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更新日:2019年1月5日

知事会見(平成23年(2011年)3月22日(火曜日) 16時00分~16時35分 県庁:会見場)

項目

阿部知事からの説明

  1. 東北地方太平洋沖地震の被災者受け入れ方針について

取材者からの質問

  1. 東北地方太平洋沖地震の被災者受け入れ方針について(1)
  2. 東北地方太平洋沖地震の被災者受け入れ方針について(2)
  3. みずほ銀行のトラブルの影響について
  4. 東北地方太平洋沖地震の被災者受け入れ方針について(3)
  5. 火葬の受け入れについて 他
  6. 東北地方太平洋沖地震の被災者受け入れ方針について(4)
  7. 長野マラソン大会の中止について
  8. 東北地方太平洋沖地震の被災者受け入れ方針について(5)

本文

阿部知事からの説明

1 東北地方太平洋沖地震の被災者受け入れ方針について

長野県知事 阿部守一
 それでは私のほうから皆様のほうに資料をお配りをさせていただいているかもしれませんけれども、今回の東北地方太平洋沖地震の被災者の皆様方の長野県への受け入れ方針を定めましたのでご報告・お知らせをしたいと思います。
 まず、東北地方太平洋沖地震に関連しては先般、市長会・町村会それから経済4団体、さらにはJA、連合、関係する皆様方と一緒に被災者の皆様方を積極的に長野県全体で支援していこうと。そして被災者の受け入れを進めていこうということで、共同宣言を出させていただきました。
 今回、具体的な考え方をお示しして、これは県だけではなくて具体的には市町村の皆様方のご協力が不可欠でありますし、さらには旅館・ホテルあるいは宅地建物取引業協会、そうした皆様方の一体となっての取り組みが必要だということで、県としての考え方を取りまとめて方針として定めさせていただきました。またそれと合わせて県としての具体的な対応ということで、そこにございますように電話相談窓口の設置、それから一時待避所の設置ということで、避難をされてきた皆様方、あるいは避難されてこられる皆様方の相談と、それから一時的に行き場が仮にないという方がいらっしゃれば、この待避所のほうで一時的にとどまっていただくということで対応していきたいと思っております。電話相談窓口はそこに書いてございますように026-235-7407ということでございます。本日から西庁舎の302会議室に設置をして、居住確保に関する相談等に対応してまいりたいと思っております。それから一時待避所につきましては、長野県消防学校の屋内訓練所、篠ノ井(長野市)にございますけれども、こちらのほうに設置して当分の間、対応してまいりたいと考えております。また長野県として旅館・ホテル関係者の皆様方のご協力もいただいて、一番下に書いてありますように受け入れ可能施設、公営住宅、公的施設、企業の保養所等、あるいは旅館・ホテルというさまざまな施設での受け入れを今後調整をしていきたいと思っております。お手元の資料を取りまとめた後も市町村から公的施設の活用可能施設の報告を順次いただいている状況でありまして、本日の2時現在の数字では約1万3,000名の方について公的施設あるいは民間の施設での受け入れが可能という状況でございます。そして本日お配りした資料の被災者の受け入れについての通知、依頼文書でございますけれども、昨日付けで県内の各市町村長にお配りしています。これについては事前に市長会長、そして町村会長とも相談をさせていただいた上で、昨日付けで発出をさせていただきました。
 方針についてはお読みいただければお分かりになるかと思いますけれども、別添1の方針でございますけれども、大きく避難者の短期的受け入れ、それから2番目としての被災自治体から災害救助法に基づく要請を受けた避難者の短期的な受け入れ、さらには中期的な避難者の受け入れ、そして災害時に病院や福祉施設に入院、入所されていた避難者の方の受け入れという大きく4つの項目に分かれています。避難者の短期的受け入れにつきましては、まず県としては、長野県職員センターそれから塩尻市にございます総合教育センターで受け入れを当面行っていきたいと思っております。こちらも本日から受け入れご希望の方がいれば受け入れをさせていただきたいと思っております。それから市町村に対しましては、市町村の有する公的な施設を避難所として使わせていただくように要請をさせていただいております。県への事前登録によりまして、一人1日当たり1,310円、食事付きの場合ということでありますけれども、これは災害救助法の考え方を踏まえて、この範囲につきましては県が費用負担を行いたいと考えております。それから企業の保養所等の無償の申し出等もございますのでそうした施設、それから既にNPOあるいは民間のネットワークでさまざまな施設あるいは宿舎、そうしたものの提供情報がインターネット等で出ております。長野県もそうした情報ともホームページ上でリンクして、狭い意味での公的な部分だけではなくて、民間の皆さんの自主的な取り組みとも一緒になって被災者の皆さんを支えていきたいと思っております。それから旅館、ホテル等の皆様方、これまでも県のホームページでご紹介させていただいておりますけれども、通常より低廉(ていれん)な価格で被災者の受け入れを行っていただいているところであります。これについても引き続きお願いをしていきたいと思っております。
