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更新日：2021年2月18日
令和3年2月県議会定例会における知事議案説明要旨（令和3年2月18日）
ただいま提出いたしました令和３年度当初予算案をはじめとする議案の説明に先立ち、新年度に向けての県政運営に関する所信などについて申し述べさせていただきます。
【令和３年度に向けた県政運営の基本方針】
新型コロナウイルスと度重なる自然災害。私たちは今、二つの大きな危機に直面しています。県民の皆様の「確かな暮らし」の基盤を揺るがすこの危機を乗り越え、より豊かで安全な長野県を創るため、県が果たすべき役割と責任は極めて重大です。将来を見据えつつ、県民の皆様が、明日への希望を持ち、安心して暮らすことができるよう、全力を傾注してまいります。
まず、県民の皆様の命と健康を守るため、新型コロナウイルス感染症対策に最優先で取り組みます。感染状況に応じて適切なまん延防止対策を講じるとともに、医療・検査体制の充実・確保や医療従事者への支援、円滑なワクチン接種のための体制整備などを進めます。一方で、経営に対して直接・間接的に大きな打撃を受けている事業者や、失業等により暮らしの困難に直面されている方々を、しっかりと支え抜いていかなければなりません。コロナ禍の影響が長期化する中、きめ細かな対策を切れ目なく講じ、感染が落ち着いている状況にあっては需要の喚起に努めるなど、暮らしと産業に対する積極的な支援を行ってまいります。
本県に甚大な被害をもたらした一昨年の東日本台風災害から１年４か月、昨年の７月豪雨災害からは７か月の歳月が経過しました。被災箇所数は膨大で、復興は未(いま)だ道半ばです。被災された方々の思いに寄り添い、一日も早く日常の暮らしと生業 なりわい を取り戻していただけるよう復旧・復興に全力で取り組みます。
私たちが暮らす長野県は、大規模な自然災害にこれまでも度々襲われてきました。私の知事就任後だけでも、栄村を中心とする長野県北部の地震災害、平成26年２月の豪雪災害、南木曽町の土石流災害、白馬村を中心とする神城断層地震災害、御嶽山噴火災害、そして令和元年東日本台風災害など、多くの災害で数多(あまた)の尊い人命や貴重な財産が失われました。自然の豊かさを享受する反面、急峻(しゅん)な地形に囲まれ、自然の厳しさと常に向き合ってきた本県においては、災害に強く、安全な地域社会をつくることは、多くの県民の皆様の強い願いです。これまでの大規模災害の教訓を踏まえ、県民の皆様の生命と財産、暮らしと産業を守るため、不退転の決意で防災・減災対策と県土の強靱化を集中的に進めてまいります。
新型コロナウイルスの危機は、私たちに暮らし方や働き方の変容を迫り、人々の価値観も大きく変化しつつあります。その一つの現れが地方回帰の動きです。移住したい県として常に注目されてきた本県としては、この好機を逃すわけにはいきません。「信州回帰プロジェクト」として、仕事や遊び、農ある暮らしなどのライフスタイルと組み合わせた移住の提案を行い、テレワーク、デュアルワークといった新しい働き方を「つながり人口」の拡大につなげるなど、大都市圏等からの人や企業の流入を加速させてまいります。また、県内企業の経営構造の転換、成長が期待される産業の振興、地域の特色を活かした観光地域づくりの推進等に取り組むことにより、人と企業をひきつける県づくりを進めてまいります。
ソサエティ5.0 時代における魅力ある地域づくりには、デジタル技術とデータを活用して新たな価値を創出するＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進が不可欠であると考え、昨年７月、「長野県ＤＸ戦略」を取りまとめました。その後、オンライン学習やテレワーク、遠隔医療や非接触型決済など、コロナ禍において改めてデジタル技術の有用性が認識され、デジタル社会の構築に向けた動きが加速化しています。スマートハイランド推進プログラムに基づき、教育環境のデジタル化や自治体のスマート化などを積極的に推進するとともに、ＩＴ人材やＩＴ企業の集積地を目指した「信州ＩＴバレー構想」を関係者とともに具現化することにより、暮らしの利便性と産業の生産性を高めてまいります。
一昨年の「気候非常事態宣言」により、本県は2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロとする決意を表明しました。昨年、県議会において全会一致で可決・成立した「長野県脱炭素社会づくり条例」の趣旨を踏まえ、ゼロカーボンの実現に向けた取組を新年度から本格的に開始いたします。エネルギーはもとより、交通や建物等の各種インフラ、様々な産業活動や私たちの日常生活など、社会システム全般のあり方を見直し、急速かつ広範囲にわたる脱炭素化を進めてまいります。目指す脱炭素社会は、持続可能なライフスタイルが定着し、今以上に地域経済が発展して生活の質が向上している社会です。将来世代に胸を張って豊かな地球環境を引き継いでいくことができるよう、全ての県民の皆様とともに、従来の延長線上にはない「新たな道」を切り拓(ひら) いてまいります。
【令和３年度当初予算案及び令和２年度補正予算案】
今定例会に提出いたしました令和３年度当初予算案及び令和２年度補正予算案並びにその他の案件について御説明申し上げます。
コロナ禍や災害から県民の皆様の命と暮らしを守る施策を切れ目なく実施するため、国の補正予算等を最大限活用し、令和３年度当初予算案と令和２年度補正予算案を一体のものとして編成しました。令和３年度当初予算案の総額は、一般会計１兆423億3,067万５千円、特別会計4,333億61万２千円、企業特別会計415億2,862万５千円であります。特別会計は公債費特別会計など11会計、企業特別会計は流域下水道事業など３会計であります。また、令和２年度補正予算案は、一般会計731億4,867万４千円、企業特別会計７億1,721万４千円であります。企業特別会計の補正予算案は、流域下水道事業会計に係るものであります。
新型コロナウイルスがもたらした危機に全力で対処するとともに、近年特に激甚化・頻発化している災害に対する備えをより一層強化するため、必要性・緊急性が高い事業費について積極的に予算計上いたしました。その結果、一般会計当初予算案は過去最高額となり、補正予算案を加えると１兆1,000億円を超える規模となります。
