知事会見（平成23年(2011年）3月18日（金曜日） 11時05分～11時25分　県庁：会見場）

項目

阿部知事、山田長野県市長会長、山浦長野県経営者協会会長、近藤連合長野会長からの説明

県民共同宣言について

取材者からの質問

県民共同宣言について（1）
県民共同宣言について（2）

本文

阿部知事、山田長野県市長会長、山浦長野県経営者協会会長、近藤連合長野会長からの説明

1　県民共同宣言について

長野県知事　阿部守一
　おはようございます。本日は市長会、町村会、それから経営者協会をはじめとする経済関係4団体の皆さん、さらには連合そしてJA、そういう皆さんと一緒に県民共同宣言という形で、県民の皆様方とともに宣言を発表したいと考えております。
　皆様のお手元のほうにペーパーをお配りさせていただいているかと思います。今、長野県の置かれている現状、十分ご承知のとおり、まずは3月12日の未明、栄村で震度6強という大変大規模な地震が発生致しました。現時点でも1600人を超える方々が避難生活を余儀なくされている現状にあります。本当に狭い避難所、そして寒さが募る中で、大勢の皆様方が先行きへの不安を抱えながら暮らされていらっしゃるという現状であります。栄村と一緒になって、周辺自治体そして長野県も全力で栄村の皆さんのご支援をさせてきていただいているところであります。栄村への支援につきましては、今後、応急仮設住宅の設置を含め、さまざまな公共施設の復旧等行わなければいけないことが山積をしておりますけれども、できるだけ迅速に政府にも財政的な部分、昨日、総務大臣、防衛大臣もお願いしてまいりましたけれども、政府の支援もいただきながら、県民、栄村村民の皆様方の生活の安定のために、全力で取り組んでまいりたいと思っております。
　それから東北地方太平洋沖地震、これは連日、避難所生活をされていらっしゃる方々の姿が、メディア等で放映されるなか、長野県民の多くの皆様方から、何とか自分も助けることに協力できないか、自分の思いを被災者の皆様に伝えることができないか、そういうことを強く言われてきております。県としては義援金の募集でありますとか、先程出発式が行われましたけれども、被災地に対する義援物資の募集ということで取り組んできたわけでありますけれども、まだまだ被災者の皆様方を安心していただけるような状況には至っていないというのが現状ではないかと思っております。
　そうした中で、今現時点でも福島県等から自主的に避難されていらっしゃる方がでてきているわけでありますけれども、今後、被災された地域から大勢の皆様方が、避難をされるということが想定されます。また被災地から、まだまだ現場が混乱している状況もありますけれども、被災地からの避難者の受け入れの要請ということも出てくることが想定されるわけであります。そうした中で私ども長野県としては行政だけではなくて県と市町村はもとより経済界そして労働界、JA、さらにはNPOの皆さんやあるいは地域住民の皆様方と一緒になって、本当に被災者の皆様方が安心して避難してこれるような環境をつくっていきたいと考えております。
　県民共同宣言の趣旨は長野県として県民全体で被災者の皆様方をしっかりと受け止めて応援する、そういうことを被災地の皆様方にお伝えする、これは県民の皆様方の思いでもあると私は思っております。そうした形でこのような共同宣言を本日出させていただきます。
　私のほうからは今日、隣に市長会長にお越しいただいておりますけれども、市長会そして町村会には被災者の受け入れに対しては、全面的にご支援、ご協力をいただくような要請をすでにさせていただいているところであります。すでに市町村には具体的に利用可能な施設等の状況もご報告をいただいてきつつあるところでありますし、またこれから被災地に対して職員の派遣ということも必要になってまいりますので、そうした派遣要員の照会も行わせていただいているところであります。また、経済界、労働界の皆様方に対しても、私のほうからこうした緊急事態ということに鑑（かんが）みて、ぜひ全面的なご支援をいただきたい。例えば企業であれば保養施設等がある企業もあるわけでありますので、さらには受け入れた場合の企業それから労働組合等からのご支援ということも含めて、これは県をあげて県民全体で支えていくということを私の方から要請をさせていただいているところであります。私のほうからは今日、この宣言を出させていただいた後に、被災された県知事に直接長野県の状況をお伝えして、長野県としては積極的にお迎えする用意があるということを伝えて、被災された地域の要請を踏まえて対応を行っていきたいと考えております。具体的には現時点では、例えば被災された方にもやはり緊急を要する方が、大変大勢いらっしゃると思っております。被災地の透析患者、長野県への受け入れ体制ということで今、健康福祉部を中心に取り組んでおりますけれども、入院として50名程度、そして外来として200名程度、透析を必要とされる患者を受け入れる体制をとっているところでございます。また避難をされる方についての居住スペース、宿泊施設の提供という観点では、公営住宅、これ県、市町村さらには住宅供給公社合わせてでありますけれども、現時点では272部屋程度の提供が可能だと考えております。また県の職員宿舎、あるいは少年自然の家等の公的な施設で392部屋の提供が可能だと考えております。さらには旅館、ホテル、これ組合の皆様方ともすでにお話をさせてきていただいておりますが、本日の10時現在で、これは有料、被災者の方向けに通常の料金より安い形で提供をしていただくわけでありますけれども、1087部屋の確保が可能だという状況であります。これはあくまでも現時点で把握している数字でありますので、これをさらに上回る形で被災者を受け入れることが可能であると考えております。いずれにしても県全体が力を合わせて、この未曽有（みぞう）の大災害に対して、本当に日本全体、国力すべてを挙げて乗りきっていかなければいけない難局だと私は考えておりますので、長野県としてもそうした中で本当に思いを共有して、連帯しながらこの危機を乗り切っていきたい、そう考えております。これはぜひ県民の皆様方と共に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い致します。

