令和3年11月県議会定例会における知事議案説明要旨（令和3年11月25日）

【新型コロナウイルス感染症への対応】

　本県における新型コロナウイルス感染症の「第５波」は、１日当たりの新規陽性者数が158人に達するなどこれまでで最も大きな波となりました。しかしながら、医療関係者の皆様の御尽力と、県民・事業者の皆様の感染防止対策のおかげで、救える命を救うことができない事態を招くことなく、何とか危機を回避してくることができました。新型コロナ対策に対する県民の皆様の御理解と御協力に心より感謝申し上げます。

　県としては、次の感染の波に備えつつ社会経済活動を再開させていくため、今月末までを「コロナを克服する２か月」と位置付け、ワクチン接種の一層の加速化、療養体制の充実・強化、感染拡大防止と社会経済活動とを両立させるための対策の検討などに取り組んでまいりました。現在、「第５波」の振り返りやワクチンの接種状況等を踏まえ、感染警戒レベルを一定程度緩和する方向で検討を行っているほか、県民の皆様に対しましては、基本的な感染対策を講じた上での社会経済活動の積極的な実施と、忘年会や帰省、旅行など様々な活動が年末年始に集中しないよう分散化への御協力を呼び掛けているところです。

　今後とも、感染動向を注視しながら必要な対策を機動的に実施し、新型コロナウイルスから県民の皆様の命と暮らしを守るため最善を尽くしてまいります。

（ワクチン接種の推進）

　積極的に取り組んできた新型コロナワクチン接種につきましては、医療関係者の御尽力と市町村及び職域接種に取り組む企業・団体の御努力、そして若年層の接種率向上のために実施している「コロナに負けるな！若者応援ワクチン接種キャンペーン」などの取組により、12歳以上の対象人口に対する２回目接種率が今月21日時点で88.1パーセントとなり、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会で理想的とされた接種率の水準を大きく上回ることができました。９月から今月23日までの新規陽性者927人のうち、ブレークスルー感染と考えられる方は78人で重症化された方はいないなど、ワクチンによる発症や重症化予防の効果には大きなものがあることから、引き続き、接種を希望される方に対する接種機会の確保に努めてまいります。

　ワクチンの追加接種については、医療従事者への接種を皮切りに12月からの開始を予定しています。接種主体となる市町村と連携して取り組むべく、接種体制や接種スケジュール等に関する基本的な考え方についての協議を現在進めています。県としては、追加接種の効果や副反応等についての適切な情報提供、ワクチン接種に関する専門的な相談体制の維持、接種に携わる医療従事者の派遣などにより市町村を支援し、円滑かつ速やかに追加接種が行われるよう取り組んでまいります。

（療養体制・検査体制の強化）

　「第５波」における療養者総数が一時1,100人以上となったことを受け、1,500人程度の療養者にも対応できる体制を整備いたしました。その後、国からの要請を踏まえ、最大療養者数を1,583人と推計した上で、一般医療とコロナ医療との両立を図ることを念頭に置きながら、療養体制の強化に取り組んでいます。

　まず、新型コロナウイルス感染症用の病床については、医療機関の御協力をいただきながら、緊急的対応病床も含めて650床以上を確保できる見通しです。また、現在、６施設で運営している宿泊療養施設については、療養者数が急増した場合に更に１施設を増設するために必要な経費を今回の補正予算案に計上いたしました。こうした取組により、想定される感染拡大のピーク時における対応は可能となると考えております。加えて、推計値を上回る療養者が発生した場合などの最悪の事態も想定して、臨時医療施設の設置や自宅療養者に対する電話診療の実施などについて医療関係者との協議を進めてまいります。

　検査に関しては、感染拡大の傾向が見られる場合に県からの要請に基づき検査を受けたときには検査費用を無料とすることなど、新たな方針が国から示されたことから、簡易かつ迅速に利用できる検査体制の構築に努めてまいります。また、新型コロナウイルスのゲノム解析については、現在、信州大学医学部附属病院に委託して実施しておりますが、環境保全研究所に次世代シークエンサーを新たに導入することにより、更なる変異株や今後の新興感染症の発生に備えた体制を整備します。