新年度の県税収入は、新型コロナウイルスの影響による景気の後退により、今年度当初予算と比べて約170億円、地方譲与税も同じく約136億円減少する見込みです。一方で、国の地方財政対策により一般財源総額が確保されたことに加えて、県としても、事業の選択と集中に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症に対応するための緊急包括支援交付金や地方創生臨時交付金、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に係る国庫支出金などを最大限活用した結果、財政健全化の指標とされている実質公債費比率や将来負担比率については、引き続き健全な水準を維持できる見通しです。今後、５か年加速化対策の積極的な推進と臨時財政対策債の発行により、県債残高が当面増加することは避けられず、また、社会保障関係費についても引き続き増加基調となることが見込まれることから、引き続き、歳入・歳出両面にわたる不断の見直しが必要です。
このように厳しさを増す財政状況に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による人々の価値観の変化、デジタル技術の浸透による社会変革の加速化や新たな情報システムの導入による県庁の業務環境の大幅な変更など、県の行財政を取り巻く環境は、大きく、しかも急速に変化しています。こうした中、複雑・多様化する県民ニーズに迅速・的確に対応する行政へと転換し、県民の皆様にも働く職員にとっても満足度が高い組織をつくるとともに、財政についても、真に必要な事業に重点的に予算を配分しつつ、持続可能なものへと転換していかなければなりません。そのため、現行の「長野県行政経営方針」を見直し、新たな視点で行政・財政改革を進めるための方針を策定してまいります。県民の利便性向上や職員負担の軽減につながる業務改革、時代の変化に対応できる行財政の基盤づくりを通じて、新時代の行政経営への質的転換と財政構造の改革を進めてまいります。
以下、主な施策につきまして、順次御説明申し上げます。
【新型コロナウイルス感染症への対応】
年末年始の大きな人の動きも影響し、１月に入ってから県内の新型コロナウイルス陽性者数は急増しました。患者の死亡も増え、県内ではこれまで41名の方がお亡くなりになっています。謹んで哀悼の意を表するとともに、御遺族に対し、心よりお悔やみ申し上げます。
１月３日に佐久圏域をレベル４に引き上げて以降、圏域や市町村ごとに県独自の感染警戒レベルを踏まえたきめ細かな対策を講じてきました。入院患者数が200名を超えるなど医療提供体制への負荷が著しく増大したことを受け、１月14日には「医療非常事態宣言」を全県に発出し、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある方の不要不急の外出自粛や感染リスクが高い会食の自粛などを呼びかけました。多くの県民の皆様の御協力により、当初設定した１週間当たりの新規陽性者数と病床利用率に関する数値目標を達成することができたことから、２月３日、医療非常事態宣言については予定どおり解除いたしました。第一線で新型コロナウイルスと闘い、私たちの命を守ってくださっている医療従事者の皆様に深く敬意を表しますとともに、暮らしや事業活動に大きな影響を受けながらも、感染防止に御協力いただいてきた全ての皆様に改めて心から感謝申し上げます。その後、県内全域で新規陽性者の発生が落ち着いたことから、一昨日、全県の感染警戒レベルを１に引き下げたところです。緊急事態宣言が発出されている地域もあることなどから、県民の皆様には引き続き感染防止のための注意を呼びかけてまいります。
県としてはこれまで、感染拡大の防止に最善を尽くし、他方で権利や自由の制限を必要最小限にとどめるため、まん延防止対策については、できるだけ早く着手し、狭い範囲で強い措置を講じて、短期間で終了させる「早く、狭く、強く、短く」を基本として取り組んでまいりました。今後とも陽性者の発生状況をしっかりと把握し、感染警戒レベルや医療アラートの的確な運用を図ることにより、地域の実態に合った対策を講じてまいります。
（療養・検査体制等の確保・充実）
医療機関の多大なる御理解をいただき、新型コロナウイルス陽性者の受入可能病床数については、これまでの350床から434床へと大幅に拡充することができました。宿泊療養施設についても新たに南信地域で１施設を開設し、全部で375人の陽性者を受け入れることが可能となりました。また、パルスオキシメーターの貸与や、食料品の提供等により、自宅療養される方が安心して療養していただけるよう努めてきたところです。回復期の患者が速やかに転院等を行える環境整備を進めるなど、今後とも療養体制の確保に努めてまいります。
疫学調査等を行う保健所については、職員数を増強すると同時に市町村からも応援の保健師等を派遣していただき、また事務職員に対してもクラスター対策に必要な研修を行うなど、体制の強化を図ってきました。ＰＣＲ等検査については、検査前確率が高いと考えられる場合には、無症状の方も含む医療・介護施設の従事者等に対する幅広い行政検査を実施してきたほか、医療・介護施設等が一定の要件のもとで自主的に行う検査費用を補助する制度を創設いたしました。また、診療・検査医療機関についても、医療機関の御協力のもとで順次増やすことができ、２月12日現在で575の施設を指定しております。
医療従事者等への支援も引き続き行ってまいります。新型コロナウイルス感染症入院患者の診療等に当たっていただいた方々に対する応援金の支給について専決処分させていただいたほか、医療機関における危険手当の支給や、自宅に帰宅できない方々のための宿泊施設の確保に対する助成を継続して実施します。医療・介護施設等において陽性者や濃厚接触者が多数発生した場合でも医療・福祉サービスの提供体制が維持できるよう、他施設等からの応援職員の派遣に要する経費を助成します。また、急激な陽性者の増加に備えて個人防護具等必要な物資を県として備蓄いたします。
ワクチン接種につきましては、国が先行的に行う医療従事者に対する接種が昨日から開始されました。本県でも、その他の医療従事者に対する接種準備を進めるとともに、市町村が中心となって行う高齢者等に対する接種が円滑に実施されるよう取り組んでまいります。１月25日、「ワクチン接種体制整備室」を設置するとともに、２月３日には県の新型コロナ対策本部及びその地方部にワクチンチームを設置し、接種実施体制の構築や調整を行っています。また、「新型コロナウイルスワクチン接種体制整備連絡会議」を設置し、市町村・医療関係者などとの連携を密にして取組を進めてまいります。ワクチン接種を進めていく上では、接種を行っていただく医療機関の確保、ワクチンの円滑な流通、接種対象者への説明など取り組むべき課題が多くあります。市町村や医療関係者の皆様方と十分な意思疎通を図り、県民の皆様に対する積極的な情報提供を行いながら、円滑な接種が行われるよう取り組んでまいります。