 次の2番目でございますけれども、被災自治体から災害救助法に基づいて避難者の受け入れの要請があった場合の対応でございます。まず基本的には公的な施設での受け入れということを原則にはしてまいりますが、今後どの程度の人数の避難者が出てくるか現時点で予想できないわけでございますので、できるだけ幅広く考えさせていただいております。(2)にありますように旅館・ホテル等を利用して避難をいただくということも検討しておりまして、具体的な要請があった場合には市町村と協議の上、県内の旅館・ホテル、これ旅館・ホテルの皆様方ともご相談した上で県が借り上げて避難施設、避難所とするということを行ってまいりたいと思います。すでに旅館・ホテル関係者の皆様方受け入れについてかなり積極的にいろいろご検討されていらっしゃる方が多いわけでありますので、そうした皆さんと協力をしていきたいと考えています。ただ、やや誤解があるといけないわけですけれども、一昨日、20日付で全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会から各都道府県の組合の理事長あてに東北地方太平洋沖地震に伴う被災者受け入れという文書が出ております。この文書上も都道府県、長野県であれば長野県の災害対策本部から各旅館組合の責任者に依頼があるのでそれを受けて対応してくださいという文書になっているわけでありますけれども、今後の費用負担等の話もありますし、災害救助法を適用するということになりますと、被災された県からの具体的な要請ということも必要になってまいりますので、避難されてきた方を自主的に、個々の旅館やホテルが受け入れることによってただちに公的な負担が生じるということではないと、通知上そういうことは明らかでありますけれども、若干誤解をされている方がいらっしゃるといけませんので念のため申し上げましたけれども、旅館・ホテルで県とか市町村とかと相談なしに受け入れていただいても、これは費用負担、公的な負担の対象にはなりませんので、その点はぜひご理解いただければと思っております。県が旅館・ホテル等を借り上げた場合にあっては、一人1日あたり素泊まりで3,000円、1泊3食の場合には5,000円、通常の料金をもちろん上限とさせていただきますけれども県が負担をしたいと思っております。ただこの場合、非常に個々の施設に少人数ごとに分散するということは避難される方にとっても、あるいはその後被災自治体といろいろ連絡するにあたっても極めて煩雑なことになりかねないので、一つの施設または地域で30人程度以上の受け入れ規模があって、かつ2カ月程度の受け入れが可能で運営が県からお任せして市町村がやっていただけると、そういうところに限っては旅館・ホテル等を借り上げて避難所にしていきたいと考えております。
 それから中期的な避難者の受け入れ、これすでに県営住宅等の受け入れは開始をさせていただいておりますけれども、住宅をなくされた方あるいは避難指示を受けていらっしゃる方を対象として、いわゆる生活弱者の皆さん、そしてそのご家族の皆さんを優先して受け入れたいと考えております。また民間賃貸住宅につきましては、災害時の応援協定に基づいて宅地建物取引業協会の皆様方のご協力によって民間賃貸住宅への入居のあっせんも行ってまいりたいと考えております。また、災害時に病院や福祉施設に入院・入所されていた避難者の受け入れにつきましては医療機関、福祉施設、県内の各施設で今受け入れ準備を行っているところでございますので、これにつきましては、県同士の調整、そして具体的には施設間の調整になってくると思いますけれどもそうした形を経て受け入れを行ってまいりたいと考えております。現時点の状況としては先程申し上げましたように有償の旅館・ホテルも含めた受け入れ可能施設は現時点で13,197名の収容が可能という状況でございます。また、現在すでに各市町村で個別の被災市町村と姉妹提携等ですでに受け入れをしている自治体もあるわけでありますし、また自主的に避難されていらっしゃる方もいらっしゃるということであります。本日の2時現在で市町村に照会したところ、今後の受け入れ予定という部分も含めて現時点で300名程度の受け入れ済みあるいは今後の受け入れを検討しているという状況でございます。
 それから、県営住宅等への受け入れの状況でございます。県営住宅それから公社の住宅で提供戸数が現時点で81戸提供可能ということになっております。入居のご相談があった件数が、昨日の夜9時現在でありますけれども57件と。そのうち県営住宅にご入居いただける方が23件という状況であります。それから市町村営住宅につきましては提供個数164戸でございますけれども、入居の戸数は現在照会中という状況でございます。それから宅建業協会の皆様方のほうで媒介手数料を無料であっせんしていただける受け入れ可能戸数、昨日の段階で2,200戸ということで、現在、昨日時点で25人からご相談が宅建業協会のほうの受け入れ相談はきているという状況でございます。それから被災県からの医療関係、福祉関係の受け入れの関係でございますが、医療施設につきましては約1,140名の方の受け入れが可能と考えております。また福祉施設については1,065名の方の受け入れが可能と考えております。現在、3つの福祉施設におきまして被災者の受け入れを受け入れ済みあるいは検討中ということであります。今後被災県、被災市町村からのご要請があればこうした公的な施設あるいは社会福祉施設、それから民間の施設を含めて、積極的に受け入れを行ってまいりたいと考えております。
 私のほうからは以上であります。

