長野県知事　阿部守一
　それでは本日の会見を始めたいと思います。まず大雨についてお伝えしたいと思います。昨晩から本日にかけて長野県内の広い地域で降雨がありました。特に南部を中心に大雨となったわけですけれども、午後3時現在で人的被害の報告はありません。一時高森町に避難指示が出されていましたけれども高齢者等避難に変更されたということで、現在、高齢者等避難が8市町村という状況になっています。大雨のピークは過ぎて、雨は小康状態という状況ではありますが、これまでの大雨によりまして地盤が緩んでいる所もありますので、引き続き土砂災害に注意、警戒をしていく必要があると思っています。住民の皆さまには市町村からの情報等に十分注意をしていただければと思っています。また、これから梅雨に入っていくわけです。県民の皆さまには新たな避難情報、避難指示、避難勧告、一本化といったようなことでこれまでと少し変わっていますので、そうした点について十分確認いただくとともに、日頃からご自分のお住まいの地域の災害リスク、チェックしていただきたいと思いますし、また災害時に取るべき行動、「マイ・タイムライン」の作成等も含めて備えていただければありがたいと思います。行政としても市町村と連携して、適時適切な情報の提供、あるいは避難指示等に努めていきたいと考えていますので、よろしくお願いします。

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2　新型コロナウイルス感染症への対応について

長野県知事　阿部守一
　二つ目ですけれども、新型コロナウイルスの関係です。本日午前中の新型コロナの対策本部会議において、感染警戒レベル、全県のレベルを4に上げて、「特別警報1」を発出するということにしました。こちら（会見資料1／スライド3ページ）をご覧いただければと思いますけれども、色付けすると全部真っ赤になってしまったという状況です。レベル上げについての背景となる状況認識を説明したいと思います。まず直近1週間の新規陽性者数、全県で264人ということで、ここしばらく陽性者の数だけとるとレベル5の水準を上回っているという事態になっています。それから新規陽性者数、療養者数（会見資料1／スライド5ページ）について、前の週、前の前の週ということで並べていますけれども、ご覧いただいていますように新規陽性者数も177人、前々週に比べて2週続けて増加、療養者数も264、332、362ということで、こちらも2週間続けて増加ということで、いずれも継続して増加基調にあるという状況です。急増というところまでは至っていませんけれども、しかしながら少しずつ右肩上がりで増加してきているという状況にあります。それから変異株のスクリーニング検査ですけれども、5月10日から16日までの直近1週間の数字で、検査をしたうち陽性が84.8パーセントということで、これも前の前の週が54.3パーセントでしたので、県内の陽性者、新型コロナウイルスが急速に変異株に置き換わりつつあるという状況にあります。また、実質病床利用率については4月8日に25パーセントを上回っているということで医療警報を発出しました。その後も右肩上がりで、一時少し横ばい、減少傾向でしたけれども、ここへ来てまた少し増加の兆しがあるという状況でありまして、非常に危機的な状況だと考えています。そういう中で「状況認識」（会見資料1／スライド8ページ）と書きましたけれども、これまでも新規陽性者の早期の捕捉、対応に努めてきましたし、また県民の皆さまの大変なご協力を頂く中で、人と人との接触機会の削減であったり、感染防止対策であったり、こうした感染を防ぐための取り組み、多くの県民の皆さまと一緒に進めてきました。しかしながら今申し上げたような状況下です。変異株への置き換わりが進んでいる。また、新規陽性者が連休中は少し減少傾向にありましたが、連休後、再び増加基調になり、最近の陽性例を見ますと、圏域単位ではなかなか収まりきらない、通勤、通学等広域をまたいでの移動、要は感染したと思われる地域とは別のところに居住していらっしゃるという方も確認されてきています。また、医療警報の発出から6週間経過しているわけですけれども、実質病床利用率についても引き続き高い水準が続いていると。5月31日までに何とか医療警報を解除したいということで取り組んできていますけれども、今の状況だと達成が難しくなりつつあるという認識です。今申し上げたような状況の中で全県の感染警戒レベルを4に引き上げ、「特別警報1」を発出しようというものです。全県の感染警戒レベルの引き上げ基準を定めているわけですけれども、レベルが2、3、4、5と、今回、全県の感染警戒レベル4のところですけれども、モニタリング指標が「2週連続で上昇するなど悪化」、「多くの圏域でレベル4以上となっており、全県で統一的にレベル4相当の対策が必要であると認められる」というような基準をすべてクリアしたということで、今回、全圏域の感染警戒レベルを4に引き上げ、「特別警報1」を、これまで4の圏域もありますが、すべての圏域に発出します。なお、昨日の段階で上伊那の5市町村についてはレベル5ですので、こちらについてはレベル5の対応をしますが、他の地域についてはすべて「特別警報1」ということで対策を行っていきます。感染警戒レベルの引き上げで多くの県民の皆さまにはご不便をお掛けする部分もありますが、今申し上げたような状況の中で療養者の数も高止まり、そして新規陽性者の数もここへ来て少しずつ増加をしているという状況です。また、かなりの部分が変異株に置き換わってきているということですので、大切な命と健康、そして暮らしと医療を守るために、多くの県民の皆さまには引き続きのご理解とご協力を頂きたいと思っています。また事業者の皆さまにも、先ほども経済4団体の皆さまとも意見交換をしましたが、厳しい経営環境の中で踏ん張っていただいているという状況ですが、他方で県は経済支援策、生活支援策、引き続きしっかり講じていきますので、どうか感染防止のための取り組みについては、すべての県民の皆さま、そして事業者の皆さまに格別のご協力を頂きたいと思っています。