（県内経済の下支え）
県によるまん延防止のための要請や、他都府県での緊急事態措置等における往来自粛の要請等により、飲食業、観光業、交通事業等を中心として県内経済に深刻な影響が生じています。そのため、営業時間の短縮要請等に応じていただいた飲食店等に対して協力金を支給するとともに、感染警戒レベルが５となった市町村等が講じる事業者支援の取組に対する交付金を創設しました。また、こうした状況下にあっても前向きに取り組む事業者を支援するため、飛沫(まつ)防止パネルの無償配付、持続化補助金の上乗せ補助、テイクアウト・デリバリー等に取り組む店舗を応援するキャンペーンの実施などを行ってまいりました。さらに、持続化給付金の再度の支給や、緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の対象に県内事業者が確実に含まれるようにすることなどを国に要請するとともに、雇用調整助成金・休業支援金等様々な支援策の周知にも努めてきたところです。今後は、新型コロナ対策推進宣言の店のアップグレードや、通販サイト「ＮＡＧＡＮＯマルシェ」における酒類、食品類や工芸品の割引販売など、需要を喚起するための施策についても推進してまいります。
今回提出した補正予算案には、低感染リスク型のビジネス展開を支援するため、国のものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業及び小規模事業者持続的発展支援事業に上乗せで補助を行い、補助率を最大で10分の９に引き上げるための経費を計上しました。また、飲食業・サービス業等に対する支援策として、感染防止対策を徹底している店舗を対象にプレミアム付きクーポン券を発行するための経費を20億円計上しました。クーポン券の販売を２月５日に再開した信州Go To Eatキャンペーンと合わせ、失われた需要を取り戻すことができるよう取り組んでまいります。
企業の円滑な資金繰りを支援する中小企業融資制度資金に関しては、３年間実質無利子・無担保の「新型コロナウイルス感染症対応資金」について、融資限度額の6,000万円への引上げや、同一資金内における借換条件の緩和など、事業者の実情を踏まえた制度変更を行うほか、当初予算案では過去最大となる1,500億円の融資可能額を確保しました。各種相談対応から支援策の紹介、申請書の作成・提出まで、課題を抱える事業者を総合的に支援する産業・雇用総合サポートセンターについては、設置期間を来年度末まで延長いたします。
バス・鉄道事業者に対しては、県民生活に欠くことのできない公共交通の維持・確保の観点から、運行継続のための費用を支援します。農林業に対する支援として、県オリジナル品種「風さやか」の販売促進キャンペーンを行うほか、県産花きの家庭内消費拡大のため、県内生花店と連携した「信州フラワーフェア」を通年で実施します。また、林業事業体の経営支援のため、県産材需要の拡大や、仕事が不足している地域と労働力が不足している地域との林業従事者のマッチングなどを進めてまいります。
（観光の振興）
昨年の秋以降、観光需要が全国的に回復傾向となりましたが、Go To Travelキャンペーンが全国一斉に一時停止された影響を受け、年末年始を中心に宿泊施設等で多くのキャンセルが発生いたしました。このため、12月28日から１月11日までの間、県内在住の同居の家族を対象とする家族宿泊割事業を緊急に実施し、宿泊需要の下支えに努めたところです。しかしながら、県内への旅行客の大宗を占める11都府県に対して緊急事態宣言が発出されて以降、旅行マインドは一層冷え込み、本来であれば国内外から多くの観光客で賑(にぎ)わうスキーシーズンであるにもかかわらず極めて厳しい状況が続いています。
県内の感染状況が落ち着いてきたことから、観光需要の早期回復に向け、宿泊施設等における感染防止対策を再度徹底した上で、家族宿泊割の第２弾を明日19日から改めて開始するとともに、県内のスキー場でリフトを半額で利用できるキャンペーンも再開することといたしました。今回提出した補正予算案においても、宿泊割引の対象拡大、体験施設や日帰り入浴施設等を含めた様々なアクティビティの割引クーポンの販売、貸切バスや観光タクシー、観光列車の運行支援など、観光需要を喚起するための事業費として20億円を計上しました。今後とも裾野の広い観光産業を切れ目なく支援してまいります。
（就労の支援）
県内の有効求人倍率は、昨年７月に１倍を割り込んだ後再び上昇し、12月には1.18倍にまで回復しました。しかし、新型コロナウイルス関連の解雇・雇止めが２月12日現在で1,855人にも上るなど、雇用情勢は依然として厳しい状況が続いています。今回のコロナ禍では、求人が大幅に減少し、特に非正規労働者など社会的に弱い立場の方々の失業が深刻な問題となっていることから、正規就労の拡大を図るとともに、積極的な求人開拓や人手不足分野への就労促進などに取り組んでまいります。
「緊急就業支援デスク強化事業（Ｊｏｂサポ）」を継続し、引き続きお一人おひとりに寄り添った正規就労のための支援を行うとともに、「ジョブカフェ信州正社員チャレンジ事業」を拡充し、正社員として就労するための実習機会等を増やしてまいります。求人開拓については、Ｊｏｂサポを通じて正社員を雇用した事業所に対して賃金の一部を助成する緊急雇用対策助成金等の周知を図るとともに、ハローワークと連携した求人確保対策本部による事業者への働きかけを強化します。また、離職者と介護等の人手不足分野をマッチングさせるための専任職員の配置や、職業訓練による求職者のスキルアップなどにより、人手不足分野への就労を促進してまいります。
（暮らしの支援）
非正規労働者、ひとり親家庭、外国人の方々など、コロナ禍で生活費等に困窮している全ての方々が必要な支援を確実に受けることができるようにしなければなりません。生活福祉資金の特例貸付については、国の償還免除の対象とならない方でも償還時に住民税非課税世帯相当である場合には、県が償還額の一部を補助すること、また、緊急事態宣言の延長等に伴い総合支援資金の再貸付が実施されることなどを積極的に周知いたします。「まいさぽ」や多文化共生相談センターにおける相談体制を拡充するとともに、ひとり親家庭の養育費確保を支援するための弁護士による法律相談なども行ってまいります。引き続き住居確保給付金の支給、高校生や県立の大学等の学生に対する授業料の減免などを実施するほか、フードバンクの活動に対する支援の拡充、信州こどもカフェ運営費助成の増額などにより、食料支援の取組も充実してまいります。