（ワクチン接種等を踏まえた経済活動の活性化）

　国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針や、市町村及び経済・観光・労働団体の皆様の御意見等も踏まえ、「ワクチン接種の進捗等を踏まえた経済活動活性化取組方針」を取りまとめてまいります。ワクチン接種の進展や効果的な治療方法の普及により重症化リスク等が低減する中、感染が落ち着いている時期には積極的な経済活動を促すこと、また、感染が拡大している時期にあっても「ワクチン・検査パッケージ」の活用などによりできるだけ経済活動を維持することを基本として、感染拡大防止と経済活動活性化との両立を図ってまいります。例えば、一定程度感染が拡大している状況であっても、「信州の安心なお店」の認証を受けた飲食店については通常営業を可能とし、また、感染防止安全計画を策定したイベントについては収容人数の上限を緩和する予定です。今後、「ワクチン・検査パッケージ」の本格的な導入に向けて、行動制限の緩和の適用を受けようとする事業者の登録や、無料で検査を受けられる体制の整備などを進めてまいります。

（暮らしと産業の下支えと復興）

「第５波」が収束し、社会経済活動が徐々に活発化するなど明るい兆しも見え始めておりますが、長期間にわたるコロナ禍により深刻な打撃を受けている暮らしと産業に対しては継続的な支援が必要です。

　暮らしに対する支援としては、生活就労支援センター「まいさぽ」や就労支援デスク「ｊｏｂサポ」等においてきめ細かな生活・就労相談を行っています。また、大学等を通じて約3,700人の学生に対し緊急的に食料品を配布するとともに、県内のフードバンク実施団体等と連携して「フードドライブ統一キャンペーン」を実施するなど、生活困窮者に対する食料支援にも努めてまいりました。

　また、厳しい経営環境に置かれている事業者への支援として、需要喚起を図るための様々な取組も進めています。10月８日には、市長会・町村会や経済・労働団体等と一緒に、会食や県内旅行などを率先して再開することにより、社会経済活動の活性化に努めていくとの申し合わせを行いました。10月27日から開始した信州プレミアム付き食事券事業においては、信州Go To Eatキャンペーンでは対象外とされていた接待を伴う飲食店や飲食を提供するカラオケボックスも対象に加えたほか、飲食を伴う結婚式について助成制度を設けるなど、需要の落ち込みが顕著な飲食関連事業者を幅広く支援しています。さらに、業務用需要の減少により在庫が膨らんでいる米や牛肉などに関しては、県産食材「食べて応援」地域内消費推進事業により、販路の拡大等に努めているところです。

　暮らしや産業の復興のためには、国による支援策が不可欠であることから、これまで国に対して強力な生活・経済対策を講じるよう強く求めてまいりました。今月19日に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」において、事業復活支援金等による事業者支援や住民税非課税世帯への給付金の支給、「ワクチン・検査パッケージ」の活用による社会経済活動の再開やGo To トラベル事業等による需要喚起などが盛り込まれたことは歓迎するところです。県としては、こうした国の施策も最大限に活用しながら、暮らしと産業に対する当面の下支えと、コロナ禍からの復興に引き続き全力で取り組んでまいります。

（観光の振興）

　全国的に感染状況が落ち着き、秋の行楽シーズンも天候に恵まれたことなどから、本県の観光地にも少しずつ活気が戻りつつあります。

　「第５波」の最中でも、対象を同居の御家族に限定して事業を継続させてきた「県民支えあい　信州割ＳＰＥＣＩＡＬ」については、10月８日から同居の有無や人数に関わらず御利用いただけるよう対象を拡大いたしました。今般、経済対策と合わせて、地域観光事業支援の対象を隣接都道府県からの旅行者に広げる方針が国から示されたことから、本県としてもできるだけ速やかに割引対象を拡大して更なる観光需要の喚起を図ってまいります。

　本県の観光にとって重要な冬の観光シーズンが間もなく到来します。安全・安心なスノーリゾートを実現するため、県内全てのスキー場が実施する全従業員を対象とした新型コロナウイルス感染症の検査を支援します。また、スキーやスノーシューなど冬ならではのアクティビティ等を楽しんでいただくための平日割引キャンペーンや、県内の小中学生が家族と一緒に利用できるリフト券優待キャンペーンを実施してまいります。