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取材者からの質問

1 東北地方太平洋沖地震の被災者受け入れ方針について(1)

毎日新聞 光田宗義 氏
 確認なんですが、この026-235-7407の(電話)番号が県として一元化した窓口っていうふうにとらえていいのか、それとも市町村は市町村で独自に受け入れの取り組みを進めていくのか、どっちなんでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 市町村については現時点で、県と平仄(ひょうそく)を合わせて同じような取り組みを検討してほしいということで昨日付けで要請をさせていただいています。この相談窓口については、先程から申し上げているように民間の施設も含めて、幅広く相談にのっていきたいと思っています。

観光部観光企画課長 長谷川浩
 知事が今お答えしたとおりで、この窓口は県の窓口で広く受け入れていきますけれども、市町村は市町村で窓口をつくることについてそれを排除するという趣旨ではございません。

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2 東北地方太平洋沖地震の被災者受け入れ方針について(2)

中日新聞 小松田健一 氏
 この市町村長への依頼はきのうの何時に発出されたんでしょうか。なぜ今日の発表だったんでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 これはきのうの時間は何時かな。

観光部観光企画課長 長谷川浩
 郵便局で投かんしたのが15時でございます。

中日新聞 小松田健一 氏
 きのう、災害対策支援本部の会見もあったはずですが、なぜきのうの時点で公表されなかったんでしょうか。物資に関して会見をきのうやっていたと思うんですが。

長野県知事 阿部守一
 この受け入れ基本方針については昨日決定して、市町村に通知をさせていただいたところであります。これについては、先程来ご説明している、相談電話窓口あるいは一時待避所、こうしたところについて本日付けで開設するということでありますので、私ども中でいろいろ議論をしたわけでありますけれども、開設する前にそういうアナウンスを行ってしまうと、なかなか対応が難しいということもあり得るということで、本日付けで皆様方には公表しているという状況です。

