令和６年２月県議会定例会における知事議案説明要旨（令和６年２月14日）

• 令和６年２月県議会定例会における知事議案説明要旨（PDF：291KB）

　はじめに、初の県民栄誉賞を授与させていただいた小澤征爾氏が御逝去されました。私たち長野県民は、小澤さんの温かなお人柄と情熱あふれる音楽から多くの元気と希望をいただいてまいりました。改めてこれまでの多大な御功績に深く敬意と感謝の意を表し、哀悼の誠を捧げます。

　さて、ただいま提出いたしました令和６年度当初予算案をはじめとする議案の説明に先立ち、新年度の県政運営に関する所信などについて申し述べさせていただきます。

【令和６年能登半島地震への対応】
　元日に発生した令和６年能登半島地震は、北陸地方、とりわけ石川県内に極めて甚大な被害をもたらしました。お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　本県においても住家の一部破損、断水・漏水、鉄道や道路の一時不通といった被害があり、今後は栽培施設等が損壊したきのこ農家を支援してまいります。
　石川県に対しては、発災直後から緊急消防援助隊や警察の広域緊急援助隊、ＤＭＡＴやＤＰＡＴなどを派遣し、救助・救出や救援活動を支援してまいりました。また、対口支援先の輪島市・羽咋市に対しては、現地のニーズを丁寧に把握しながら、水・食料などの物資の提供や、避難所運営等を担う職員の派遣などの支援を市町村と協力して行うとともに、二次避難に対応するための公営住宅等の確保・提供も積極的に進めてきたところです。
　能登半島では今なお多くの方々が避難所等で不自由な生活を余儀なくされています。幅広い分野の関係団体の皆様とともに立ち上げた「能登半島地震復興支援県民本部」を中心に「チームながの」として、被災された方々の思いに寄り添いながら、息の長い支援に努めてまいります。

【令和６年度における県政運営の基本的考え方】
「確かな暮らしを守り、信州からゆたかな社会を創る」
　新たな基本目標を掲げた総合５か年計画がスタートしてから約10か月が経ちました。今年度は、県民対話集会の全市町村での実施や県民参加型予算の試行など、「対話と共創」を意識して県政を進めてまいりました。
　令和６年度は、新時代創造プロジェクトを中心にしあわせ信州創造プラン3.0で掲げた政策を本格的に実行する年にしてまいります。特に、「女性・若者から選ばれる県づくり」や「県内移動の利便性向上」をはじめとする「人口減少の緩和と適応」のための政策、「個別最適な学びへの転換」をはじめとする「未来への挑戦」としての政策に最も重点を置くこととし、女性（Ｗｏｍａｎ）、若者（Ｙｏｕｔｈ）、子ども（Ｃｈｉｌｄ）の頭文字であるＷＹＣをキーワードに県政を進めてまいります。加えて、能登半島地震を踏まえた地震防災対策の抜本的強化、「かえるプロジェクト」における職員提案の具体化を含む県の組織風土改革にも力を入れて取り組みます。
　本県の人口は平成13年の約222万人をピークに減少を続けており、このままの状況が続くと、2100年の人口は80万人以下にまで減少する見通しです。私も参画した人口戦略会議が取りまとめた「人口ビジョン2100」では、このまま人口が減り続けた場合には、労働力人口も消費者人口も減少して市場や社会が縮小していくこと、国としての成長力や産業競争力が低下していくこと、社会保障等の財政負担が増大することなど、我が国の現状に対して強い警鐘を鳴らしています。本県としてもこのような危機意識を持って、少子化と人口減少の問題に正面から対処してまいります。先日お示しした「長野県少子化・人口減少対策戦略方針案」では、急激な少子化に歯止めをかけて総人口を早期に定常化すること、人口減少期でもゆたかで活力ある経済社会を構築すること、この２つを基本目標として掲げたところです。今後、女性や若者の意見を幅広くお伺いしながら政策を取りまとめ、秋頃までに「長野県少子化・人口減少対策戦略」を策定してまいります。

【令和６年度当初予算案】
　今定例会に提出いたしました令和６年度当初予算案及びその他の案件について御説明申し上げます。
　令和６年度当初予算案の総額は、一般会計9,991億1,254万７千円、特別会計4,529億103万２千円、企業特別会計556億510万４千円であります。特別会計は公債費特別会計など11会計、企業特別会計は総合リハビリテーション事業など４会計であります。
　一般会計では、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費が大幅に減少することから、予算総額は前年度比約465億円の減となっております。歳入面では、県税や地方特例交付金等の増加により、実質的な一般財源総額は前年度比約29億円増加する見込みです。実質公債費比率及び将来負担比率は、引き続き財政健全化法に基づく早期健全化基準を下回る見通しですが、高齢化による社会保障関係費の増加などにより、今後はこれまで以上に厳しい財政運営を迫られる見通しです。一方で、新時代創造プロジェクトの推進をはじめ、県土の強靱化、県立高校や特別支援学校の学習環境整備等、県民の皆様の御期待に応えるための施策は積極的に推進していかなければなりません。そのため、長野県行政・財政改革実行本部を中心に、徹底した事務事業の見直し、投資的経費の重点化、社会保障関係費の適正化、新たな財源確保の検討などに取り組んでまいります。