　厳しい経営状況にある山小屋を支援するために行ったクラウドファンディング型ふるさと納税については、1,900万円余の御寄付をいただきました。御支援をいただいた皆様に心から感謝申し上げます。いただいた寄付金は各山小屋に均等に配分することとし、今回提出した補正予算案に所要の経費を計上いたしました。

【2050ゼロカーボンに向けた取組】

　本年８月、ＩＰＣＣ（国連の気候変動に関する政府間パネル）は、最新の科学的知見を反映した気候変動に関する評価報告書を公表しました。人間の活動が地球温暖化をもたらしていることは「疑う余地がない」と初めて断定した上で、今後更に極端な高温、大雨等の頻度や強度が増していくと警鐘を鳴らしています。

　今月上旬、英国において開催されたＣＯＰ26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）では、190を超える国と地域が参加し、温室効果ガス削減に向けた具体策などが議論され、成果文書として採択された「グラスゴー気候協定」では、産業革命前からの世界の気温上昇を1.5度に抑える努力を追求することが明記されました。私自身も、日本政府主催のイベントにオンラインで参加し、本県のゼロカーボン戦略を説明するとともに、国内外の政府・非政府組織や企業等とのパートナーシップを構築し、長野県として世界の脱炭素化に貢献していく決意であることを表明いたしました。

　全国知事会では「脱炭素・地球温暖化対策本部」を新たに設置し、私が本部長に就任いたしました。全都道府県知事がメンバーとなるこの本部では、社会システム全般の急速かつ広範囲にわたる脱炭素化に向け、政府や経済界など多様なステークホルダーとの「共創」を進めること、また、都道府県自らが積極的な「行動」を行うこと、の２つを重点方針として掲げており、日本の脱炭素化を地域主導で進めるべく取り組んでまいります。

　本県においても、多様な主体の力の結集によりゼロカーボン社会の実現を目指すため、「サステナブルＮＡＧＡＮＯ共創プラットフォーム（仮称）」を立ち上げることとし、今回提出した補正予算案に活動拠点の開設準備経費を計上いたしました。企業や市町村、大学、実践者、若者等がそれぞれの強みを持ち寄り、分野を超えて連携する場を設けることにより、気候危機突破プロジェクトの推進などに取り組んでまいります。また、ゼロカーボンミーティングを県内各地で開催し、地域や世代を超えて思いや取組を共有することにより、気候危機に立ち向かう県民の輪を拡大してまいります。

【「信州回帰」の促進】

　コロナ禍において地方回帰の動きが加速しています。昨年度、本県への移住者数は2,400人を超え、４年連続での増加となりました。また、総務省の移住相談に関する調査結果では、本県の相談件数は６年連続で全国１位となっています。こうした本県への人の流れをより確かなものとするため、７周年を迎えた銀座ＮＡＧＡＮＯに、移住交流・就職相談用の個別ブースやセミナースペースを備えたフロアを新たにオープンいたしました。新フロアも活かして首都圏に暮らす皆様と本県とのつながりを一層深めていくとともに、2021年度のグッドデザイン賞に輝いた移住総合Ｗｅｂメディア「ＳｕｕＨａａ（スーハー） 」を通じて本県の魅力を積極的に発信するなど、人と企業を呼び込むための「信州回帰」プロジェクトを強力に推進してまいります。

【沖縄県との交流】

　昨年10月、玉城デニー沖縄県知事との懇談において、沖縄・長野両県が、観光、物流など様々な分野で未来志向の連携を深めていくことを確認いたしました。本年10月31日と今月３日には、関係者の御尽力により、沖縄発のチャーター便が初めて信州まつもと空港に就航し、沖縄との相互往来が実現しました。その際、関副知事が市町村や商工団体の皆様と共に沖縄を訪問し、観光商談会や教育旅行説明会、リゾートホテルへの食材提案会の開催等により、本県への誘客促進と県産品の販路開拓などを行ってまいりました。本県の雄大な山々と沖縄の美しい海など、相互補完的な両県の魅力あふれる資源を活かしながら共に発展していくことができるよう、多様な分野での協力・交流を一層推進してまいります。

