長野県知事　阿部守一
　それでは新型コロナに関する会見を開きたいと思います。本日は「感染対策強化期間」、大型連休を迎えるに当たって県民の皆さまにお願いしてきましたけれども、昨日で終了しました。この間ご協力いただいた皆さまに心から感謝を申し上げたいと思います。ただ、まだ療養者数、あるいは1週間当たりの新規陽性者数、高い水準になっていますので、引き続き医療警報は継続し、また、県民の皆さまへお願いを発出しますので、後ほどご説明したいと思います。もう1点、県内の10広域、10の医療圏ごとの感染警戒レベルですけれども、上伊那、そして北信の感染警戒レベルについては引き下げを行うということで、今のレベル4、「特別警報1」から警報、レベル3へとこの2圏域については引き下げたいと思っています。県全体の療養者の状況ですけれども、2月は落ち着いた水準でしたけれども、3月に入って陽性者が増え始めて、4月18日に療養者の数としては425人ということでピークを迎えて、その後徐々に減少してきている傾向にはありますが、またここに来て少し増加の兆しが見られているというのが現状です。4月8日に医療警報を発出し、そして19日からは大型連休に向けてのメッセージを発出したわけですけれども、県民、事業者、多くの皆さまのご協力の中で、感染がどんどん拡大していくということは一定程度この4月の間は抑えることができたと思っています。そういう観点で県民の皆さまには改めてお礼を申し上げたいと思います。ただこの大型連休以降、連休中の人の動き等がどう出てくるかということも含めてしっかり注意していかなければいけない状況だと考えています。「予断を許さない状況」（会見資料1／スライド3ページ）と書きましたけれども、一つは大型連休中、一定程度人の動きがあったわけですので、平常時と違う人の動き、人の接触というものがありましたので、そうしたものがどう今後の陽性者につながってくるかしっかり注目しなければいけないと考えています。また後ほどお話ししますけれども、本県でも変異株陽性者が増えてきています。5割以上が変異株という状況になっていますので、感染力が強い、重症化リスクも指摘されている変異株に対する備えというものも必要になってきています。それから全国的には感染拡大が続いている地域が多いと。緊急事態宣言、あるいはまん延防止等重点措置も延長されたり、新たにこの宣言、あるいは措置の対象地域となるところも出てきています。直近の各県のモニタリング表を見ますと、全国の1週間当たりの新規陽性者数が3万6000人を越えて3万7000人近くになっています。これは本県でよく使っている人口10万人当たりの新規陽性者数ということで見れば、日本全体で30近い29.27という数字になっていますので、全国的に陽性者の数が非常に多い水準だと考えています。どうしても人の移動がありますので、長野県だけが抑え込んでいく状況ということをつくるのはなかなか難しい状況ですので、きょうも午前中、知事会がありましたけれども、全国の都道府県とも連携して対応していきたいと考えています。一番下ですが、「ひっ迫の継続」と書きましたけれども、依然として実質病床利用率35パーセント程度ですので、医療警報については引き続き継続して発出し、お願いしていきたいと考えています。きょうも知事会で発言しましたが、県民の皆さまと目標を共有して一緒になって取り組んで、何とか感染を抑え込んでいきたいと考えています。5月31日までを目途に実質病床利用率25パーセント未満を目指して取り組んでいきたいと思っています。かつ、全圏域の感染警戒レベル3以下ということで、これは1月に医療非常事態宣言を発出したときの目標とほぼ同様の目標です。県も病床の確保等努力しますし、保健所もこの連休も返上して濃厚接触者等の調査を行ってきている状況です。引き続き行政としても感染拡大防止のための取り組みを全力で行っていきたいと思いますが、県民の皆さまにも引き続きのご協力をお願いしたいと思っています。ここから医療警報発出中、「特にお願いしたいこと」（会見資料1／スライド5ページ）ということで大きく4点お願いしたいと思います。まず、人との接触機会についてはできるだけ減らしていただきたいということです。これはゴールデンウイーク中のメッセージでも出したわけですが、特に医療警報という状況ですので、ご高齢の方、あるいは基礎疾患がある方は特に慎重に行動いただければと思います。具体的に幾つか参考となるポイントを書いていますけれども、例えば混雑している場所とか時間を避けて、できるだけ人がいないときに買い物等も行っていただく工夫をしていただきたいと思いますし、また大人数での会食や会合ということもできるだけ控えていただきたいと思います。