意見をお伺いしながら設計を進め、今月16日に施設概要を公表させていただきました。
　本県における武道振興の中核となる拠点施設であることから、国民体育大会をはじめ、全国レベルの武道大会の開催にも対応できる規模とするとともに、弾力性のある床構造の採用や、温かみのある木材の活用など、武道に適した施設となるよう心掛けました。また、武道以外のスポーツや文化活動にも幅広く対応できる空間を確保し、コンサート等も開催できる施設となるようステージ及び舞台設備を設置することといたしました。加えて、災害時には佐久地域の物資集積拠点等としても活用できるよう床面の強化も行う予定です。外観は、浅間山の素晴らしい眺望を意識して景観との調和を図るとともに、省エネルギーの徹底、自然エネルギーの活用にも配慮した建物とすることにより、温室効果ガスの抑制と維持管理費の削減につなげてまいります。
　今後、県立武道館において、一流の指導者を招いた錬成大会やトップレベルの選手が参加する全国大会を開催するとともに、体系的な育成・研修プログラムを策定して指導者育成を行うことなどにより、10年後に本県で開催予定の国民体育大会も視野に入れながら、競技力の向上も含めた武道の一層の振興に、各武道団体とも連携・協力して取り組んでまいります。
　今回の補正予算案には、平成31年度中の開館を目指し、施設整備費について債務負担行為を設定いたしました。

【長野県立大学の開学準備】
　長野県立大学の開学まであと4か月となりました。今月25日、26日に試験を行う学校長推薦選抜から、いよいよ一連の入学者選抜が始まります。新しい校舎については、後町キャンパスが先月16日に竣工し、三輪キャンパスも今月中には完成となる見込みです。
　県立大学には、グローバルな人材育成や地域社会への貢献を行うために各種センターを設置する予定ですが、その一つであるソーシャル・イノベーション創出センターの構想について、先月27日に発表いたしました。大学は知の拠点であり、行政や民間企業などと連携・協力し、社会変革のためのイノベーションを積極的に推進していくことが求められています。こうした役割を担うセンターの大学への設置は我が国では先進的な取組であり、今後、市町村や金融機関などとも連携し、社会的課題をビジネスの手法で解決しようとする事業者に対する支援やイノベーティブな人材の育成を進めてまいります。
　今定例会には、開学に向けた体制整備の一環として、地方独立行政法人法の規定に基づき長野県短期大学の職員を長野県立大学に引き継ぐ「公立大学法人長野県立大学に職員を引き継ぐ県の内部組織を定める条例案」及び処分に知事の認可を必要とする重要な財産を定める「公立大学法人長野県立大学の重要な財産を定める条例案」を提出しました。
　来年4月の開学に向け、引き続き準備に万全を期してまいります。

【平成30年度当初予算の編成】
　平成30年度当初予算の編成について申し上げます。
　来年度は、次期総合5か年計画の初年度となる重要な年です。計画の推進に向けて、確かな一歩を着実に踏み出すことができるよう、6つの政策推進の基本方針に沿って、直面する課題に的確に対応し、未来を切り拓く施策を構築してまいります。
　先月の政府の月例経済報告によれば、「景気は、緩やかな回復基調が続いている。」とされており、また、今月に発表された日本銀行松本支店による「長野県の金融経済動向」によれば、県内経済は、輸出関連の製造業が好調なこと、自動車や半導体関連の設備投資が増加したことなどから、「緩やかに拡大している。」との判断がなされています。
　このため、来年度の県税収入はある程度の増加が期待できるものの、歳出面では引き続き社会保障関係経費の増加が見込まれる中で義務的経費が予算の大宗を占め、政策的経費に対して十分な予算を配分しにくい厳しい財政状況が継続する見通しです。
　そのため、しごと改革等を通じて、事務的経費の削減はもとより、事業の廃止・縮小やそれを通じた組織のスリム化、職員数・総人件費の適正化などにも取り組み、トータルコストの削減を進めるほか、全庁を挙げて、ゼロベースで事業の見直しに着手し、中長期的な観点からの財政改革に積極的に取り組んでまいります。

【補正予算案】
　一般会計補正予算案には、先ほど申し上げました台風21号、22号による災害への対応、消防防災航空体制の再構築、県立武道館の整備のほか、東山魁夷館の改修や暮らしを支える基盤づくりなどに要する経費を計上いたしました。
　今回の補正予算案は、一般会計16億589万円であり、加えて101億6,696万円の債務負担行為を設定しました。
　東山魁夷館の改修につきましては、平成31年度春のリニューアルオープンに向け、エレベーターの増設によるバリアフリー化や多目的トイレ・授乳室の設置等の改修工事に速やかに着手するため、債務負担行為を設定しました。なお、信濃美術館本館の整備については、設計者が直接県民の皆様からの御要望をお伺いする「県民リレー・ワークショップ」を地域別・利用者別にこれまで9回開催した上で、先月28日の「県民フォーラム」において、その集大成としての設計素案をお示ししたところです。現在、この素案についてのパブリックコメントを実施しているところであり、年度内には基本設計をとりまとめる予定です。
　暮らしを支える基盤づくりについては、道路の舗装修繕などについての債務負担行為を設定しました。これにより、工事をできる限り前倒しして来年度当初から実施することを可能とし、春夏の観光シーズンに向けて安全で快適な道路環境の整備を進めるとともに、公共事業の発注時期の平準化を図ってまいります。
　以上申し上げました一般会計補正予算案の財源として、国庫支出金5億7,896万6千円、繰越金5億3,113万8千円、その他県債など4億9,578万6千円を見込み、計上いたしました。
　本年度の一般会計予算は、今回の補正を加えますと、8,709億4,864万5千円になります。


【条例案、事件案、専決処分報告】
　次に、条例案は、新設条例案5件、一部改正条例案4件、廃止条例案1件の合わせて10件であります。
　新設条例案は、先ほど申し上げました「公立大学法人長野県立大学に職員を引き継ぐ県の内部組織を定める条例案」等であります。
　事件案は、指定管理者の指定についてなど17件であります。
　専決処分の報告は、交通事故に係る損害賠償の専決処分報告など7件であります。

　以上、今回提出いたしました議案につきまして、その概要を申し上げました。何とぞよろしく御審議の程お願い申し上げます。

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