　今回の「全県レベル上げの目的と対策」（会見資料1／スライド11ページ）を書きました。今申し上げたような状況ですので、全県一体で踏み込んだ対策を講じていきたいと思っています。一つは、医療警報発出に伴ってお願いを出していますが、これをさらに徹底していきたいと思っています。「やっているつもりは要注意」、あるいは「最近の感染事例」、こうした分かりやすい素材を使って多くの皆さまと注意点、あるいは状況を共有していきたいと思っています。それから積極的な検査を行っていきます。特にレベル4引き上げに伴いまして、高齢者施設、あるいは障害者施設等においての自主検査については、すべての地域において県と松本市、長野市が補助するという形になりますので、こうした施設の皆さまにおかれては積極的に補助制度を活用いただき、幅広い検査を行っていただければと思います。3点目ですが、飲食店、宿泊施設、オフィス、工場、さまざまな事業所における感染対策の徹底を関係団体等にお願いをしていきたいと思っています。また最近、若者、子どもの陽性例も非常に目に付く状況ですので、学校、保育所、こうした子どもたちの施設における感染対策についても一層強化を行っていきます。早速、教育委員会では教育委員会で審議をいただいた上で現場に対しての通知等を出しているところですけれども、子どもたちが集う場における対策についても、引き続き教育委員会はじめ関係の皆さまと一緒にしっかり対策を講じていきたいと思っています。また、5番目として飲食店については今、「安心なお店」の認証を鋭意進めているところです。一方で、全県レベル4ですので、ガイドラインを遵守していない酒類の提供を行う飲食店の利用は控えていただきたいと思っています。本日の対策本部会議でも出ていましたように、飲食店において、例えば従業員がマスクをしないで接客をしているというようなところから感染が広がっている事例もありますので、お店の皆さまには対策をしっかり講じていただきたいと思いますし、利用される皆さまには感染対策が十分ではないというお店については利用を控えていただきたいと思っています。市町村をはじめ関係団体の皆さまと連携して対策、対応を進めていきます。
　次は時短要請についてです。昨日の段階で上伊那地域の5市町村、伊那市、駒ヶ根市、箕輪町、南箕輪村、宮田村についてはレベル5に引き上げ、「特別警報2」を発出しましたが、酒類の提供を行う飲食店等に対して施設の使用制限、停止、いわゆる休業、時短の要請を行わせていただくということに決定しました。当該地域の飲食店の皆さまには大変な状況の中で大変申し訳ない思いですけれども、今この地域、感染経路が不明の陽性者の方が非常に多くいらっしゃる地域です。感染を広げない、感染を抑止するという観点で格別のご協力とご支援をいただければと思っています。よろしくお願いします。ご協力いただいた事業者の皆さまには協力金の支給をします。事業規模、売上規模に応じて1日当たり2万5000円から7万5000円ということで支給しますので、ご協力をお願いしたいと思います。また、当該5市町村に対しては交付金ということで、こうした協力金の対象にならないけれども影響を受ける事業者の皆さまを支援いただきたいということで、交付金の支援を行うこととしています。
　それに関連して本日付けで予算の専決処分を行ったところです。今回専決処分をした予算額が一般会計で11億1500万円余です。内容は今申し上げた内容で、一つは新型コロナウイルス拡大防止協力金です。こちらについては8億6000万円余、もう一つは「特別警報2」を発出した市町村、今回であれば伊那圏域の5市町村ですけれども、事業者支援交付金ということで2億5000万円余を専決処分したところです。事業者の皆さまのご協力を頂きたいと思いますし、市町村とも連携して、当該地域の飲食店をはじめとする影響を受ける事業者の皆さまを応援していきたいと考えています。
　それから「信州の安心なお店認証制度」のプレミアム付きクーポン券の販売事業者の募集についてということです。これについては今、鋭意「信州の安心なお店」の認証を進めているところです。すでに宿泊、飲食等で880の事業者から申請をいただき、うち450事業者、5月17日までの段階で認証しています。引き続き迅速な認証に努めていきたいと考えています。コロナ対策、ご協力を頂き、しっかり対策を講じていただいているわけですが、こうした事業者を応援するという観点で今回新たにプレミアム付きクーポン券を発行することとしました。認証を受けた飲食店等が額面5000円分のクーポン券を3000円でお客さまに販売いただくものです。従って、お客さまは2000円のプレミアム、2000円得するという形になるわけです。この分については県が負担するというものです。1店舗当たり100冊まで発行いただくということです。これについて実施をいただく事業者を募集するということで、5月31日から事業者の受け付けを開始します。クーポン券の利用については、先ほど申し上げたような感染状況ですので、感染レベルを見ながら販売の時期をお願いしていきたいと思っています。10月まで利用できるという形にしていきたいと思いますので、感染が落ち着いている時期にご利用をいただくという形にしていきたいと思いますし、多くの事業者の皆さまには厳しい状況が続いているわけですので、ぜひこの認証を受け、そしてこうした支援も積極的にご活用いただきたいと考えています。また、認証制度の対象業種については、今後理美容についても追加していきたいと考えています。