　以下、新年度予算案における主な施策につきまして順次御説明申し上げます。

【人口減少の緩和と適応】
　まず、人口減少の緩和と適応に関わる４つの新時代創造プロジェクトについて、御説明します。
（女性・若者から選ばれる県づくりプロジェクト）
　「女性・若者から選ばれる県づくり」は３つの観点で進めてまいります。
　第１に、「子育てしやすい環境づくり」です。「子育て家庭応援プラン」に予算を重点配分し、市町村とともに子育て家庭の経済的負担の軽減に取り組みます。国の無償化の対象外となっている３歳未満児の保育料について、同時入所等の要件を設けることなく第３子以降を無償化、第２子を半額とするほか、年収360万円未満相当の世帯については第２子以降を無償化、第１子を半額とします。子ども医療費については、県の助成対象を通院についても入院と同様に中学校３年生まで拡大します。このことにより、県内すべての市町村で入院・通院とも18歳までを医療費助成の対象としていただく見通しであり、加えて市町村の財政負担の軽減が結果として市町村の子育て支援施策の拡充につながることを期待しております。また、新たに創設する「子ども・子育て応援市町村交付金」では、未就学児を育てている家庭を対象に一時預かり保育や予防接種に係る経費の軽減など市町村が独自に実施する負担軽減策を支援します。私立高校については、年収目安590万円以上の世帯のうち、年収目安750万円未満の世帯と年収目安910万円未満で子どもが２人以上いる世帯に対して、国の就学支援金とあわせて授業料が半額程度となるよう支援します。今後、低所得世帯における子ども医療費の自己負担金の無料化に向けた調整を市町村と行うほか、県立の高等教育機関等における多子世帯の授業料減免などについても検討してまいります。こうした子育て家庭に対する経済的負担の軽減策を継続的・安定的に実施するため、こどもの未来支援基金に、子育て家庭応援分として新たに100億円を積み立てます。
　また、潜在保育士の復職支援、県外在住の保育士に対する移住支援金の支給、ＩＣＴ化の推進等による保育職場の環境改善などを通じて保育サービスの充実を図るとともに、県営住宅を子育て世帯向けにリノベーションすること等により、子育て世帯にとって魅力ある住まいの提供に努めてまいります。
　第２に、「女性・若者が働きやすい職場づくり」です。近年では共働き世帯数は専業主婦世帯数の約２倍となっており、女性にとっても男性にとっても働きやすい職場を増やしていくことが重要です。まず「女性から選ばれる長野県を目指すリーダーの会」のメンバーとともに、職業生活における女性の活躍を促進してまいります。また、女性が自分らしく働くことができるよう、女性起業家の支援、女性デジタル人材の育成と就業支援、多様な働き方の創出などに取り組みます。このほか、男性従業員の育児休業取得促進に取り組む企業等に対する奨励金の支給、奨学金返還支援を行う企業等に対する助成などを行います。
　第３が、「若者とのつながりづくり」です。若い世代の地元への定着やＵＩターンを促進するためには、地域を知ってもらい、地域の人や企業と関わりを深めてもらうこと、そして若者同士の交流をもっと活発にすることが重要です。そのため、小中学生を対象とする職業体験講座の開催、県内ＩＴ企業での高校生向けインターンシップの実施など、地域の産業や企業の魅力を児童生徒に知ってもらう機会を増やしてまいります。また、本県の魅力を伝えるためのコンセプトブックを作成し、県内企業と連携して地方移住に関心の高い若い世代への情報発信を強化します。さらに、県内外の大学生・若手社会人等の主体的な企画による新しい形の若者の交流の場づくりを進めてまいります。