自殺対策については、日本財団や関係団体、市町村とも連携して、各種啓発活動やゲートキーパー研修などに積極的に取り組んでまいりました。警察庁による速報では県内における昨年の自殺者数が減少するなど、一定の成果が表れてきているものと受け止めていますが、女性と無職者の自殺者数は増加していることから、各種相談会やＳＮＳ等を活用した広報啓発を充実するとともに、女性向けリーフレットの作成等による女性の自殺対策を進め、県民の命を守るための取組を一層強化します。
（差別や誹謗(ひぼう)中傷の抑止）
新型コロナウイルスに感染された方やその御家族、医療従事者等エッセンシャルワーカーの方々に対する差別や誹謗(ひぼう)中傷は、人の心を深く傷つける行為であり、絶対に許されるものではありません。県民一丸となって誹謗(ひぼう)中傷の抑止等を推進する「“あかりをともそう”キャンペーン」を継続し、「ココロのワクチンプロジェクト」により一人ひとりに自らの行動を振り返っていただくとともに、市民中心の活動として県内各地でも広がりを見せている「シトラスリボンプロジェクト」の輪を更に広げてまいります。また、県で設けている新型コロナ誹謗(ひぼう)中傷等被害相談窓口で受け付けた相談等については、法務局等の関係機関と連携し、相談者の立場に立って課題解決に向けた対応を行ってまいります。
【アフターコロナも見据えた未来への投資】
アフターコロナ時代も見据えて、より多くの人と企業をひきつける県づくりを進めるため、地方回帰の動きを本県の活性化に確実につなげるとともに、企業等の積極的な事業展開を支援してまいります。
（信州回帰プロジェクトの推進）
人や企業を本県に呼び込む「信州回帰プロジェクト」を強力に推進します。密な環境を避ける動きやテレワークの普及等を背景に本県と東京都との人口移動は、昨年４月以降９か月連続で転入超過となっており、この好機を活かして移住者や「つながり人口」の更なる増加を図ります。
雄大な自然が身近にある生活、信州やまほいくなどの特徴的な教育環境、大都市圏とのアクセスの良さなど、信州の強みを活かした働き方や暮らし方を提案することにより、移住を考える人たちの希望に応えてまいります。就農や農ある暮らしを志向する人たちを呼び込むため、先輩移住者が暮らしの楽しさなどを対話型で伝えるオンラインセミナーの開催や、農地付き住宅物件の情報発信などに取り組みます。「つながり人口」の拡大を図るため、大都市の企業等をターゲットにして信州リゾートテレワークのＰＲを強化するとともに、ＩＴ人材を呼び込むための「おためしナガノ」の募集件数の20組への倍増、県内企業が副業人材を活用するための交通費助成等に取り組みます。
さらに、長野県で「働く、暮らす」ための情報発信総合サイトの開設と本県の魅力等をプッシュ型で配信する総合情報発信アプリの作成により、移住や二地域居住、テレワークなどに関する情報発信を強化します。また、銀座ＮＡＧＡＮＯについては、現在入居しているビルの５階を新たに借り受け、移住やテレワーク希望者に対する情報提供、特産品の販売、企業誘致などを進めるための拠点としての機能を強化します。
人口減少・少子高齢化が進む過疎地域は、道路等の社会基盤の整備や集落の維持・活性化など依然として多くの課題があるものの、都市と連携しながら、豊かな暮らしの中で様々な付加価値を生み続けられる場としての役割が期待されています。現在、「過疎地域自立促進特別措置法」に代わる新しい法律の制定が検討されており、県としても、移住・定住や企業移転の促進などにより、過疎地域への人の流れと雇用の場の創出に市町村と連携して引き続き取り組んでまいります。
（産業の競争力強化）
企業規模の拡大や生産性向上のため、前向きに事業展開を図る企業を積極的に支援し、県内産業の競争力を強化します。
ものづくり産業の分野では、コロナ禍の情勢変化等を踏まえて、企業が取り組む事業の再構築や、今後の成長期待分野における取組を支援します。信州未来リーディング企業育成事業補助金により、中小企業が行う新分野展開や規模拡大などを強力に後押ししてまいります。医療機器産業については、これまでも振興ビジョンに基づき、様々な機器の開発を支援してきたところですが、新たにテクノ財団にプロデューサーを配置し、事業化に向けた伴走型の支援を行います。また、医療機器ベンチャーや医療機器開発企業の中核的な人材を育成するため、開発から経営まで医療現場での実習等も含め幅広く学ぶことができる先進的なプログラムを信州大学と共に構築してまいります。航空分野では、需要回復期に備えて企業内のエンジニアの育成を支援するとともに、航空機向け除菌装置や荷物運搬用ドローンの開発等を進めてまいります。さらに食品分野では、コロナ禍による消費者ニーズの変化を踏まえ、免疫力を高める機能を持った食品や簡単に調理できる食品などの開発を支援してまいります。
農産物をはじめとする県産品の更なる販路拡大を図るため、マッチングサイト「しあわせ商談サイトＮＡＧＡＮＯ」を活用したオンライン商談会の拡大、来年度、本格的に市場デビューする本県オリジナルの赤系ぶどう「クイーンルージュ」の戦略的なプロモーションなどを行うほか、輸出の拡大に向けて、沖縄国際流通ハブを活用した輸送コストの低減、相手国の求める規制に対応できる農産物の産地づくり等に取り組んでまいります。
観光面では、コロナ禍にあっても安心・安全にお過ごしいただける観光地域づくりに観光関係者とともに取り組むとともに、３密とは無縁の雄大な自然やアクティビティなどの豊かな観光資源を活かし、心も身体もストレスから解放できる旅先としての魅力を発信してまいります。コロナ後を見据えて、普段は近寄れない自然を体験できるツアーなど特別感がある旅行商品づくりに対する支援、県の観光機構に配置する専門人材によるＤＭＯの活動支援などにより、長期滞在型観光の推進と観光客のリピーター化を進めてまいります。
沖縄県との交流については、昨年10月に訪問した際の玉城知事との懇談を踏まえ、物流、観光、環境などの分野における連携や青少年交流について、沖縄県側との協議・具体化を進めています。旅行会社の学習旅行担当者の招へいや、信州まつもと空港と沖縄を結ぶチャーター便の運航に向けた旅行商品の造成にも取り組み、両県の相互発展に向けて協力・交流を深めてまいります。
【「長野県ＤＸ戦略」の具体化】