また、マスクの着用は正しく行っていただくとともに、マスクをしていても人との距離は確保していただきたいと思っています。また、これまでは「3密」回避という言い方をしていましたけれども、変異株は感染力が非常に強いウイルスですので、密閉、密集、密接を避けていただき、「0（ゼロ）密」と書きましたけれども、「3密」回避ということよりは、むしろこれらの密、いずれかも避けていただくという行動をお願いしたいと思います。また、職場では在宅勤務であったり、時差出勤、休憩時間の分散化、こうしたことをお願いしたいと思います。それから都道府県をまたいでの往来ですが、引き続き県外への訪問、あるいは帰省等については慎重にご検討いただきたいと思いますし、特に緊急事態宣言、あるいはまん延防止等重点措置地域もあります。全国的に陽性者数が非常に増えている状況ですので、他県との往来、特に感染拡大地域との不要不急の往来についてはできるだけ控えていただきたいと考えています。どうしても往来が必要な場合にあってもリスクが高い行動は控えていただきたいと思います。3点目ですが、健康観察についてです。重症化予防、それから感染拡大防止のためにも早期発見、早期対応に努めていただきたいと思っています。どうしても発見が遅れることになりますと、重症化しやすくなってしまうというケースも場合によってはあります。また、体調が悪いまま行動されますと、仮に新型コロナウイルスの陽性である場合には感染を広げてしまう恐れもあります。そういう観点で健康観察をしっかり行っていただきたいと思います。特に発熱等の症状がある場合には速やかにかかりつけ医等に相談いただきたいと思います。広げないために県民の皆さまお一人お一人のご協力をお願いしたいと思います。特に大型連休中、普段と違う行動をしたり、普段会わない方と会われた方も大勢いらっしゃるのではないかと思います。そうした方はいつも以上にご自分の健康状況を十分観察して、異常がないかよくご確認いただきたいと思います。飲食店の関係では、今、感染警戒レベル5以上の地域はありませんので、営業時間の短縮等は要請していない状況です。こうした状況を続けていきたい、キープをしていきたいと思っています。それには感染が広がらないことが重要ですので、飲食店をご利用される方には「新たな会食のすゝめ」を守っていただきたいと思いますし、またお店の皆さまもいろいろな取り組みをしていただいているところが多くありますので、「新型コロナ対策推進宣言」をされている店舗をご利用いただければと思います。また、現在「信州の安心なお店」の認証制度を進めています。多くの店舗の皆さまにご協力いただき、参加いただきたいと思いますが、この「信州の安心なお店」についても、県としては利用をお勧めしたいと思っています。以上、「感染対策強化期間」終了後、医療警報継続に当たってのお願いです。冒頭申し上げたように、療養者が右肩上がりで増えていくという状況は何とか皆さまのご協力で回避されている状況ですが、変異株が増えている中で予断を許さない状況だということをご理解いただき、ご協力いただきたいと思っています。県としての取り組みですが、医療検査体制について充実を図っていきたいと考えています。まず、病床数については今434床ということで医療機関に確保をお願いしているわけですけれども、5月中にさらに増床を図っていきたいと考えています。また、変異株のスクリーニング検査について県で今行っているわけですけれども、信州大学医学部附属病院においても、N501Y変異株のスクリーニング検査を中旬から行っていただけるという形になりました。ご協力に大変感謝したいと思いますし、変異株のスクリーニング検査については引き続きしっかり行って、拡大状況を把握していきたいと思っています。検査の拡充ですけれども、「PCR検査等実施方針（仮称）」ですけれども、有症状者の方への検査、あるいは無症状者の方への検査、これまでも飲食店、あるいは社会福祉施設を中心に、無症状の方の検査も県としては検査前確率が高い地域について積極的に行ってきたわけですけれども、一定の考え方をしっかり整理した上でより広く検査を実施していきたいと考えています。感染拡大の防止に検査の面からも力を入れていきたいと考えています。それからワクチンの接種体制ですが、ご高齢の方のワクチン接種が連休明けから本格化してくるわけですけれども、7月中を目途に高齢者のワクチン接種、希望される方のワクチン接種が各市町村で終了することを目指して、県も市町村と一緒に協力して取り組んでいきたいと思っています。県としても人的な支援、医療従事者の方を県として募集して、必要なところに派遣するといったようなことを検討していきたいと考えています。県民の皆さまにもご協力いただき、行政も最大限できる取り組みを医療関係者の皆さまと一緒になって進めていきたいと思っています。