令和７年１月県議会臨時会における知事議案説明要旨（令和７年１月17日）

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　ただいま提出いたしました議案の概要につきまして、御説明を申し上げます。

　提出いたしました議案は、令和６年度一般会計補正予算案など予算案６件、条例案３件です。

【補正予算案】
　今回の補正予算案は、昨年暮れに成立した国の補正予算を最大限活用し、長期化する物価高に引き続き対応するとともに、ゼロカーボンの加速化の取組、災害等から県民の生命を守る取組、人口減少社会に対応するための生産性向上や医療・介護等の提供体制の整備等の取組を速やかに推進していくために編成いたしました。
　補正予算案は、一般会計810億7,982万円、特別会計85万３千円、企業特別会計7,468万７千円であります。
　主な内容としては、まず、長期化する物価高から県民の皆様の暮らしと県内産業を守るための取組を進めてまいります。国の支援の対象とならない住民税所得割非課税世帯を対象として１世帯当たり２万円、加えて子育て世帯には子ども一人当たり２万円を支給するとともに、児童扶養手当の支給対象となるひとり親世帯に対しては、子ども一人当たり１万円を支給します。また、信州こどもカフェの運営支援、フードバンク団体を通じた食料品等の配布、県立学校・私立学校の給食費支援を行い、食料価格の高騰に直面する子育て世帯を応援します。「生活就労支援センター（まいさぽ）」での配布物資に新たに灯油等の燃料油を追加するほか、世帯年収200万円未満又は住民税非課税世帯のうち希望する世帯に対しては、いわゆる「ガソリン券」を配布し、生活にお困りの方をサポートします。なお、県内ガソリン価格が恒常的に高値となっていることについては、昨日実施した長野県石油商業組合との意見交換も踏まえ、石油販売事業者に対して一層の自助努力を促すとともに、商工団体等の関係者にも参加いただく検討会を設置し、効果的な対策を検討してまいります。あわせて、ＬＰガスの利用者及び特別高圧電力を受電する中小企業等の利用料金や、社会福祉施設・医療機関等の光熱費等、畜産農家やきのこ生産者の生産資材費等を支援します。
　ゼロカーボンの加速化については、省エネ性能の高い家電製品の購入を支援する信州省エネ家電購入応援キャンペーンを本年８月まで延長するほか、電気自動車の充電インフラ整備を助成します。また、新たに交通事業者の電気バス導入を支援します。
　災害等から県民の生命を守るため、エアベッド、簡易テントの備蓄を行うとともに、停電時に電気自動車から避難所へ給電するための装置を10広域に配備するほか、新たにトイレカー等の移動設置型トイレを導入する事業者に助成し、避難所の生活環境改善に取り組みます。また、歯科巡回診療車や歯科医療機器の整備、障がい者が日中活動を行う施設の耐震化、高齢者施設における非常用自家発電設備の整備等へ助成し、災害への備えを一層充実させます。さらに、国の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を最大限活用し、道路等の老朽化対策、流域治水対策、治山施設の整備、ため池の耐震化などの防災・減災対策を推進するほか、通学路の安全対策、リニア関連道路の整備、農地の区画拡大やかんがい施設の整備等を実施します。
　人口減少を乗り越え、活力ある社会を実現するための取組も進めてまいります。産業生産性向上のための支援として、女性・若者等の賃上げと生産性向上に資する設備投資を行う事業者に対して国の業務改善助成金に上乗せ補助を実施するほか、経営構造の転換のための施設整備や機械導入を行う農林業事業者に助成します。また、工業製品や食品等の輸出拡大を支援するため、海外での展示会に出展する中小企業等への助成や、海外バイヤーを招へいする商談会等を実施します。子育て・教育環境の整備としては、放課後児童クラブを整備する市町村への助成や、特別支援学校のトイレ改修・昇降機更新工事を実施するとともに、公立の小中学校・特別支援学校等での児童生徒一人一台端末の更新を進めます。医療・介護等の提供体制の整備としては、医療提供体制のグランドデザインを踏まえた病床数の適正化を支援するほか、ＩＣＴ機器の導入等による業務負担の軽減・効率化に取り組む医療機関、介護施設等に助成します。
　あわせて、大卒初任給を約11パーセント引き上げるなど若年層の給料の引上げに重点を置いた職員の給与改定に要する経費を計上しました。先の11月定例会でお認めいただいたフレックスタイム制の導入や組織風土改革「かえるプロジェクト」の推進と合わせ、若者・女性が働きやすい職場づくりを県として率先して進めてまいります。
　以上の一般会計補正予算案の財源として、国庫支出金382億1,605万１千円、県債349億7,200万円、その他地方交付税など78億9,176万９千円を見込み、計上しました。
　今年度の一般会計予算は、今回の補正を加えますと１兆960億1,758万８千円となります。
　特別会計の補正予算案は、県営林経営費特別会計であります。企業特別会計の補正予算案は、総合リハビリテーション事業など４会計であり、いずれも職員の給与改定に要する補正であります。

【条例案】
　条例案は、「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」など、一部改正条例案３件であります。

　以上、今回提出いたしました議案につきまして、その概要を申し上げました。何とぞよろしく御審議の程お願い申し上げます。
 

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