デジタル社会の構築を進めるため、「長野県ＤＸ戦略」を積極的に推進します。推進体制を強化するため、新しく「ＤＸ推進課」を設置するほか、先進的な企業との間で「長野県ＤＸ戦略推進パートナー連携協定」を締結することにより、民間のデジタル人材との共創を進めます。
（学びの場などにおけるＤＸの推進）
個別最適化された学びと協働的な学びを実現するため、県立学校へのＩＣＴ機器の導入を積極的に進めます。また、小中学校も含めた教育現場がＩＣＴ機器を有効に活用することができるよう、デジタル教材の効果的活用等の実証研究や教員のＩＣＴスキルの向上支援などを行う「ＩＣＴ教育推進センター（仮称）」を設置します。さらに、デジタル人材を育成するため、農業高校や工業高校などにカーボンニュートラル型植物工場、ＡＩ・ＩｏＴロボット実習システムなど最先端の教育設備を整備します。
日常生活の様々な場面でのデジタル化も進めます。遠隔診療に必要な機器を県立病院において順次整備するとともに、高速乗合バス路線におけるＱＲコードやクレジットカードによる決済の導入、観光地の店舗におけるキャッシュレス端末の導入などを支援します。観光客のアンケート結果等をリアルタイムで収集するための情報システムを県観光機構が構築し、観光事業者が行う経営戦略策定等にも役立ててまいります。さらに、企業局に「スマート化推進センター」を設置し、水力発電所や浄水場等を一括監視する次世代監視制御ネットワークの構築等を進めます。また、多くの方がデジタル化のメリットを享受することができるよう、シニア大学におけるＩＣＴを活用した講座や、障がい者ＩＴサポートセンターにおける就労支援、講習会等を充実してまいります。
（産業分野でのＤＸの推進）
県内企業の競争力を高めるため、様々な産業分野のＤＸを推進します。ＡＩ・ＩｏＴ等先端技術利活用支援拠点における相談対応や先端デジタルツールの導入支援、工業技術総合センターのＡＩ活用／ＩｏＴデバイス事業化開発センターにおける新たなシステムやサービスの開発・普及に対する支援などを進めます。加えて、電子部品産業の集積地である本県がポスト５Ｇ時代のフロントランナーとなるため、次世代通信（ポスト５Ｇ）規格に対応した最先端の試作開発装置等を備え、材料の開発から製品化までを一貫して支援するための次世代電子部品開発総合支援拠点（仮称）を新たに工業技術総合センターに整備します。
また、スマート農業推進担当者の農業農村支援センターへの配置や、大学・企業と連携した農業用の先端機器の開発、林業事業体等に対するＩＣＴ活用技術の導入支援などにより、農林業のスマート化を一層進めてまいります。
（信州ＩＴバレー構想の推進）
ＩＴ企業、ＩＴ人材にとって魅力ある地域を創造することにより、「信州ＩＴバレー構想」の実現を図ります。高い技術力を持つものづくり産業の集積、大都市との近接性など、本県のポテンシャルを活かしつつ、善光寺門前、松本城下、八ヶ岳山麓などで始まっている大学や企業、自治体などによるコンソーシアムを発展させ、新たな価値創出と技術革新を促すエコシステムの形成へとつなげてまいります。
具体的には、産学官50機関で構成する信州ＩＴバレー推進協議会が推進エンジンとなり、ＩＴの力で地域課題を解決するためのハッカソン・アイデアソンの開催や異業種交流の場の設定などを行い、そこで生まれたビジネスアイデアの具現化を支援することにより、ＩＴビジネスの創出を促進します。
また、ＩＴ関連を中心として、起業を志す人材を支援するため、県内２か所目となる創業支援拠点「信州スタートアップステーション」を新たに長野市に開設します。松本市に設置した施設と同様、経験豊富な専任コーディネーターを配置することにより、創業相談やセミナーの開催、企業の成長を促す伴走型プログラムの実施など、総合的な支援を行ってまいります。ＩＴ企業の誘致についても、ＩＣＴ産業立地助成金を活用するほか、県外からの本社等移転に係る助成金の上限額の引上げなどにより、積極的に取り組んでまいります。
（スマート自治体の推進）
県庁のスマート化も一層推進してまいります。情報の安全性を高め、非常時であっても安定して行政サービスを提供し、あわせて職員がより創造的に働くことができるよう、次期情報システムの構築に着手します。新たな文書管理システムの導入やＡＩ・ＲＰＡの利用拡大、業務の効率化やペーパーレス化の徹底など、しごと改革と情報システム整備とを一体的に進めることにより、県組織の生産性向上につなげてまいります。また、行政手続における押印の見直しや書類の簡素化、各種手続のオンライン化、ＡＩが自動で回答するチャットボットによる相談対応など、県民の利便性向上に資する取組も積極的に進めてまいります。
【災害からの復旧・復興、災害に強い県土づくり】
「ビルド・バック・ベター」の理念の下、令和元年東日本台風災害等からの復旧・復興を着実に進めるとともに、県民の皆様の命と財産を守るため強い決意を持って、防災・減災対策と県土の強靱化を進めます。
（令和元年東日本台風災害等からの復旧・復興）
市町村に対する昨年末の聞き取り調査では、令和元年東日本台風災害で半壊以上の被害を受けられた世帯のうち、２割を超える世帯で住宅の再建等が済んでおらず、今も500世帯を超える方々が仮設住宅等での生活を余儀なくされています。被災者の事情に応じた仮設住宅の入居期間等に係る国との調整や、市町村と連携した公営住宅への転居の御案内など、引き続き被災者に寄り添った支援に努めてまいります。
また、被災された中小企業は、「中小企業等グループ施設等復旧整備補助金」等を活用し、約９割の店舗や工場が復旧を済ませ事業を再開しています。しかしながら、一部の事業者においては、施設工事や設備納入の遅れ等により復旧が長期化していることから、補助金の一部を新年度に繰り越し、早期に復旧が完了できるよう引き続き支援を行ってまいります。
道路、河川、農地・農業用施設等インフラ施設の復旧については、令和３年度末までには全ての復旧を完了できるよう事業を進めており、これまでのところ工事はおおむね順調に進んでいます。千曲川流域の復興については、国や市町村と連携し、河川整備によるハード対策と流域における対策やまちづくり・ソフト対策とを一体的に進める「信濃川水系緊急治水対策プロジェクト」を進めています。県が行う堤防の強化や河道拡幅などの対策については令和６年度末まで、国が行う立ケ花狭窄(きょうさく)部の開削や遊水池の整備などは令和９年度末までの完了を目指し、鋭意取り組んでまいります。プロジェクトの推進に当たっては地域の皆様に丁寧な説明を行い、理解と協力を得られるよう努めてまいります。