それから変異株についてです。最近のデータで県が検査した中で半分を超える変異株が検出されているという状況になっています。かなり置き換わってきていると言えるかと思います。そういう中で感染力が平均1.3倍強い、重症化しやすい、若い方の感染リスクが高まるといったような指摘がされているわけですので、これまで以上に新型コロナウイルスに注意しなければいけないと考えています。互いにマスクをしている仕事場での打ち合わせの感染例であったり、あるいは屋外での飲み会での感染例であったり、こうしたことも報告されていますので、県民の皆さまにはこれまで大丈夫だったからこれからも大丈夫だということではなくて、これまで以上に感染防止対策にご注意いただきたいと思っています。向き合い方は基本的にはこれまでと同じ形ですが、先ほども呼び掛けの中で申し上げたように、人との接触機会はできるだけ減らしていただきたいと思います。それから人との距離、どうしても対策が長くなってきていますので、かつて緊張感が高かった頃に比べると何となく距離が近づいてきている感じもありますけれども、変異株も出てきていますので、引き続きしっかり人と人との距離を確保するということについてはご留意いただきたいと思います。また、先ほどは「0（ゼロ）密」ということで申し上げましたけれども、換気が重要ですので、こまめな換気、換気ができているかどうか、こうしたものをしっかり確認しながら生活を送っていただきたいと思います。
　ここからは観光関係の支援策ですけれども、「信州の宿県民応援前売割」事業をスタートさせていきます。12日から販売していきたいと思っています。緊急事態宣言の発出等で人の移動が抑制されている、あるいは抑制せざるを得ない状況にある中で、観光県、長野県としては非常に厳しい経営環境に置かれている宿泊施設の皆さまが大勢いらっしゃいます。そういう皆さまを少しでも支援しようということで、プレミアム付き前売り券の発行を支援するというものです。額面5000円の前売り券を2000円で販売します。そして宿泊時には2000円の観光クーポンを付与するという形になりますので、額面5000円を2000円で販売しますので、その分は前売りですのでキャッシュとして事前に宿泊施設の皆さまのお手元に入るという形になります。残りの5000円分は県が負担するということで、県民の皆さまからの税金を使わせていただいて、観光関係者、宿泊関係者の皆さまを支援しようというものです。これについては観光庁とも調整した上で、皆さまの税金と申し上げましたが、これは国の支援事業の100パーセント対象になる事業になりますので、国の支援策を十分活用しながら取り組んでいきたいと考えています。今、1000を超える施設にご登録いただいています。宿泊施設、あるいは旅行会社にお問い合わせをいただき、県民の皆さまの支え合いの中で長野県の宿泊施設を応援していただきたいと考えています。販売期間は5月中に販売し、6月以降の利用を予定しているところです。実際にご利用いただく際には感染状況が落ち着いている時期にご活用いただきたいと思っていますのでよろしくお願いします。それから一時支援金です。緊急事態宣言の発出に伴って一時支援金の制度が国でできたわけですけれども、5月31日が期限になっていますので、対象となる事業者の皆さまは申請を忘れることのないように改めてお願いしたいと思います。「飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること」と書いて（会見資料1／スライド13ページ）ありますけれども、緊急事態宣言発出地域等に限らないという形の制度になっていますので、例えば緊急事態宣言の発出で県外からのお客さんが減ってしまって、もう一つの要件、売り上げが対前年比50パーセント以上減少した月が1月、2月、3月のいずれかの月であるという条件を満たしている事業者の皆さまは、本県にある事業者の皆さまでもご活用いただけますので、要件に当たられている方は多くいらっしゃると思いますので、申請を忘れることのないようにお願いしたいと思います。これは宿泊施設であったり、観光関係の皆さまであったり、お土産物屋さんもいいので幅広い業種が対象になっています。ぜひご利用いただき、よく分からなければまずお問い合わせをいただければと思いますのでよろしくお願いします。
　それから、上伊那圏域、北信圏域については、冒頭申し上げたように感染警戒レベルを4から3に引き下げたいと思います。引き続き医療警報は発出中ですので、全県の最低の感染警戒レベルは3という状況ですので、引き続き新型コロナ対策については十分ご留意いただいてお過ごしいただければと思います。私からは以上です。