長野県市長会長　山田勝文　氏
　初めに被災されたました皆様方に、本当に心からお見舞いを申し上げます。本日は、長野県の市長会それから長野県の町村会、両会を代表してここに出席をさせていただきました。すでに各市町村におきましては、発災翌日から、いろんな対応をしてまいりましたし、救援物資、それから義援金等々の対応をしてきているところであります。先日、対策本部長であります知事のほうから、受け入れ態勢についてという指示がございました。それにつきまして市長会を通じまして、あるいは町村会を通じましてすべての市町村に対しまして、今現在どのくらいの受け入れができるかという調査を今、行っているところであります。これは公が持っている部分、そして民間が持っている部分、民間の持っている部分では特に社宅ですとか、あるいは空き家関係、そんなものが提供できないだろうかということであります。これに対しましては、全面的な私ども市町村を挙げてですね、協力してまいりたいと考えております。でありますから県のほうで、一つまとめていただいて、多くの皆さん方が安心して、この長野県へ来ていただいて、またその次に考えるということで、一時的にまた来ていただければ、私どもは十分な対応をしてまいりたいと考えているところでございますので、そのようなメッセージをですね、多くの被災者の皆さん方に送っていただきたいと思っているところであります。以上であります。

長野県経営者協会会長　山浦愛幸　氏
　今回被災に遭われた方々には、大変心から哀悼の意を表します。それから、経済界と致しましては、起こった直後からいろいろ検討してまいったわけでありまして、いずれにしましても、県内経済界を挙げてですね、ご支援申し上げたいという基本点なスタンスでおるわけであります。もう即にですね、義援金等の募集というのは各団体ごと、会員に向けて発しております。できるだけ多くの義援金を集めまして、被災地のほうへお届けしたいというふうに思っておるところであります。それからですね、いろんな施策をするには、先程知事さん、市町会長さんお話のように、協力して全県を挙げてやっていかなければいけないということでありまして、昨日は経済界一致しまして、知事さんに6項目程のお願いを申し上げたわけであります。その中で、被災者の受け入れということを強く申し上げておったわけでありまして、今日はですね、そのことについて知事さんからご宣言をいただきましたので、誠にありがたいなというふうに思っておりますし、経済界としては、できるだけの協力を申し上げたいというふうに思っておるわけであります。どの程度の人数が受け入れられるのか、よく分かりませんけども、できればですね、できるだけ多く、1万人という声もありますので、そのぐらいはですね、できればうれしいなと、経済界でも極力ご協力申し上げたいというふうに思っております。昨日、茨城県の知り合いといいますか、業界の人と電話がありまして聞きますと、茨城県には福島県から1万人以上の人が移住するような話がありますし、成田空港は国外へ脱出する人でにぎわっていると、こういうようなお話もありましたものですから、ぜひともそういう願いを、私どもの長野県がですね、かなえてあげればうれしいなあとこういうふうに思っているわけであります。
　よろしくお願い致します。

連合長野会長　近藤光　氏
　本日、大変な中ですね、大勢の方がお集まりいただきました。本当に、今回の災害に遭われた皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　それぞれからお話がございました。連合としても、連合長野は15日に災害対策本部を設置を致しまして、栄村にもですね、現地調査にも入りました。そうした長野県北部の問題についてもしっかり対応していきたいと思いますし、同時に、津波を含めてですね、大変な災害に遭われた方達への救援、支援については、募金活動を含めまして、あるいは現地との連絡をしながらですね、今、物資の支援を含めて対応に努めているところでございます。それぞれからお話がございました。こういう災害ですから、私は今こそですね、協力し合い、支え合う社会というものが大切だというふうに思っておりまして、長野県下ですね、知事をはじめとして行政機関、それから団体、さまざまな人達がですね、本当に力を合わせてしっかり役割を果たしていきたいなあと思っております。同時に、少し長いですね、スパンで考えなければいけない問題もあろうかと思います。そういう意味では率直にですね、意見交換をしながら、本当に被災された皆さんが一刻でも早く安心できるような、そんな姿をですね、長野県としてもぜひつくっていただければと、そのために連合長野としても精一杯力を尽くしたい、そんな思いを申し上げたいと思います。