南信地域を中心とした令和２年７月豪雨災害については、被災事業者から申請いただいた「なりわい再建支援補助金」の交付決定を先月までに全て完了しました。また、道路、河川、治山等のインフラ施設の復旧も順調に進んでおり、令和４年度末までには全事業が完了するよう取り組んでまいります。
（防災・減災、県土強靱化）
平成30年度から進めてきた「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」については、河川内の樹木の伐採や堆積土砂の撤去、道路の法面対策など即効性のある対策を中心に取り組んできました。しかしながら、防災・減災のために取り組むべき事業は依然として県内各地で数多く残っていることから、３か年緊急対策終了後も必要な予算を確保するよう国に対し強く求めてきたところです。今般、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の実施が決定され、第３次補正予算に所要の経費が計上されたことを受け、県としても487億円余に上る事業費を補正予算案に計上しました。
治水対策の推進、道路網の整備、ため池の耐震化、治山施設の整備など、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策、社会インフラの老朽化対策などを総合的に推進し、災害に強い県土づくりを進めてまいります。
（治水対策の推進）
洪水被害を軽減するためには、河川管理者が行う治水対策の着実な推進に加え、関係者が協働して、雨水流出抑制対策や水害に備えたまちづくり、「逃げ遅れゼロ」を目指した避難体制の構築などの流域対策を進めることが重要です。新しく策定した「長野県流域治水推進計画」に基づき、雨水貯留浸透施設の設置、雨水貯留のためのため池や水田の活用、浸水想定区域図の作成など、効果的な取組を市町村や県民の皆様とともに推進してまいります。
新年度においては、堤防の補強や護岸の整備、河道内に堆積した土砂の掘削や支障木の除去といったハード対策、浸水想定区域図の作成や河川監視カメラ・危機管理型水位計の設置などのソフト対策を引き続き進めるとともに、県有施設における雨水貯留タンクや雨水貯留浸透施設の整備、ため池を活用した雨水貯留の促進などに取り組んでまいります。
（「逃げ遅れゼロ」と避難所の環境改善）
1,700名を超える方々が浸水域から救助された令和元年東日本台風災害の教訓を踏まえ、「逃げ遅れゼロ」の実現を目指した取組を進めます。デジタル版防災県民手帳を搭載した「信州防災アプリ（仮称）」を新たに導入することにより、個人の避難行動計画（マイ・タイムライン）の作成支援やプッシュ型の防災情報発信等を行い、県民の適切な避難行動を促してまいります。災害時住民支え合いマップについては、地域への訪問指導や研修会の開催、作成・更新が容易なデジタルマップの普及などにより、必要な全ての地域での早期の作成完了を目指します。また、浸水想定区域に所在する社会福祉施設等に対するきめ細かな助言や支援を行い、避難対策を徹底してまいります。
避難生活における精神的・肉体的な負担をできるだけ軽減し、災害関連死を防ぐため、避難所におけるＴＫＢ（トイレ・キッチン・ベッド）の改善を進めます。市町村やＮＰＯ等と連携して、快適で利用しやすい仮設トイレの導入支援、温かい食事を提供できるキッチンカーの災害時における派遣調整、ダンボールベッド等の迅速な調達体制の確保などに取り組んでまいります。
（御嶽山の火山防災対策の強化）
平成26年御嶽山噴火災害の教訓を踏まえ、地元町村と連携した避難施設の整備や火山マイスターの育成、名古屋大学の火山研究施設への支援等に引き続き取り組んでまいります。また、火山防災協議会の関係機関とも連携し、山頂付近の登山道の規制緩和に向けた安全対策を進めてまいります。御岳県立公園御嶽山ビジターセンター（仮称）については、噴火災害の伝承等展示内容を具体的に検討するなど、令和４年度の開設に向けて準備を進めます。
【「2050ゼロカーボン」の実現に向けた取組】
地球温暖化に起因すると考えられる災害が世界各地で頻発するなど、気候変動は人類共通の最重要課題となっています。「気候非常事態宣言」及び「長野県脱炭素社会づくり条例」を踏まえ、二酸化炭素排出量を2050年までに実質ゼロとするための取組を強化することとし、交通、建物、産業、再生可能エネルギー等に関する必要な施策を新年度当初予算案に計上いたしました。なお、同条例に基づく行動計画となる長野県ゼロカーボン戦略については、今後、多くの皆様との丁寧な対話を重ねた上で新年度の早い時期に取りまとめてまいります。
（交通・建物分野での取組）
交通分野では、電気自動車（ＥＶ）や燃料電池自動車（ＦＣＶ）を利用しやすい環境を構築するため、「長野県次世代自動車インフラ整備ビジョン」を改定し、生活圏や観光地等における充電インフラの普及を図るほか、自転車走行空間の整備など自家用車に依存しないまちづくりを進めます。また、県有施設における100パーセント再生可能エネルギー由来の急速充電設備の整備や、2030年までの特殊車両等を除く公用車電動化率100パーセントを目指したＥＶ21台、ＦＣＶ１台の導入を行い、県としても率先して取組を進めてまいります。
脱炭素社会を実現する上で重要な建物の分野では、断熱性能の大幅な向上に取り組みます。断熱性能が高い住宅はヒートショックなど健康面でのリスク低減にも資することから、ゼロエネルギー化が実現可能な高いレベルの断熱性能を有し、県産材を活用した「信州健康エコ住宅」の新築を支援します。あわせて、多くの工務店等が恵まれた日照や森林資源を活かしたゼロエネルギー住宅を施工できるよう信州らしい住まいづくりの指針を策定し、技術力向上のための講習会も開催します。また、新たに建築する駐在所や次世代電子部品開発総合支援拠点（仮称）についてはネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）とし、県庁本館棟についても省エネルギー化改修の可能性調査を行います。
（産業分野における取組）
産業分野におけるゼロカーボン化の取組を促進するとともに、企業がグリーン化の動きをビジネスチャンスとして活かすことができるよう、必要な支援を行ってまいります。
事業活動温暖化対策計画書制度により、事業所における二酸化炭素の排出削減を促進することに加え、中小企業融資制度資金にゼロカーボン枠を創設することにより、金融面での支援を強化します。気候変動対策も含まれるＳＤＧｓを事業活動に取り入れていただくよう、ＳＤＧｓ推進企業登録制度への参加企業の更なる増加を図ります。また、農業分野においても、温暖化に適応した新品種の開発や農業生産に由来する温室効果ガスの発生抑制技術の開発に取り組んでまいります。