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取材者からの質問

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

読売新聞　松本将統　氏
　医療警報の解除のところなのですけれども、レベル3以下かつ実質病床利用率25パーセント未満というのは、今後も医療警報が出されて解除する際にはこの基準は毎回適用されるという認識でいいのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　基本的には実質病床利用率25パーセント（未満）が基本的な基準です。先ほど申し上げたように、医療非常事態宣言を発出した際に同じように目標設定しています。毎日のように陽性者数の発表をしていますけれども、これからはできるだけ1週間ごとの数値も併せて発表して、県民の皆さまにお伝えいただければありがたいと思っています。1日ごとの動向だとなかなかトレンドが分からない状況ですので、そういう伝え方をしていきたいと思っていますけれども、県が対策を講じていく、そして県民の皆さまにも先ほど申し上げたように、人との接触機会を減らすというようなお願いをしているわけですので、目標を共有して取り組んでいきたいと。その目標として全圏域の感染警戒レベル3、これは人口10万人当たり基本的に5以下を目指すということとニアリーイコールですけれども、それと、かつ実質病床利用率25パーセント未満を目指していきたいと。このことによって、先ほど「前売割」の話もしましたけれども、この水準になってくれば社会経済活動を一定程度動かしていく方向で行政としてもかじを切れる形になりますが、ここまで至らない状況ですとリバウンドの可能性、危険性、そうしたこともにらみながらの対応、対策ということにならざるを得ませんので、このレベル以下に抑え込めるように県も取り組みますし、県民の皆さまにもご協力いただきたいと思っています。

中日新聞　我那覇圭　氏
　ワクチン接種の関係でお尋ねしたいことがあります。今、接種に携わる人材の確保というのが課題になっているのはご案内かと思うのですけれども、加えて、予約が殺到して一時対応に混乱が生じたような自治体もありまして、特に高齢者向けですが、これからどういうふうに進んでいくのかというのは関心があるところだと思いますが。知事も先ほど、人的支援を行っていきたいということをおっしゃって、もしかしたら離職した看護師の掘り起こしとか、そういったところも念頭に置いての発言だったのかもしれませんが、そこら辺、県としてどういうふうに支援していこうとお考えなのか、改めてもう少し掘り下げてお聞かせいただけますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　ご高齢の方へのワクチン接種が本格化してくる中で、今お話があったように市町村の皆さまも大変ご努力いただいています。ただどうしてもワクチン接種を担う打ち手の確保が課題だと感じていらっしゃる市町村もあります。そういう中で県としても人的な支援を行っていきたいと思っています。まず、高齢者接種については希望される高齢の方について、7月を目途に接種できるようにということで市町村と一緒に取り組んでいるわけですので、どうしても進まないといったような状況がある市町村の皆さまには、個別に相談に乗って、一緒に対応を考えていきたいと思いますが、そうした中で、医療従事者が足りないからワクチン接種が進まないというところに対しては、当該市町村域だけで医療従事者を確保するのが難しい場合もあると思いますので、全県からそういう皆さまを呼び掛けさせていただいて、応援していくということを考えています。