中日新聞 小松田健一 氏
 一応知事のおっしゃることは分かりますが、非常に公益性の高い情報でもありますので、可能な範囲で可及的速やかに公表していただくように今後はお願いしたいと思います。以上です。

長野県知事 阿部守一
 できるだけ幅広く情報共有して、進めていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。

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3 みずほ銀行のトラブルの影響について

中日新聞 小松田健一 氏
 1点ちょっと、広い意味での震災対応だと思うのでみずほ銀行のシステムトラブルでですね、本県も収納代理金融機関になってますけど、支払等々で何か障害が生じているとかございますか。

長野県知事 阿部守一
 現時点では私のところでは把握はしておりません。もしあればお知らせしたいと思います。

会計管理者 松本有司
 みずほ銀行の関係で、お尋ねが今あったということなのですけども、うちのほうではみずほ銀行のほうに資金は行っておりますけれども、それぞれ個人のほうに行っているかどうか、正直、確認ができていない状況です。ただ、現在のところのトラブルと言いますか、問い合わせ等はございません。以上でございます。

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4 東北地方太平洋沖地震の被災者受け入れ方針について(3)

信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
 先日、共同宣言をやった後、知事のメッセージの中にもあったんですが、山村留学のですね情報提供を知事のほうで呼びかけたところがあったと思うんですが、新学期の節目近くなってきてですね、教育の関係の、ご家族はとりあえず避難受け入れというのはあると思うんですけれども、そっちの関係の調整といいますかそれはどういった状況になっているか。お子さんたちの学校はどうさせるとか、義務教育関係ですけど。

長野県知事 阿部守一
 学校につきましては、一定程度中期的・長期的に避難をされる方にとって非常に重要なテーマだと思っています。県は県立学校の受け入れについては弾力的に対応するということを既に決めているところでありますし、市町村立学校に対しては県の教育委員会のほうから、こういう状況をかんがみて、弾力的に受け入れをするように、通常でしたら被災された学校から学籍簿みたいなものを送ってもらわなければいけないとか、そういう手続きがなかなかできない状況でありますので、弾力的な対応を各市町村でとっていただけるように通知を出させていただいているところであります。これは私も一部の市町村長からそこら辺、若干問い合わせをあったところでありますので、対応の仕方が必ずしも分からない、不明確であるということがあれば県の教育委員会にどんどん問い合わせていただければと思っております。

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5 火葬の受け入れについて 他

朝日新聞 二階堂友紀 氏
 2点お伺いしたいのですけれども、1点がですね、横手市なんかが火葬の受け入れというのを発表したりしているんですけれども、そういったご予定があるかどうかということと、あと県職員の派遣とかお考えがあれば伺いたいんですが。

長野県知事 阿部守一
 1点目は火葬の受け入れ?火葬場の火葬?

朝日新聞 二階堂友紀 氏
 ご遺体の火葬がなかなか現地でできないということで・・・

長野県知事 阿部守一
 おそらく被災地のニーズとしては存在しているのだろうと思いますが、長野県やはり距離的に遠いので、現時点でそういう対応を求められているというケースは無い状況です。もし万が一そういうご要請があれば、考えていかなければいけないと思いますけれども、現時点では多分距離的に、長野県まで搬送するというのはなかなか難しいということがあるのだろうと思います。そういうことは現状としてはございません。
 それから県職員の派遣でございますけれども、これについても長野県としてはできるだけ対応していきたいと思っています。現時点で保健師、看護師、カウンセラー、養護教諭あるいは水道復旧とか災害復旧の技術者、応援できる人間の派遣について派遣可能な人数を把握しておりますので、被災地域からのご要請、ご要請を待っていてもなかなか出てこない状況もあるので、こちらからこういう派遣可能な人間がいるということを今後お伝えして、先方が必要だということであれば、派遣していきたいと思っております。それから被災地、都道府県だけではなくて、県と市町村で、市町村しか行っていないような業務もありますので、現在市町村からの派遣可能者についても把握をさせていただいているところでございます。いくつかの市町村においては、職員の派遣についても協力の用意があるということで回答をいただいているところであります。