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取材者からの質問

1　県民共同宣言について（1）

信越放送（SBC）　上條道哲　氏
　知事に伺います。知事は新しい公共という言葉を盛んに政策としておっしゃっていらっしゃいますけれども、新しい公共と今回の共同宣言、何かこう、思いをこめられたものというのは何かあるんでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　新しい公共を取り立てて意識したというよりは、こういう危急の事態に対して、これはやれ行政だ、やれ民間だとかという話ではなくて、社会全体で支えていかなければいけない、対応していかなければいけない、そういう思いでこういう取り組みをしているわけであります。結果的には今おっしゃったような新しい公共的なものにつながっていく部分があるというふうに私も思いますけれども、当面被災者の皆様方に本当に安心していただけるような状況を、日本全体、社会全体でつくり出していくということが最重要だと思っています。

信越放送（SBC）　上條道哲　氏
　ありがとうございました。

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2　県民共同宣言について（2）

信濃毎日新聞　島田誠　氏
　まずですね、今回の事態ですね、一番強く打ち出された移住の受け入れ、被災された方々の受け入れですけれども、かなり長期化することも予想されるかと思いますが、今のところ、先程ですね、知事がおっしゃった好意的なところ、それから民間含めてですね、どれくらいのめどで、当初の見込みとしては受け入れが可能であるというふうに今予定されてらっしゃいますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　期間ということですか。これは現時点で想定はなかなかできないと思います。例えば、実際に家をなくされた方々も大勢いらっしゃるわけですので、そうした場合に、公営住宅で目的外使用で受け入れるという形の制度で無償、無料で取り組みますけれども、それは原則1年ということが制度上なっています。で、その他民間の宿泊施設の場合、例えば有料の所はおのおのの宿泊施設の状況によって、これは対応が異なってくると思いますので、これは個別なご相談次第という形になってこようかと思います。しかしながら、いずれにしても、現行制度で想定されている枠内ではなかなか対応しきれないだろうというのが今回の災害だと思っていますので、必要な部分については場合によったら、国に対しても制度改正を求めるなり、柔軟な対応を考えていくことが重要だと思っています。

信濃毎日新聞　島田誠　氏
　分かりました。それから、県のほうはですね、県営住宅などであれば先程おっしゃったような1年間を無償で確か提供できるというふうな形だったかと思いますが、これは市町村それぞれのお考え方もあるのかもしれませんけれども、市長会長に伺うべきかもしれませんが、市長会・町村会のほうも、これもあわせて基本、原則無償で提供するという理解でよろしいんでしょうか。

長野県市長会長　山田勝文　氏
　私どもでは、市営住宅がそれにあたるかと思います。ただ非常にですね、かなり入っておられますので、非常に戸数としては少なくなってまいります。それ以外に賃貸住宅が、かなりの空きが今、出ております。こういう不景気の時代でありますので、こうしたものはかなり、例えば諏訪地方では1,400ぐらいのものございます。ただ、その家賃的なものはどうするかというものは、やはり県とか国でですね、一つの制度としてお決めいただかないとなかなか、個々の対応っていうのはバラバラになってしまいますので、その辺も今度は国のほうへ要請していかなければいけないかなと、それからあと空家関係ですね、それから先程言いましたように、社宅関係、これかなり出てきておりますので、そんな対応が十分できるんではないかなと考えております。

信濃毎日新聞　島田誠　氏
　それからですね、今回は受け入れる用意がありますよ、というメッセージを発することに非常に意味があるんだと思いますけれども、これから具体的なですね、展開を考えた時、同じ今日配られたペーパーの中には、県住とそれから住宅供給公社の住宅についての受け入れのですね、問い合わせ先だとかというペーパーを出してらっしゃいますけれども、他にも市町村住宅であるとか、それから民間など、宿泊施設などもいろいろあるわけですけれども、そのあたりは、どちらか一元化してですね、話を進めていかれるつもりなのか、窓口についてはどんなふうにお考えでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　統一的な窓口を、避難される方、被災者の方からの問い合わせを受ける統一的な窓口をつくっていきたいと思っています。

信濃毎日新聞　島田誠　氏
　県で、ということですか。

長野県知事　阿部守一
　県でまずつくります。ただこれは、おそらく個別の市町村にも問い合わせ等がいく可能性があると思いますので、それは個々の市町村の判断という形になろうかと思いますけれども、できるだけ被災者からの問い合わせには情報を共有して、しっかりとこたえられるような体制をつくっていきたいと思っています。

信濃毎日新聞　島田誠　氏
　ありがとうございます。

長野県知事　阿部守一
　どうもありがとうございました。