（人口減少下における人材確保プロジェクト）
　様々な産業分野における共通の課題は人手不足です。我が国全体の人口が縮小する中、あらゆる分野で人材獲得競争が激化する「労働供給制約社会」の到来を見据えて人材確保政策を強化します。
　まず、女性、高齢者、障がい者など多様な人材の労働参加を進めます。一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方を可能にするための取組として、業務の切出し等によるショートタイムワークの求人創出を支援します。オンラインやインターンシップによる職業訓練と再就職支援を一体的に実施することにより、女性のデジタル分野等への就職を促進するほか、外国人材の受入れを促進するため、企業等と登録支援機関等とのマッチングを支援します。人口急減地域における地域産業の担い手確保を図るため、特定地域づくり事業協同組合の設立から運営までを支援します。
　県外からの人材確保にも取り組みます。県内に就職しようとする県外の大学生、専門学校生等に対し、就職活動のための交通費を新たに助成するほか、保育士やバスドライバーを確保するための移住支援金を創設します。また、フォレストバレー構想を推進し、木曽谷・伊那谷地域を森林・林業人材の全国的な育成拠点にしてまいります。
　さらに、仕事の機械化・自動化を促進します。デジタル・最先端技術活用推進プロジェクトによる政策を進めるほか、様々な産業分野へのロボット技術等の導入を支援してまいります。中小企業等におけるセルフレジ、ロボット等の導入を支援する国の業務改善助成金に上乗せ補助を行うとともに、介護・障害福祉サービス事業所における情報端末やソフトウェア、ロボット等の導入経費を助成します。
　以上のような労働力の需給ギャップを解消するための取組とあわせて、労働環境の改善にも取り組みます。前述した女性・若者が働きやすい職場づくりに加え、企業等に対する職場いきいきアドバンスカンパニーの認証取得等の働き掛けや、介護・障害福祉分野における職場環境改善を推進するための「生産性向上総合相談センター（仮称）」の新設などに取り組みます。

（世界で稼ぎ地域が潤う経済循環実現プロジェクト）
　世界で稼ぎ地域が潤う経済循環を実現するため、世界に貢献することを通じた資金の獲得と地消地産・地産地消の推進に徹底して取り組みます。
　まず、優れた技術で貢献するべく、電気自動車（ＥＶ）や医療機器など成長期待分野における県内企業の研究開発、海外展開などを支援します。企業、大学等とサーキュラーエコノミー（循環型経済）について学び共創する場を設けるとともに、残さ食材である酒粕等を利用した代替肉の開発支援などを行い、環境問題に貢献します。味噌や日本酒など高品質な「発酵・長寿ＮＡＧＡＮＯの食」で世界に貢献するべく、海外販路の拡大に取り組みます。信州の雄大な自然や豊かな文化に触れていただき、多くの感動体験を観光客の皆様に提供できるよう、世界水準の山岳高原観光地づくりを進めるとともに、インバウンドの誘致、とりわけヨーロッパ、アメリカなどの高付加価値旅行市場をターゲットとしたプロモーションに力を入れてまいります。また、旅行商品の企画から造成・販売までを一貫して行う「Nagano Operation Center（仮称）」を長野県観光機構に設置します。
　エネルギーや食料等の地消地産・地産地消を進めます。薪やペレットなど木質バイオマスへのエネルギー転換を進めるため、市町村やハウスメーカー等が参画する研究会を設置するとともに、体験会や相談会の開催、補助制度の普及などに取り組みます。輸入依存度が高い小麦・そばの品質向上や販路開拓に取り組み、県内産への置き換えを促進します。有機農産物の生産・利用の拡大を図るため、有機農業に係る新たな認証制度を検討するとともに、学校給食や社員食堂での活用を促進するためコーディネーターの派遣や食材費の助成を行います。また、「長野県薬草振興ネットワーク」を設立し、薬草の生産・利用の拡大に取り組みます。
　県産品や地域のお店を県民の皆様に選んでいただくための「しあわせバイ信州運動」を本格的に展開することとし、幅広い情報発信、スーパー等における特設コーナー設置などを進めます。また、金融機関やソフト開発会社等と連携してデジタル地域通貨の普及拡大を図ります。

（県内移動の利便性向上プロジェクト）
　県内の公共交通は、利用者数の減少や人材不足等により、安定的なサービスの提供に多くの課題を抱えています。社会的共通資本としての交通を県として支えてまいります。
　まず、現在の最重要課題である担い手確保については、就職相談窓口の設置、魅力発信セミナーの開催などに加え、県内バス会社に運転手として就職する方に対して新たに移住支援金を支給します。また、女性のための就労環境整備支援、タクシー等第二種免許取得支援の対象年齢の引上げ、退職自衛官・消防吏員とバス事業者とのマッチング支援などに取り組みます。
　交通ネットワークの維持・構築に県としても主体的に関わってまいります。県内の基幹的な路線である長野・飯田間の高速乗合バスについては、新たに運行経費を支援するとともに、利用促進にも取り組んでまいります。地域鉄道の安全を確保するため、コンクリート製マクラギへの交換等の設備整備を支援します。ＪＲ大糸線については、北陸新幹線の敦賀延伸を契機とした観光プロモーションを行うなど、本格的な利用促進に関係者一丸となって取り組みます。交通空白地における自家用有償旅客運送を推進するため、市町村の主体的な取組を促進するとともに、ＮＰＯ法人等が事業を開始する際の経費を補助します。夏季の軽井沢などでのタクシー不足解消は急務であることから、長野県タクシー協会と連携して「日本版ライドシェア」によるタクシーの供給力確保を図ります。さらに、観光と連携したＭａａＳの推進、公共交通のキャッシュレス化、オープンデータの活用などにも取り組みます。