中日新聞　我那覇圭　氏
　例えば医師会とか看護協会とか、呼び掛ける対象というのはどういったところを想定していらっしゃいますか。

長野県知事　阿部守一
　いろいろな形があると思いますけれども、まず、例えば各医療機関、県も医療従事者がいますので、あるいは県立病院機構とか、そうした身近なところへの働き掛けも含めて考えていきたいと思っています。

信濃毎日新聞　野口健太郎　氏
　「県としての取組」（会見資料1／スライド9ページ）の部分で、「医療・検査体制の充実」の箇所についてお伺いするのですけれども、現時点で増床の数でありますとか、検査の拡充の対象でありますとか、具体的に想定されている部分がありましたらお伺いしたいのですがよろしいでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　医療提供体制については今434床という状況ですが、県としては1床でも多く増やしていきたいと思っています。これまで何回か医療機関の皆さまにお願いし、その都度医療機関の皆さまにはかなり無理を言いながらご協力いただいている状況ですので、ここからさらに飛躍的に伸ばしていくというのはなかなか難しい部分がありますが、とはいえ県としては今、療養者数が1000名の状況を念頭に置いた受け入れ体制を構築していこうと考えていますので、できるだけ多くの医療機関に1床でも多くご協力いただけるように呼び掛けていきたいと思います。県としては今月中に一定の方向性をまとめたいと思いますので、またその時点で具体的な数字についてはお伝えしていきたいと思います。それから検査についてですけれども、先ほど申し上げたように、一つは有症状者への検査については検査診療医療機関、今、580の機関に頑張って対応いただいているわけですけれども、無症状の方に対しても、感染が拡大している地域においては飲食店の従事者の方であったり、あるいは社会福祉施設の従事者であったり、これまでも行ってきています。そういう中で、改めて検査の方向性とか考え方を整理して、より幅広い検査を行っていきたいと思っています。大きく分けて有症状者に対する検査と、無症状の方の検査と二通りあると思いますが、有症状者に対する検査は検査の必要性が極めて高いわけですので、確実に検査につながるような仕組みを考えていきたいと思っています。こうした中の一つに、国からも提言されていますが、抗原検査キットを用いての検査といったようなことも含めていきたいと思っています。無症状者に対する検査については、まず一つは保健所の行う行政検査、今も濃厚接触者だけではなくて、できるだけ幅広い接触者に対しても検査を行っているわけですが、そうしたものの在り方、さらに検討していきたいと思いますし、また検査前確率が高いような場合の無症状者検査、どういうケースでどういう形で行うかということについても検討した上で方針として取りまとめていきたいと思っています。

市民タイムス　田子元気　氏
　9日までの「感染対策強化期間」が終了されたということでお尋ねいたします。先ほど知事の説明で、療養者の状況で直近では抑えられたという説明もありました。実際この期間で効果があったのかどうかという総括をいただきたいのですが、知事はどのようにお考えでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　効果の総括はもう少し時間が必要だと思っています。9日までが大型連休であるという前提の下で9日までの対策でお願いしましたので、連休中の動向がどうなるかというのは、今週から来週にかけて出てくる陽性者の状況等を見た上で判断しなければいけないと思います。ただ先ほど少し申し上げましたけれども、医療警報を先行して4月8日から出し、19日以降は今回の大型連休に向けてのメッセージを発出したわけですけれども、冒頭のグラフ（会見資料1／スライド2ページ）でもご覧いただいたように4月18日、医療警報を出して10日後が第4波のピークになって、そこから療養者数については少しずつ減少してきています。新規陽性者数についても4月19日に県民の皆さまへ大型連休中、ゴールデンウイークの呼び掛けをした時の陽性者数が、13日から19日までの1週間で295人でしたけれども、現時点では189人という状況で、かなり新規陽性者数も抑えられてきていますので、そういう意味では、県民の皆さま、事業者の皆さまのご協力で一定の成果は出てきていると思っています。ただ、本当にどこまで大型連休を乗り切れたのかというのは、ここから1週間から2週間程度、状況を見極めたいと思います。