朝日新聞 二階堂友紀 氏
 分かりました。ありがとうございます。

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6 東北地方太平洋沖地震の被災者受け入れ方針について(4)

中日新聞 大平樹 氏
 先程の電話の窓口のこととちょっと重なるんですが、災害支援で県として全力で取り組まれるというメッセージは分かるんですが、市町村も結構個別にですね、義援物資の発送だとか、そういう民間の住宅の募集だとかされていて、その辺の今の、現時点で県と市町村とで連携というのがちょっと具体的によく見えてこない部分もありまして、その今、現状を知事どう見られておられるか、ちょっとお伺いしたいんですが。

長野県知事 阿部守一
 これは緊急を要する事態ですので、統一的コントロールをしながらの対応ということでは逆に対応が遅くなってしまうということもあると思いますので、先程も観光企画課長のほうからも申し上げましたけれども、県としてやることにすべて収れんすべき、集約すべきだとは思っていません。それぞれ民間の団体とか市町村が個別に、ご対応いただける部分は、それはもちろんご対応いただいて構わないと思っています。ただ、例えば、県としては既に先程申し上げた被災自治体と、例えば、飯田市が南相馬市から受け入れたりとか、あるいは諏訪市も石巻との連携の中で被災者の受け入れを検討していると伺っておりますけれども、そうした市町村の取り組みを県としてバックアップをしていく。例えば、当該市町村の公的施設だけでは、なかなか受け入れ人数が足りないということであれば、それは県としても、他の自治体に呼び掛けて、広域的な対応をするというような形の連携については、今後必要になってくると思っております。県と市町村の連携という観点でいえば、私としては今回一番重要なのは、県として一定の費用負担を明確にしたと。市町村においては、なかなか現実に被災者を受け入れたい気持ちはあっても財政的な部分で二の足を踏まれているような場合もあり得るのではないかと思いますので、そうした点で、今回県と市町村、県としての負担の方針を明確にしてお伝えすることによって、市町村の取り組みを一層進めてもらいたいと。そういう思いを込めさせていただいているところであります。

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7 長野マラソン大会の中止について

読売新聞 香取直武 氏
 今入ってきた飛び込みの件なんですが、長野マラソンが中止されるということなんですけども、組織委員会に県も入って、意思決定に県も入っているかと思うんですけども、中止ということに関して、知事の所見をいただけますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 大勢の亡くなられた方とか、現時点でも被災者、栄村それから東北あるいは北関東で大勢の方が避難されているような状況でございますので、そうした現状を総合的に判断して、実行委員会のほうで決定されたのだと思っております。そういう意味で、私の立場としては今回の判断については、やむを得ない現状を踏まえた対応をされたのではないかと思っております。また、他方、これは私の県知事としての立場で今後のことを申し上げれば、長野県は観光立県ということでもありますので、今回の災害の被災地の皆様方への支援は、他方で全力で行いながら、長野県の観光地に少しでも大勢の皆様がお越しいただけるような取り組みも県として行っていくということが重要だと思っています。今現在、私のほうにも、今横から中止という報告が入ってきておりますけれども、参加を予定されていた選手の皆さんのご協力で、その参加料義援金として寄付する、あるいは大会で使用する予定であったスポーツドリンクとか、ゼリー飲料を支援物資として、被災地に送るということでありますので、そうしたことで、長野県、長野オリンピックを踏まえた長野マラソンの参加者の皆さんの思いというものが、被災者の皆さんに伝わればいいのではないかと思っております。