【未来への挑戦】
未来への挑戦として、４つの新時代創造プロジェクトを推進してまいります。
（個別最適な学びへの転換プロジェクト）
　県民対話集会を通じて最も多くいただいた御意見は教育に関するものであり、そのキーワードは「選択肢が少ない」でありました。信州学び円卓会議の議論では、教育課程の柔軟な運用や子どもたちが自分らしく学べる場づくりなど、教育に関する当たり前を変えていくことの重要性が共有されてきました。こうしたことを踏まえ、様々な個性や能力を持つすべての子どもたちが、自分に合った学びを選択できるようにすることを第一に考えて政策を構築しました。
　まず、公立学校における画一的な学びを多様化します。小中学校等においては、子どもたちの特性や興味関心に応じた学びの在り方に関する実証研究の成果を踏まえ、子どもたちが自ら学びの内容や方法を選択できる「一人ひとりに合った学び実践校」を令和７年度に設置できるよう取り組みます。
　教員の働き方改革も重要です。教員が本来注力すべき業務に専念できるよう、外部専門家の知見も取り入れて学校業務の見直しやＩＣＴ化を進めるとともに、校長等のマネジメント力向上を図ります。
　学校以外の学びの場も充実します。「信州型フリースクール認証制度」を創設して必要な支援を行うとともに、メタバースなども活用した不登校児童生徒の新たな学びの在り方について検討します。さらに、知的好奇心が旺盛なアドバンス・ラーナーの子どもたちに対する学習機会の提供や、高校生が国内外の大学生等と交流する体験学習の充実などを通じて、多様な学びの機会を創出します。
　信州学び円卓会議では、子どもたちがやりたいことを実現できる学校の条件、学校・フリースクール・地域・行政等の連携協働の在り方などについて、今後更に議論を深めてまいります。また、特色ある県立高校づくり懇談会の議論を踏まえて各高校の特色化、魅力化を進めなければなりません。引き続き教育委員会と力を合わせて学びの改革を進めてまいります。

（ゼロカーボン加速化プロジェクト）
　世界各地での異常高温による熱波や森林火災等の頻発を受け、昨年、国際連合のグテーレス事務総長は「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来した」と危機感をあらわにしました。脱炭素化の推進はもはや一刻の猶予も許されません。昨年策定したゼロカーボン戦略ロードマップに基づく取組を加速してまいります。
　運輸部門では、まずＥＶの普及促進を図るため、道の駅や観光地等における急速充電設備の整備を支援します。また、自家用車から公共交通への転換を図るための信州スマートムーブ通勤の取組を強化するほか、交通の利便性向上に取り組みます。家庭部門では、高い断熱性能や再エネ設備を有する「信州健康ゼロエネ住宅」の新築・リフォーム費用を引き続き助成するほか、県民や県内工務店への一層の周知を図ります。また、屋根ソーラー設置の標準化と新築住宅のＺＥＨ水準適合義務化の早期実現を目指して取組を進めてまいります。
　産業・業務部門では、事業活動温暖化対策計画書制度への参加を事業者に促すとともに、省エネ・再エネ設備の導入支援、温室効果ガス排出量の可視化支援、水素利活用のための調査などを実施します。再エネ部門では、屋根ソーラーが当たり前の信州を目指し、既存住宅エネルギー自立化補助金や共同購入事業を継続するほか、初期費用ゼロ円モデルの検討を進めます。小水力発電については、収益納付型補助金の上限額を引き上げるとともに、地域の合意形成等に県も関与することで事業化の促進を図ります。
　新築・改築する県有施設の原則ＺＥＢ化、太陽光発電設備の設置や照明のＬＥＤ化、本庁舎の省エネ改修、公用車のＥＶ化推進など、県自らも率先して行動します。また、「くらしふと信州」の活動等を通じて、気候危機の現状やゼロカーボン戦略ロードマップを広く共有することにより、県民、事業者の皆様の主体的な行動を促してまいります。

（デジタル・最先端技術活用推進プロジェクト）
　ゆたかな暮らしの実現と産業の持続可能な発展のため、デジタル技術をはじめとする最先端のテクノロジーを積極的に活用します。
　まず地域社会のＤＸを推進します。本県は令和２年に国に先駆けてＤＸ戦略を策定するとともに、全市町村が参加する長野県先端技術活用推進協議会を設立して、情報システムの共同利用や「デジとしょ信州」の立上げなどの成果を上げてきました。こうした取組を加速するため、私を本部長とする「長野県ＤＸ推進本部（仮称）」を立ち上げ、重点分野と具体的な施策を検討し、本年秋頃を目途に新たなＤＸ戦略を取りまとめてまいります。また、自治体ＤＸ推進計画実現のため、外部デジタル人材を活用して市町村を支援します。
　県内産業のＤＸも加速します。「信州ＩＴバレー構想」の実現に向け、革新的なＩＴビジネス創出や、民間企業、大学等が連携して取り組むＤＸ推進のためのプロジェクトを支援します。中小企業等に対しては、汎用的なデジタルツールに関する情報提供を通じて省力化や生産性の向上を支援するとともに、デジタル化の機運醸成から導入に至るまでの一貫した支援を行います。また、海外のＩＴ人材獲得に取り組む企業を支援するとともに、信州リゾートテレワークをＩＴ人材の集積・交流につなげてまいります。
　次世代空モビリティの利活用を推進します。ドローンや空飛ぶクルマの早期の社会実装を目指して設立した「信州次世代空モビリティ活用推進協議会」と連携しつつ、災害対応や物流、観光等様々な分野での活用促進に向けた市場調査や実証実験等に取り組みます。