市民タイムス　田子元気　氏
　県民の皆さまに引き続きお願いしたいことということで、4番の「飲食店選び」（会見資料1／スライド8ページ）の件でお伺いします。松本保健所管内の飲食店では対策を実施していない、アクリル板など設置されていない店で集団感染、感染が広がったということがありました。こういった事例を防ぐために、県の対策のこういったお店を選べばある程度感染を防げると思うのですけれども、実際に対策をしていないお店に行ってしまう事例といったものもあると思います。そういったことを防ぐために今後どうしていったらよいと思われますか。

長野県知事　阿部守一
　まず一つは、今も「信州の安心なお店」の認証制度をつくって登録店舗を募集していますけれども、事業所の皆さまにはお客様をお迎えいただくためにも、ぜひこうした認証制度を積極的に活用してもらいたいと思います。加えて、利用される側の方にあっては、今、この「信州の安心なお店」認証制度に向けて「新型コロナ対策推進宣言」から置き換えているところですけれども、このステッカーが貼られていますので、「（新型コロナ）対策推進宣言」を行っているお店、あるいは「信州の安心なお店」をご利用いただきたいと思います。特に、今でも感染警戒レベル4の地域がありますが、（レベル）4の地域については、ガイドラインを遵守していないお店の利用は控えていただきたいということを、大変恐縮ですけれどもお願いしている状況ですので、今お話のありました松本圏域も現在まだレベル4の地域ですので、対策が十分行われていないお店の利用は控えていただきたいと思っていますし、県も引き続き呼び掛けていきたいと思っています。

市民タイムス　田子元気　氏
　対策をされていないお店に対して、集団感染が起きた場合に店名を公表するような厳しい措置も必要ではないかというような声も聞かれます。その点についてはどのように考えますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　お店の名前を公表するということは、ある意味非常に強い制裁という形にもなりかねないものだと思います。基本的にはできるだけ多くの皆さまにご協力いただく中で対策を進めていこうということで取り組んできていますので、これからも基本的には強制的な権限を発動するというよりは、できるだけ多くの皆さまにご協力いただくということを前提に進めていきたいと思っています。ただ新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正等でいろいろな命令等の措置も出てきていますので、感染をこれ以上絶対抑止しなければいけないという場合にあっては、さまざまな強制的な対策も検討せざるを得ないだろうと思います。ただ、今の段階ではできるだけお願いベースでご協力いただきたいと思っています。

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　変異株のスクリーニング検査の関係なのですが、信大の医学部附属病院で検査が開始されるということですが、これは県から協力を呼び掛けたものなのでしょうか。それと今、長野市も含めて全例でスクリーニング検査をやっている最中ですけれども、信大さんはどんな役割分担でやっていくのか、その辺のところを教えてください。

感染症対策課長　大日方隆
　信州大学とは細かいところは調整中です。役割分担などはこれから詰めていく段階です。こちらからお願いをしまして、今やっている状況なども踏まえて一緒にやっていただけるようにお願いしています。

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　スクリーニング検査の関係で、今は変異株が確認されたグループの中から県は一部抽出して検査している状況だと思うのですけれども、信大病院さんを追加することによって、例えば検体を確保できるものはすべて検査するようにするとか、そういったような県の検査手法を強化するような方向に行くのでしょうか。