世界に貢献するグリーンイノベーションの創出と県内企業の挑戦を後押しするため、10億円規模の長野県ゼロカーボン基金を新たに設置します。国内外の企業や大学・研究機関の保有する最先端の技術と県内産業を結び付けたゼロカーボン技術の開発プロジェクトを推進することにより、国内外からＥＳＧ投資を引き寄せることができるリーディングカンパニーの創出を目指します。なお、ＥＳＧ投資に対する機運醸成を図るために発行したグリーンボンドについては、発行意義に共感して県内外の多くの企業・団体や市町村等に投資表明をいただいたことから、新年度は発行額を増加させてまいります。
（再生可能エネルギーの普及と吸収・適応分野での取組）
再生可能エネルギー分野では、本県の豊かなポテンシャルを活かすことができる太陽光・熱や水力等自然エネルギーの一層の利用拡大を図るとともに、エネルギー自立地域づくりの創出を目指します。
太陽光・熱の利用を一層推進するため、信州屋根ソーラーポテンシャルマップの活用促進に努めるとともに、太陽光発電設備や蓄電池の共同購入事業に取り組みます。また、豊富な水資源と急峻な地形を活かして、全国第１位の導入実績を誇る小水力発電の更なる拡大を進めるため、小水力発電に係るポテンシャルマップの作成、収益納付型補助事業における補助率や上限額の引上げ、企業局による水力発電所の新規建設などを進めます。長野県立大学については全国の国公立大学としては初めて使用電力を100パーセント県内産の再生可能エネルギーに切り替え、御嶽山ビジターセンター（仮称）も再生可能エネルギー100パーセント利用の施設として整備するなど、県関係の施設における再生可能エネルギーの利用を拡大します。さらに、市町村や電力事業者とも連携して100パーセント再生可能エネルギーで暮らしが営まれるモデル地域の創出に取り組むほか、企業局においては、大規模災害時に地域へ電力を供給するマイクログリッドの構築を関係機関とともに進めてまいります。
森林吸収源対策として、健全な森林づくりと木材の利用を進めるほか、緑豊かな魅力あるまちを目指した「まちなかグリーンインフラ推進計画」を策定し、まちなか緑地や街路樹の整備などを推進します。信州気候変動適応センターにおいては、国の研究機関と連携し、県民生活や産業活動における気候変動の影響評価を進めるとともに、農業、生態系、健康など各分野における適応策を検討・実施してまいります。
（県民運動の推進）
ゼロカーボンを実現するためには、県民の皆様一人ひとりが、気候変動の影響を理解して、具体的な行動を起こすことが必要です。ゼロカーボンについて学ぶ信州環境カレッジＷＥＢ講座の開設に続き、新たに「ゼロカーボン実現県民会議」を立ち上げ、幅広い県民の参画のもとで、脱炭素社会実現のための県民運動を展開してまいります。気候変動に関する国際会議への高校生の派遣、県内小売事業者との連携によるエシカル消費の推進、植樹体験を行う学習旅行の普及、「地域発 元気づくり支援金」におけるゼロカーボンの重点テーマ化とプラスワンアクションなどを、県民や事業者の皆様がゼロカーボンについて考え、行動していただく契機としてまいります。
【「しあわせ信州創造プラン2.0」の着実な推進】
これまで申し述べたことに加え、学びの県づくりや子ども・若者の希望実現、信州ＡＣＥ（エース）プロジェクトの推進や文化・スポーツの振興など、「しあわせ信州創造プラン2.0」の着実な推進を図ります。
（学びの県づくり）
多様な学びのあり方を共有し、学びの関係者が交流するオンラインイベント「ラーン・バイ・クリエーション長野」を先月開催し、６日間で延べ2,000人を超える皆様に参加いただきました。今後ともシンポジウムやオンラインでの交流イベントなどを通じ、県民の皆様とともにこれからの学びについて考えてまいります。人生100年時代を迎え、私たちは働くために必要な知識や技能を常に新しいものにしていかなければなりません。雇用の安定を図り、また、労働需要の変化に応じた円滑な職種転換・再就職を促すため、高等教育機関が行う社会人向けリカレント講座の開設経費を支援します。
令和３年度に全ての学年がそろう長野県立大学では、学生の就職活動の支援やコロナ禍でも安心して学べる環境づくりに取り組むほか、令和４年４月の大学院設置に向けて、カリキュラムの構築や選抜試験の実施など必要な準備を進めてまいります。
（子ども・若者の希望実現）
令和２年１月から９月までの本県の婚姻件数は前年比約16パーセントの減少、同じく妊娠届出数も約６パーセントの減少となっており、コロナ禍という特殊要因はあるものの、少子化に一層の拍車がかかる事態も懸念されます。そのため、若者への結婚支援、働く環境の改善と安定した雇用の実現、不妊・不育症治療に係る負担軽減の３項目を重点的に進めてまいります。
結婚マッチングシステムを若者が利用しやすいスマートフォン対応に切り替え、ＡＩにより相性の良い相手を選ぶことができる機能を付加することなどにより、登録者及びお見合い件数の増加を図ります。また、ＳＮＳを活用して若者の出会いの場となる交流イベントに関する情報発信を強化します。
職場いきいきアドバンスカンパニ―認証制度を改定し、ワークライフバランスの推進に加えて、ダイバーシティの推進や若者の雇用・育成に関して先進的な取組を行っている企業を新たに認証いたします。また、就職氷河期世代が正規就労するための支援を拡充するなど、ジョブカフェ信州等における若者の就労支援を一層強化します。
不妊や不育症に悩む方の経済的負担を軽減するため、不妊治療費の助成に係る所得制限の撤廃や１回当たりの助成額の増額などを行い、県単独で実施している不育症の治療費助成についても所得制限を撤廃します。また、不妊・不育専門相談センターが治療を検討する方の相談・支援に当たるとともに、職場環境改善アドバイザーが企業を訪問して、不妊治療と仕事の両立のための休暇制度の導入など多様で柔軟な働き方の普及を働きかけてまいります。加えて、若い世代のがん患者等が妊孕(にんよう)性を温存するための治療費を助成する制度を創設いたします。
不登校の児童生徒が増加する中、全ての子どもの学びの機会を保障するための取組を充実します。学校の授業を自宅やフリースクール等で受けられる環境を整備するとともに、市町村教育委員会が設置する教育支援センターに不登校支援コーディネーターを配置し、不登校の子どもたちの状況に応じた学習計画の作成などに取り組みます。また、フリースクールなど学校以外の民間施設における学びを一層充実するため、ＩＣＴを活用した学習環境の整備や外部講師の活用のための経費を助成いたします。さらに、「不登校児童生徒の支援者のつどい」の開催などにより、学校と民間施設、また民間施設相互の交流連携の円滑化を図ってまいります。