（輝く農山村地域創造プロジェクト）
　農山村が持つ優れた資源を日本・世界で類のないレベルにまで磨き上げることにより、オンリーワンの輝く農山村地域の創造を目指します。
　地域資源の認知度や取組の発展性などの観点で支援地域の選定を進めてきた結果、「りんご」、「森林」という優れた資源を有する飯綱町及び根羽村とともに取組を進めることとしました。両町村においては、りんごの搾りかすを利用した合成皮革「りんごレザー®」を使った商品開発、間伐材から生成した「木の糸」で作るタオルやシャツの開発などの創造的な取組が既に行われています。今後、関係部局や試験研究機関等で支援チームをつくって、ビジョン策定から具体的な取組実施までの一貫した支援を行うとともに、３年間で最大5,000万円の補助金により財政面からも取組を後押ししてまいります。

【地震防災対策の抜本的強化】
　長野県北部地震や神城断層地震、令和元年東日本台風など幾多の災害に襲われてきた本県は、これらの教訓を踏まえ、ハード・ソフトの両面から対策強化に努めてまいりました。平成27年に地震被害想定を策定するとともに、長野県地域防災計画や長野県強靱化計画の定期的な改定、信州防災アプリの導入や避難所ＴＫＢ（トイレ・キッチン・ベッド）の改善、緊急輸送道路の整備、県民の防災意識の向上などに取り組んできたところです。しかしながら災害に強い県づくりはまだ道半ばです。しあわせ信州創造プラン3.0では、人権を尊重し、誰一人取り残さないことを政策構築・推進の共通視点としており、災害時においても被災者の権利を最大限尊重して一人ひとりに寄り添った対応を行うことができるよう、災害対策の質的・量的充実に取り組んでまいります。
　今回の能登半島地震は、糸魚川静岡構造線断層帯をはじめ多くの活断層を抱える本県にとって決して他人事ではありません。特に、本県は能登半島と同様に高齢者の比率が高く中山間地域が多いことから、避難所環境や孤立集落対応などの更なる充実が必要です。そのため、今回の教訓を踏まえて地震防災対策を総点検した上で、予防対策、応急対策、復旧復興対策の３つの柱からなる「地震防災対策強化アクションプラン（仮称）」を策定し、被害の軽減と復興の迅速化に取り組んでまいります。
　一方、今回の予算案にも緊急対策として必要な施策を計上しました。住宅の耐震化を加速するため、耐震改修の補助金額を150万円まで引き上げるとともに、災害に強い道路ネットワークを構築するため、緊急輸送道路整備、法面対策等に予算を重点配分します。県民の皆様に対しては、物資の備蓄、地震保険への加入など自主的な防災対策を集中的に呼び掛けてまいります。災害時のドローン活用を検討するなど、防災対策に新しい技術を積極的に取り入れます。市町村及び県の危機対応力を総合的に評価するほか、消防団活動協力事業所に対する事業税の軽減措置を最大10万円から100万円に拡充します。

【県の組織風土の改革「かえるプロジェクト」の推進】
　行政経営理念に掲げる「最高品質の行政サービスの提供」を実現するため、長野県の組織風土改革を大胆に進めてまいります。
　昨年１月、「長野県が県民の皆様のために真に役立つ組織となるためにはどうすれば良いのか」、「私たち長野県職員が明るく楽しく前向きに仕事をするためにはどうすれば良いのか」、この２点を私から職員の皆さんに投げ掛けました。このことを契機に、長野県の組織風土改革を進める「かえるプロジェクト」が始動しました。具体的な検討を行うタスクフォースには、部長級から中堅・若手まで意欲あふれる職員が集い、長野県組織の課題やその解決策について年齢や役職を超えた精力的な議論が行われ、今月６日には具体的な改革提案を含む最終報告をいただいたところです。
　最優先で解決すべき課題は、県組織の「集団皿回し」状態であるとされました。すなわち、社会情勢の変化等から業務量が増加し、皆が目の前の仕事に対応するのが手一杯となっており、このことが、仕事へのモチベーションが低い、互いに協力し合わないなどといった悪しき組織風土の要因であるとの指摘です。そして、その解決のため、生産性向上等による仕事の減量化・効率化、風通しが良く多様で柔軟な働き方ができる組織への転換などの方向性が、具体的な対策とともに提案されました。提言の取りまとめに尽力してもらったすべての職員に改めて感謝します。
　今後、こうした提案の具体化に向け、私も先頭に立って取り組んでまいります。新年度は、共通する業務の集約化・効率化、職員の専門性を高めるための人事制度改革、職場環境改善のためのオフィス改革、しごとの目的や意義を明確化するためのワークショップの実施など、提案を踏まえた取組を着実に実施してまいります。「かえるプロジェクト」に参加した職員の組織風土改革に対する熱い思いをより多くの職員に波及させ、県民の皆様からの期待にしっかりと応えることができる県組織となるよう努力してまいります。