　沖縄県糸満市の平和祈念公園には、先の大戦で亡くなられた長野県関係者の御霊（みたま）を鎮魂する慰霊碑「信濃の塔」があります。建立から57年が経過し、傷みや劣化が生じていたことから、長野県遺族会からの御要望も踏まえて、今年度改修整備を行いました。「信濃の塔」に込められた多くの人々の思いを深く心に刻み、平和な社会の構築に向け、県立歴史館での平和学習会の開催などを通じて戦争の悲惨さと平和の尊さを後世に伝えるべく努力してまいります。

【通学路の安全対策】

　本年６月、千葉県八街（やちまた）市で発生した児童の交通事故を受け、県下一斉に実施した通学路の緊急合同点検により、2,240か所の対策必要箇所が報告されました。速やかな対応が必要であることから、今月18日に開催した長野県交通安全運動推進本部会議において、「通学路の安全確保に関する方針」を決定し、ソフト・ハードの両面で具体的な対策を講じていくことといたしました。通学路の変更や見守り活動などのソフト対策については、市町村教育委員会に対して迅速かつ継続的な実施を依頼したところです。また、交通安全施設や県管理道路の整備のうち、車止めポストの設置や横断歩道の新設など用地買収や物件補償を伴わない対策については、令和４年度末までに完了することを目標とし、用地買収等を伴う歩道の整備等についても、当面は速やかに実施可能な路面標示の整備や見守り活動等で対応しつつ、できる限り早期の対策完了を目指してまいります。さらに、国や市町村が管理する道路施設についても、可能な限り早期に対策を講じていただくよう関係機関に依頼したところです。

　今後は、推進本部において、対策の実施状況等を毎年度把握し、関係機関と連携を図りながら計画的かつ継続的に通学路の安全対策を講じてまいります。

【公正な社会づくり】

　誰もが安心して暮らすことができる公正な社会を実現するため、現在、２つの条例案の検討を進めています。

　「長野県障がい者共生社会づくり条例（仮称）」は、障がいのある人もない人も、全ての県民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し、多様な在（あ）り方を相互に認め、支え合い、活かし合う社会の実現を目指そうとするものであります。基本的人権の尊重、あらゆる分野での社会参加の推進、情報コミュニケーションのバリアフリーなどを基本理念とし、県の責務並びに県民及び事業者の役割を定めるとともに、共生社会実現のために県が行う基本的施策などを盛り込む予定です。本年夏に開催された東京パラリンピックを契機として社会に広がった多様性や個性の尊重、共生社会の実現といった大会理念に対する理解が、一過性のものとならないよう取り組んでまいります。

　「長野県犯罪被害者等支援条例（仮称）」は、犯罪被害者等支援の基本となる事項を定め、支援を総合的かつ計画的に推進することにより、犯罪被害者等の受けた被害の回復や軽減、生活の再建や権利利益の保護を図ろうとするものであります。犯罪被害者等支援においては、犯罪被害者等の個人としての尊厳を重んじ、尊厳にふさわしい処遇を受ける権利を尊重することなどを基本理念に掲げ、県の責務並びに県民、事業者及び民間支援団体の役割を明らかにするほか、犯罪被害者等支援のために県が行う基本的施策などについて定める予定です。犯罪は人の尊厳を踏みにじる行為であり、被害者等は他人から理不尽に生命、身体を害され、多大な精神的・経済的負担を与えられます。犯罪被害者等が平穏な生活を営むことができる社会の構築を目指し、条例案を策定してまいります。

　両条例とも今月から骨子案に対するパブリックコメントを開始しているところであり、県議会の皆様の御意見等も踏まえ、来年の２月定例会までには成案を取りまとめてまいります。

【盛土の点検結果と今後の対応】

　本年７月３日に静岡県熱海市で発生した大規模な土石流災害を踏まえ、７月から９月にかけて、土砂災害警戒区域のうち仮に盛土が流出した場合には災害が発生する恐れがある区域など696か所の緊急点検を実施いたしました。そのうち改善を要すると考えられる１か所については、今後、市町村と連携して対策を行ってまいります。また、８月11日付けの国からの総点検の実施依頼を受け、先の緊急点検箇所に更に約400か所を追加し、今月末までの完了を目途に点検を実施しているところです。