こうした子ども・若者関連施策を県として総合的・一体的に推進するため、新たに「こども若者局」を県民文化部内に設置します。結婚から妊娠・出産・子育てまで、また幼少期から青年期まで、切れ目なく子ども・若者を支えることにより、若い世代が夢や希望を実現でき、子どもを安心して産み育てられる社会の実現を目指します。
（信州ＡＣＥ（エース）プロジェクトの推進）
新型コロナウイルス感染症の流行により、「巣ごもり」による運動不足や経営悪化による健康経営に関する意識の希薄化などが懸念されています。そのため、信州ＡＣＥ（エース）プロジェクトによる健康づくり運動の一環として、保険者、経済団体等との協働によるアプリを活用した事業所対抗ウォーキングの実施や、飲食店等における健康配慮型メニューの提供拡大などに取り組んでまいります。また、市町村と連携して糖尿病の重症化予防対策を進めるとともに、国民健康保険のデータに基づき健康課題を「見える化」し、保健事業の効果的な実施につなげてまいります。
（長野県立美術館の開館と文化芸術の振興）
４月10日、いよいよ新しい長野県立美術館が開館します。８月までの間を県民の皆様に親しんでいただくためのお披露目期間とし、最新のデジタル技術を駆使して精密に復元した「スーパークローン文化財展」をはじめ、衛星から撮影した長野県の高精細映像の無料展示、屋上広場でのワインガ－デンの開催などのユニークなイベントも計画されています。
８月28日からのグランドオープンでは、豊かな森や水に恵まれた県として、「森と水と生きる」をテーマに企画展を開催いたします。海外の著名作家の作品や重要文化財に指定されている作品など、新しい美術館の本格的な幕開けとして、よりすぐりの名品を展示します。また、これに引き続いて、平成28年から全国で開催されてきた東山魁夷画伯の唐招提寺御影堂(みえいどう)障壁画展の最後を飾る展覧会を予定しています。国宝善光寺に隣接する好立地を活かして県内外にその魅力を広く発信し、多くの方々に愛される美術館となるよう取り組んでまいります。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、昨年来、様々な文化行事が中止や延期を余儀なくされてきました。こうした困難な状況を乗り越え、文化芸術の力を再び取り戻すことができるよう、セイジ・オザワ 松本フェスティバルと北アルプス国際芸術祭の開催を支援してまいります。また、専門的な人材が文化芸術活動に対する相談や助成などを行うアーツカウンシルの構築にも取り組みます。
（スポーツを通じた地域の活性化）
国民スポーツ大会や全国障害者スポーツ大会の本県での開催を視野に入れ、スポーツを通じた元気な長野県づくりを進めてまいります。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関しては、今後の動向を見極めつつ、ホストタウンとなっている市町村等とも協力し、必要な準備を進めてまいります。来年の冬に予定されている北京冬季オリンピック・パラリンピック競技大会については、長野冬季オリンピック・パラリンピックを成功させた私たちの経験を活かして必要な協力を行うとともに、冬季スポーツを通じた青少年交流を促進し、河北省・北京市との連携を強化する機会にしてまいります。
スポーツ基本法の改正に伴い名称が変更された第82回国民スポーツ大会と、第27回全国障害者スポーツ大会については、開催予定年が令和10年となりました。この年は、「やまびこ国体」から50年目、長野冬季オリンピック・パラリンピックから30年目の節目の年に当たります。この記念すべき時に開催される両大会を単なる一過性のイベントとすることがないよう、県民がスポーツに参加できる文化の創造や地域の魅力発信による経済の活性化などにつなげてまいります。また、開催に当たっては、ゼロカーボン社会の実現やデジタル化の推進などにも配慮し、本県の価値や施策を発信する大会にしてまいります。
（本州中央部広域交流圏の形成）
国内外との交流拡大や産業の活性化などを図るため、「本州中央部広域交流圏」の形成に向けた高速交通網の整備を進めてまいります。
中部横断自動車道や中部縦貫自動車道、三遠南信自動車道、伊那木曽連絡道路及び松本糸魚川連絡道路等、地域の暮らしや産業にとって重要な道路の整備を推進いたします。また、市町村や民間団体等と連携したリニアバレー構想実現に向けた取組や、リニア中央新幹線の整備効果を広く県内に波及させるための道路整備なども引き続き着実に進めてまいります。なお、着工が遅れているリニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区については、ＪＲ東海に対して、国や静岡県との協議による早急な課題解決を求めているところです。
信州まつもと空港の利用者は、新型コロナウイルス感染症の第３波やGo To Travelキャンペーンの停止等の影響を受け、昨年12月から再び急減しており、国際チャーター便についても運航が止まっている状況です。こうした状況を踏まえ、厳しい経営環境が続くＦＤＡの運航支援を行うとともに、定期便の利用促進を図るため、関西地域をターゲットとした広告宣伝などに取り組んでまいります。
【条例案ほか】
最後に、条例案などについて申し上げます。
条例案は、新設条例案１件、一部改正条例案18件であります。
このうち、「資金積立基金条例の一部を改正する条例案」は、長野県ゼロカーボン基金を設置するものであります。
事件案は、17件であります。
このうち、「訴えの提起について」は、リースをしていた消防防災ヘリコプターについて、航空法に定められた耐空性を有する機体を提供する義務が履行されなかったことにより、運航を休止せざるを得なかったため、運航休止期間中の賃貸借料及び運航業務委託料等の損害賠償を賃貸人に対して求めるものです。
「「有料道路事業の実施について」の変更について」は、新和田トンネル有料道路を令和４年４月１日から一般道路化するものです。
専決処分報告は、「令和２年度長野県一般会計補正予算（第10号）の専決処分報告」など16件であります。
以上、今回提出いたしました議案につきまして、その概要を申し上げました。何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
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