　次に、これまで述べてまいりました新時代創造プロジェクト等以外の主な施策について、しあわせ信州創造プラン3.0の５つの政策の柱に沿って順次御説明申し上げます。

【持続可能で安定した暮らしを守る】　
　持続可能で安定した暮らしを守るため、災害に強い県づくり、水環境や生物多様性の保全、社会的なインフラの維持・発展、健康づくり支援と医療・介護サービスの充実、県民生活の安全確保などに取り組みます。
　国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を最大限活用して、流域治水対策、土砂災害対策、インフラの老朽化対策などを着実に推進します。５年前の令和元年東日本台風災害の経験と教訓を後世に引き継ぐためのシンポジウムを開催するほか、「逃げ遅れゼロ」を実現するために地域の中核的な人材を育成します。御嶽山噴火災害から10年となる今年、日本火山学会が木曽地域で開催する火山防災シンポジウムを支援するとともに、「信州 火山防災の日」のイベントを小諸市で開催します。また、火山対策総合アドバイザーを新たに置くことにより、研究機関等との連携を強化します。
　美しく豊かな自然と多様な生態系を守るとともに、廃棄物の適正処理等による生活環境の維持に努めてまいります。諏訪湖におけるヒシの大量繁茂など河川・湖沼の諸課題に対応するための拠点として「諏訪湖環境研究センター」を４月に開設します。また、絶滅危惧種であるライチョウのモニタリングや県民参加による外来種駆除イベントの実施など、生物多様性の保全に取り組みます。
　現在策定中の「第３期信州保健医療総合計画」に基づき、医療提供体制のグランドデザインを踏まえた医療機関の適切な役割分担と連携を進め、そのために必要な財政支援を行います。中期目標の策定に合わせて長野県立病院機構が取り組む抜本的な経営改善や運営効率化の取組を支援します。また、信州大学医学部地域枠の15名から22名への増員や病院勤務の薬剤師に対する奨学金返還支援制度の創設など、医療人材確保対策を一層充実します。
　新型コロナウイルス感染症については、現在「医療警報」を発出しています。先月29日から今月４日までの患者届出数は定点当たり22.13人と９週連続で増加しており、入院者数も多い状況が続いております。引き続き状況を注視するとともに、感染拡大防止対策等を県民の皆様に呼び掛けてまいります。また、今後の新興感染症危機に備え、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく行動計画の改定、医療機関等との医療措置協定の締結などを進めてまいります。
　犯罪捜査能力の向上や防犯活動の強化、交通安全対策の推進、山岳遭難の防止などにより、県民生活の安全確保に努めます。地域の犯罪発生状況や防犯等に関する情報を提供する「長野県警察セーフティアプリ（仮称）」を開発するほか、「飯田警察署・南信運転免許センター（仮称）」を建設するための設計業務を実施します。「子どもの自殺危機対応チーム」による専門的な支援や、高校等における自殺リスクの評価システムの試験的導入などにより、子どもの自殺対策を一層充実します。

【創造的で強靱な産業の発展を支援する】
　創造的で強靱な産業の発展を支援するため、スタートアップ・エコシステムの機能強化、一次産業の高付加価値化、県のブランド価値向上と国内外への発信、リスキリング機会の提供等による人材育成などに取り組みます。
　中小企業の事業転換や新分野進出を促すため、信州創生推進資金（事業展開・物流革新向け）の貸付利率の引下げを継続するほか、中小企業振興資金（しあわせ信州創造枠）の対象者を拡大します。女性や若者の勤務条件等に配慮している企業の立地促進を図るとともに、商店街の賑わいづくりに女性・若者を中心に取り組む団体等を支援します。スタートアップ企業と県内企業との交流の場づくりを行うほか、商店街の課題解決を目的としたソーシャル・ビジネスの創業を支援します。関係機関と連携した事業承継支援や県産品の販路拡大に取り組み、日本酒・ワイン等の地酒や伝統的工芸品などの振興にも一層力を入れてまいります。
　農業分野では、果樹生産者の稼ぐ力の向上に向け、りんご高密植栽培やぶどう「クイーンルージュ®」の生産拡大、本県オリジナル品種等の魅力発信などを進めます。また、地域計画の策定や実践を支援することにより、地域農業と集落の維持発展を図ります。環境にやさしい持続可能な農業への転換を図るため、温室効果ガス削減技術の実証・普及や堆肥のペレット化などに取り組みます。林業分野では、主伐・再造林の拡大により木材生産量の増加と森林の若返りを図ります。森林づくり県民税を活用して、木材等の運搬に必要な架線の設置・撤去にかかる経費やニホンジカの食害から苗木を守るための経費などを支援します。また、安定した木材流通体制を構築するため、木材加工業者等の連携体制構築等に取り組みます。