　盛土等による土砂災害の発生を未然に防ぎ、県民の皆様の安全・安心な暮らしを確保するため、建設部をはじめとする庁内関係部局で構成する「長野県盛土等による土砂災害の防止に関する条例（仮称）」検討連絡会議を10月12日に開催し、条例案の検討に着手いたしました。今後は、今回の点検過程やその結果から見えてきた課題も踏まえ、有識者の御意見も参考にしながら、条例の早期制定に向けて検討を進めてまいります。

【令和４年度当初予算編成】

　来年度の県財政は、県内経済の回復による県税収入の増加が期待されるものの、高齢化の進展等による社会保障関係費の増加や、防災・減災対策の強化等に伴う県債残高の増加などにより、引き続き厳しい状況となることが見込まれます。

　こうした中、「しあわせ信州創造プラン2.0」を着実に推進するとともに、コロナ禍や自然災害等によりその基盤が揺らいでいる「確かな暮らし」を取り戻すことができるよう、メリハリのある予算編成に努めてまいります。「新型コロナウイルス感染症から県民の命を守る」ための取組のほか、「災害に強い県づくり」、「産業・暮らしのコロナ禍からの復興」、「脱炭素社会の構築」、「誰一人取り残さない公正な社会づくり」、「誰もが主体的に学び続けられる社会づくり」の６つを重点テーマとし、財源と人的資源を集中的に投入してまいります。

　また、県行政におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の加速化、徹底した事務・事業の見直しによる選択と集中の強化、それらを通じた組織のスリム化、職員数・総人件費の適正化などに取り組み、新時代の行政経営への質的転換を図ってまいります。

【補正予算案】

　さて、今定例会に提出いたしました一般会計補正予算案その他の案件につきまして、その概要を御説明申し上げます。

　一般会計補正予算案は113億2,085万５千円であります。新型コロナ対策や８月・９月大雨災害への対応に重点を置いて編成いたしました。

　「ワクチン・検査パッケージ」の活用等に必要となる検査体制の整備、ワクチンの個別接種を行う病院・診療所に対する協力金の支給、介護・障がい福祉施設等における感染防止対策への助成に要する経費のほか、８月・９月の大雨災害に関し、道路・河川の復旧等に要する経費、市町村が行う農地・農業用施設や林道の復旧への支援に要する経費などを計上しました。また、松本合同庁舎の照明設備ＬＥＤ化工事・電気自動車用充電設備設置工事等の実施設計、議員の皆様に貸与する議案等閲覧用のタブレット端末等の導入に着手するための債務負担行為などを設定しました。

　この補正予算案の財源として、国庫支出金101億6,239万３千円、県債９億8,126万７千円、その他地方交付税など１億7,719万５千円を見込み、計上しました。

　今年度の一般会計予算は、今回の補正を加えますと１兆1,341億3,204万６千円となります。

【条例案、事件案、専決処分報告】

　次に、条例案は、本年の人事委員会勧告に基づき期末手当の支給月数の引下げ等を行う「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」など一部改正条例案６件であります。

　事件案は、指定管理者の指定についてなど27件であります。

　専決処分報告は、交通事故に係る損害賠償の専決処分報告など６件であります。

【次期総合５か年計画の策定】

　最後に、総合５か年計画について申し上げます。議会の御議決をいただき策定した「しあわせ信州創造プラン2.0」も来年度が最終年度となります。計画に掲げた目標の実現に向けて引き続き全力を傾注するとともに、次期計画の策定に着手してまいります。

　昨日、総合計画審議会に計画策定を諮問いたしました。私たちは今、コロナ禍による社会経済活動の停滞、度重なる自然災害とその要因ともされる気候危機、デジタル化の急速な進展や地方回帰の動きなど、現行計画策定後に生じ、あるいは顕在化してきた様々な重要課題に直面しています。次期総合計画の策定に当たっては、こうした課題に真正面から向き合うとともに、県議会の皆様はもとより、若い世代を含む幅広い県民の皆様との積極的な対話を通じて、明るい未来に向けて本県が進むべき針路を明確にしていく考えです。策定に当たりましては、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

　以上、今回提出いたしました議案等につきまして、その概要を申し上げました。何とぞよろしく御審議の程お願い申し上げます。