読売新聞 香取直武 氏
 分かりました。これに限らず、今非常に県内でもイベントが続々と中止になっているんですけれども、被災者、被災地をおもんばかるというのは分かるんですけれども、一方で、本県を始め西日本みたいに、例えば電気の節電の効果も得られないような場所でですね、こういうふうに経済活動、ある種経済活動をこう止めてってしまうと、これはこれで日本全体として見るとですね、別のこう、何ていうかマイナスが出てくるんじゃないかっていう疑問があるんですけれども。

長野県知事 阿部守一
 そうですね。おっしゃる通りだと思います。ですから今申し上げたように、長野県、観光立県でもありますので、こうした経済活動については、できるだけ活性化するような取り組みを県として行っていきたいと思います。
 先程申し上げたのは、今回の長野マラソンについては、被災地の皆様方に対する配慮という側面もあろうかと思いますし、またあの、それと合わせて、現時点で警察とか消防とか、大勢の人間が長野県からも被災地の支援ということに向かっている現状でありますので、そうしたことを総合的に実行委員会のほうで判断された結果の結論だと思っております。

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8 東北地方太平洋沖地震の被災者受け入れ方針について(5)

中日新聞 小松田健一 氏
 医療施設への受け入れについてですが、妊婦さんと透析患者さんを除いたこの受け入れ患者数ですけど、症状がどの程度の患者さんを想定してらっしゃるのか、軽症の方まで受入可能なのか、あるいは重病の方を中心に想定しておられるのか、あと、18日時点の数値ということなので、まだこれは多少前後する可能性があるのか、ちょっとお尋ねします。

長野県知事 阿部守一
 まず人数については、これは全体的に調査しているので、ほぼこの数字で動かないのではないかと思います。ちょっと健康福祉部のほうから。

健康福祉部健康福祉政策課参事兼課長 野池明登
 人数につきましては、多少まだ流動性がありますけれども、現時点でほぼ捕そくできた数字でございます。入院という前提の把握ですので、軽症、軽い方ということではなくて、入院をする程度の重い方という把握ですけれども、ただ、いろいろ長野県にみえられたときに、いろいろな症状で重い方軽い方あろうと思います。その症状に応じて、私どものほうで調整をさせていただいて、ふさわしい医療機関につなぐような取り組みをさせていただきたいと思っております。

中日新聞 小松田健一 氏
 この被災地の自治体とか、あるいは医療機関、日赤等から要請が来てから、受け入れをどうするかというのを決めるという段取りなんですか。

健康福祉部健康福祉政策課参事兼課長 野池明登
 はい。典型的には病院間搬送というのがあると思いますけれども、そういったパターンもあり得るでしょうし、それから、こちらに避難者の方が来て、具合の悪い方個々に、という両方のパターンがあろうかと思います。

長野県知事 阿部守一
 実際には、医療行為を受けていらっしゃる方は、現地のお医者さんとこちらのドクターとのやりとりの中で、判断されてくる形になると思います。

長野県知事 阿部守一
 あと、先般私17日に東京へ行って栄村の被災状況の説明、それから財政支援等含めた要請に総務省、総務大臣、それから消防庁長官、あるいは厚生労働省へ行ってまいりましたけれども、その際に被災者の受け入れについて、これは被災地外への避難が必要な方についてはできるだけ、長野県としては積極的に取り組みたいと、その際に財政負担の話は非常に関係自治体、市町村は重視しているということをお伝えして、厚生労働省の社会援護局、それから総務省の自治財政局のほうからは、特別交付税あるいは災害救助適用法の在り方について、その後、早速通知を出していただいたので、今回の取り組みが進められたということであります。政府においても、かなり今回の大規模災害にあたっては、今回栄村のことも含めて、できる限り弾力的に対応するということを言っていただいてきているところでありますので、大変ありがたいと思っております。そうした日本全体の温かい気持ちが被災者の皆さんに伝わるように県としても、全面的に被災者の受け入れに力を入れて取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願い致します。
 ありがとうございました。

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