【快適でゆとりのある社会生活を創造する】
　快適でゆとりのある社会生活の創造に向け、魅力ある空間づくりや地域活力の維持・発展、本州中央部広域交流圏の形成、世界水準の山岳高原観光地づくり、沖縄県との交流連携、文化・スポーツの振興などに取り組みます。
　信州地域デザインセンター（ＵＤＣ信州）による快適で魅力あるまちづくりを支援するほか、緑地や街路樹などまちなかのグリーンインフラ整備を推進します。地域発元気づくり支援金や地域振興推進費により地域活性化の取組を引き続き支援するほか、農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）の形成や森林サービス産業の創業を支援します。
　本州中央部広域交流圏の形成に向け、中部横断自動車道や中部縦貫自動車道、三遠南信自動車道の整備を促進するほか、伊那木曽連絡道路の姥神峠道路延伸工区の整備、松本糸魚川連絡道路の安曇野道路工区の早期着工に向けた取組などを進めてまいります。信州まつもと空港の発展・国際化を推進するため、地域の皆様の御理解・御協力をいただきながら、一層の利用促進と路線の拡充に取り組みます。国際チャーター便の再開に向けて航空会社等への働き掛けを強化するほか、ジェット化開港30周年を記念するイベントを開催します。また、専門家の助言に基づく植栽や園庭の整備などにより、松本平広域公園を含む空港一帯の魅力向上に取り組みます。リニア中央新幹線に関しては、リニア駅近郊の土地利用に関するグランドデザインの策定に新たに取り組むこととし、関係市町村等と連携してリニアバレー構想の具体化を進めます。
　長期滞在客の増加やリピーターの獲得により観光消費額の増大を図るため、世界水準の山岳高原観光地づくりを推進します。大都市圏の若年層をターゲットにプロモーションを進めるとともに、北陸新幹線の敦賀延伸や大阪・関西万博の開催を見据え、関西方面からの誘客に努めます。重要な観光資源であるスノーリゾートについては、経済波及効果分析ツールの提供等により再構築を支援します。観光振興審議会の部会で御審議いただいている観光振興財源については、市町村や宿泊事業者等関係する皆様の声を丁寧にお伺いしながら具体的な制度設計を検討してまいります。
　昨年３月に締結した交流連携協定に基づき、幅広い分野で沖縄県との交流を進めてまいりました。新年度は、新たな旅行商品の造成等によりチャーター便の増便に取り組みます。また、沖縄県での物産展の開催や環境フェアへの出展、「第三の居場所」を利用する子どもたちの相互交流、さとうきびの搾りかす「バガス」をきのこ培地とするための適性試験の実施や、健康寿命延伸のための事例研究などに取り組み、沖縄県との交流連携を一層深めてまいります。
　文化芸術の振興については、「信州アーツカウンシル」を通じて地域主体の文化芸術活動の活性化を図るとともに、「信州アーツカウンシル2024パレード」として県内５地域で開催する交流会を通じ、文化芸術の担い手と地域との新たな関係を育んでまいります。また、セイジ・オザワ松本フェスティバルや北アルプス国際芸術祭の開催支援などに加え、南信州地域における民俗芸能の伝承・活性化のためのパートナー企業制度を県全体の制度へと発展させてまいります。教育における演劇や対話型鑑賞の活用を広げていくほか、ザワメキサポートセンターによる展覧会の開催、支援人材の育成などを通じて障がい者の文化芸術活動を支援します。
　スポーツの振興については、「信州やまなみ国スポ・全障スポ」の開催に向け、総合開閉会式会場となる松本平広域公園陸上競技場の整備を行うとともに、市町村の競技施設整備への支援、優れたコーチの招へい等による競技力の向上、障がい者スポーツの指導員養成などを進めます。観光スポーツ部の設置を契機として、プロスポーツ観戦ツアーの実施や一般スポーツと障がい者スポーツの一体的な推進など、施策の相乗効果を発揮できるよう取り組んでまいります。