感染症対策課長　大日方隆
　基本的には前から知事が申し上げている通り、できる検査、必要な検査はすべてやるという認識でいまして、そのスピードが上がると考えています。新たに対象を広げるうんぬんというのは、今までも必要なものは全部やっているという認識でいるので、そこは変わらずやっていきたいということです。

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　「信州の安心なお店」の認証制度なのですが、先月末に政府の方で山梨県を例示して、「山梨モデル」としての認証モデルを各都道府県に広げてほしいといった通知か要請があったと思うのですが、長野県の場合はこの「信州の安心なお店」がそれに代わるものであるという認識でよろしいのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　私も内閣府の副大臣とも直接お話しさせていただいてますけれども、国が構想しているものに長野県が考えているこの「信州の安心なお店」は該当し得るものだと判断されていますので、基本的にこの仕組みをしっかり広げていきたいと思っています。

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　そういう意味では長野県が先行してやっている取り組みだと思うのですが、他県にもこの長野県の取り組みをアピールというか、紹介というか、そういったようなことは考えていらっしゃいますか。

長野県知事　阿部守一
　たぶん「新型コロナ対策推進宣言」みたいな、まず店舗が自主的にやりましょうというのは長野県がかなり先行して行ったと思っています。今回の「信州の安心なお店」の認証制度、これは山梨県の取り組みは先行しているし、私も優れた制度だと思いますが、長野県もかなり早い段階でこの制度の構築を始めてきていますので、しっかり定着させて、効果が上がるようにしていきたいと思っています。

中日新聞　城石愛麻　氏
　先ほどのスクリーニング検査の関係でもう少し伺いたいのですが。信州大病院ということで、例えば松本地域が対象になってくるとか、その辺はいかがでしょうか。

感染症対策課長　大日方隆
　細かい役割分担は先ほど申し上げた通りでこれから詰めていきますが、やはり立地の都合上、中南信の地域からこちらへ検体を持ってくるよりは近くの方ということもありますし、そこら辺はこれから役割分担を詰めていきます。

中日新聞　城石愛麻　氏
　信州大病院で県としては3カ所目の検査機関ということでよろしいですか。

感染症対策課長　大日方隆
　長野市保健所ですでにやっていますので、3カ所目という形になります。

長野県知事　阿部守一
　補足すると、先ほど申し上げたように、長野県は検出可能な方については全件を基本的に行うということで行っていますので、非常に件数が多いです。信州大学に担っていただけることで、そういう意味で負担が分散される。例えば環境保全研究所等は変異株のスクリーニングだけをやっているわけではないので、そういう意味で、他の検査にも一定の時間を割けるという利点も出てきます。また今、N501Yのスクリーニングですが、これからまたどんな変異株が出てくるか分からないので、そうした際にもできるだけ分担して行える体制をつくっておくことで、しっかりとした変異株を迎え撃つ体制もつくり得ると考えています。

毎日新聞　去石信一　氏
　「プレミアム付き前売券」の件なのですが、販売対象者が「県内にお住まいの方」と書いて（会見資料1／スライド12ページ）ありますが、使用するのも長野県内の人、つまり心配しているのが、転売されるとか、あるいは単身赴任者が家族を東京から呼んで一緒に泊まるとか、結局、人を県内に呼び込むことになりはしないかと心配するのですが、いかがでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　県内の方が県内の宿泊施設で利用いただくということが基本ですので、いろいろなケースを考え出すときりがないところもありますけれども、県としては性善説に立って、適正な利用をお願いしたいと思っています。これは今すぐ観光するというのではなくて、感染状況が落ち着いているときにご利用いただくというものですので、制度設計としては今でも例えば県外の方向けに売るということも、つくり方としてはなくはない思っています。ただ先ほど申し上げたように、これは国の財源を使っていますが、国としては今そうしたものまでは対象にならないということですので、県民向けの県内宿泊施設支援という形で取りあえず実施していこうと思っています。今後の状況を見ながらさらに工夫をしていきたいと思っています。
　ありがとうございました。

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