【誰にでも居場所と出番がある社会をつくる】
　誰にでも居場所と出番がある社会をつくるため、子どもや若者の幸福追求への支援、公正な社会づくり、高齢者の活躍支援などに取り組みます。
　令和４年に行った若者・子育て世代応援共同宣言を踏まえ、市町村と十分連携しながら、若者や子育て世代を支援してまいります。子育て家庭優待パスポートの利用促進、大学生等奨学金事業、信州こどもカフェの運営支援などに取り組むとともに、今後の政策づくりに当たっては子ども・若者の意見の反映に努めてまいります。
　公正な社会づくりに向けては、まず、「障がいの社会モデル」を普及させるための研修やワークショップを開催するほか、外国人が安心して医療機関を利用できるよう多言語での医療通訳体制を整備します。また、家庭の経済状況によって学びの選択肢が制約されることがないよう、大学受験料等の支援対象を生活保護世帯以外にも拡大します。「長野県パートナーシップ届出制度」により性的マイノリティの方々の生活上の障壁を取り除くとともに、犯罪被害に遭われた方が被害を早期に回復できるよう見舞金の給付等で支援します。また、シニア大学の運営やシニア活動推進コーディネーターによる支援などによりシニア世代の社会参加を促進します。

【誰もが主体的に学ぶことができる環境をつくる】
　学びの県づくりを進めるため、多様性を包み込む学びの環境づくり、高等教育の振興、多様な学びの創造などに取り組みます。
　新しい学びにふさわしい学習環境を実現するため、長野スクールデザインプロジェクトによる施設整備基本計画に基づき、高校の再編整備や老朽化が進む特別支援学校の校舎改築を進めてまいります。高校生の海外留学を支援する信州つばさプロジェクトにおける県企画プログラムを充実するほか、長期預かり保育を実施する私立幼稚園に対する運営費の補助単価を引き上げます。
　不登校児童生徒を市町村と関係団体とが連携して支援するため、多様な学び支援コーディネーターを新たに配置するほか、通級指導教室の増設や特別支援学校の学習環境整備を進めます。児童生徒の様々な不安や悩みに対応するため、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーを増員し、相談・支援時間を充実します。高等教育については、長野県立大学及び大学院が行う教育研究活動や地域貢献活動を支援するとともに、県内高等教育機関の魅力向上、リカレント教育などを支援します。学校を社会に開かれた学びの拠点とするため、県立高校に連携コーディネーターを配置するほか、中学校における部活動の地域移行を促進するため、地域クラブ活動の体制整備や指導者確保等を支援します。

【その他主要施策】　
（物価高騰・構造転換への対応）
　昨年11月に策定した「『ゆたかな社会』の実現を加速するための長野県総合経済対策」を着実に推進し、県民の皆様の生活と産業を支えながら強靱で健全な経済構造への転換を促進してまいります。物価高騰が長期化する中、「生活就労支援センター（まいさぽ）」における生活や就労に関する相談支援体制を強化するほか、生活必需品の支給事業や緊急小口資金の償還金に対する助成などを継続します。事業者に対しては、経営改善サポート資金の借換対象資金を拡大するなど資金繰りを支援するほか、エネルギーコスト削減促進事業により省エネ・再エネ設備の導入を引き続き支援します。

（県民参加型予算等の実施）
　今回の予算案では、「県民参加型予算」として10の事業を計上いたしました。「提案・選定型」では、34件の事業提案をいただき、高校生や大学生を含む幅広い年齢層の審査員の意見を踏まえ、小海線の利用促進、ワインを活かした観光地域づくり、雪国での再エネ実装など６事業を選定しました。また、「提案・共創型」については、提案者と対話を重ねて事業構築を行い、信州まつもと空港における賑わい創出事業、共生社会実現への体験機会創出事業など４つのテーマを事業化することといたしました。
　これまで県民対話集会でお伺いしてきた御意見、御提案などを念頭に予算編成に臨んだ結果、子育て支援の充実や、移住者を増やすための取組強化など120項目について今回の予算案で対応することとしました。いただいた御意見等につきましては、今後順次対応の方向性等を県民の皆様にお伝えしてまいります。

【条例案ほか】
　最後に、条例案などについて申し上げます。

　条例案は、新設条例案３件、一部改正条例案28件、廃止条例案１件であります。
　「女性自立支援施設の設備及び運営の基準に関する条例案」など新設条例案３件は、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴い、女性自立支援施設の設備及び運営に関する基準等について定めるものです。

　事件案は、29件であります。
　このうち、「高等学校の統合について」は、中野立志館高等学校と中野西高等学校の統合に係るものであります。
　「訴えの提起について」は、新型コロナウイルス感染防止のための防護服の売買代金等請求事件に係る判決に対し、県の主張が受け入れられなかったことから控訴しようとするものです。

　専決処分報告は、「交通事故に係る損害賠償の専決処分報告」など10件であります。

　以上、今回提出いたしました議案につきまして、その概要を申し上げました。何とぞよろしく御審議の程お願い申し上げます。

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