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3　ふるさと信州寄付金について

長野県知事　阿部守一
　ここからコロナとは違う話ですが、少し明るい話題を二つほど申し上げたいと思います。まず、ふるさと信州寄付金についてです。令和2年度、昨年度の実績が取りまとまりましたが、件数として7万765件、金額で10億1403万4692円ということで、過去最多の件数、金額という形になりました。多くの皆さまから大変な志、ご寄付を頂きましたこと、この場をお借りして心からお礼申し上げます。本当にありがとうございます。コロナ禍で厳しい経済環境でしたが、多くの皆さまにご支援いただきました。医療関係者に対する支援であったり、あるいはライチョウ保護、山小屋応援、こうしたことにしっかり有効に活用させていただきたいと考えています。このふるさと信州寄付金については、令和元年度、一昨年は本県、47都道府県中、件数で1位、金額で2位という状況でしたので、今回本県にとってはこれまでで最高ということで、件数、金額共に対前年比で約3割伸びています。まだ全国データがないわけですけれども、1位になってほしいと思っています。今年もまだコロナ禍で非常に厳しい経営環境に置かれている皆さまであったり、あるいは新型コロナウイルスの対応に当たっていただいている医療従事者の皆さまがいらっしゃいます。こうした皆さまの積極的な応援をお願いしていきたいと思っています。県としては、これだけ多くの皆さまにご支援いただいているということをしっかりと受け止め、長野県、安心できる県に、希望を持てる県にできるよう全力で取り組んでいきたいと考えています。

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4　全国新酒鑑評会について

長野県知事　阿部守一
　本日発表されたことですので、取り急ぎお伝えしたいと思います。全国新酒鑑評会において、本県産の日本酒17銘柄が金賞を獲得しました。これは全国1位、福島県と並んで金賞の数は1位と。入賞件数が36点ということで、こちらは単独で1位という状況です。本当にうれしいニュースで、今、新型コロナの影響で酒蔵の皆さまも販売にご苦労されている状況ですけれども、こういう形で金賞受賞数全国1位、入賞数全国1位ということで、県も一緒になってさらに日本酒の振興に取り組んでいきたいと思います。ご存じの通り、全国新酒鑑評会は全国規模で開催される唯一の清酒の鑑評会です。金賞を受賞できるというのは、まさに高い技術力の証明です。造り手の皆さまの心血を注いでのたゆみない努力と研さんの結果だと思いますので、受賞された酒蔵の皆さまには心からお祝いを申し上げるとともに敬意を表したいと思います。長野県は日本酒・ワイン振興室を設置して、日本酒、ワインの振興に取り組んできたわけですけれども、この新酒鑑評会での金賞受賞の全国一を奪還しようということで取り組んできました。平成28年から実施してきたわけですけれども、県内の酒蔵の皆さまの技術向上を図る中で金賞受賞を増やそうということで取り組んできました。今年で6年目ということで年々金賞受賞が増えてきたわけですけれども、やっと1位を奪還できたということで大変うれしく思っています。酒造組合の皆さま、それから長野県工業技術総合センターはじめ、多くの皆さまのご協力、ご支援のたまものだと考えています。今、厳しい環境にあるわけですので、長野県産の日本酒、清れつな水、日照時間の長さ、寒い冬、酒造りに欠かせない豊かな自然環境の中で育まれた日本酒ですので、今飲酒をされる機会が減っている状況ですけれども、長野県、金賞受賞日本一ということですので、これを機会に県民の皆さまにも、県外の皆さまにも、もう一度長野県の日本酒、改めて飲んでいただいて、味わって楽しんでいただければありがたいと思っています。私からは以上です。

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取材者からの質問

1　新型コロナウイルス感染症への対応について1

岡谷市民新聞　両角俊介　氏
　すでにどこかで出ている数字でしたら申し訳ないのですけれども、時短要請等をする5市町村の対象店舗数というのはどれぐらいか教えていただけますでしょうか。

新型コロナウイルス感染症対策室長　湯沢秀保
　対象店舗数ですけれども、最大の見積もりということで5市町村で870と見積もっています。

信濃毎日新聞　井口賢太　氏
　高齢者向けワクチンの接種率の公表が本日から始まりましたけれども、改めてその狙いと、具体的な数字ではなくて4区分で公表される意図を教えていただけたらと思います。

長野県知事　阿部守一
　ワクチンの接種については、今、多くの県民の皆さまの関心事項だと思います。県としては高齢者の接種は市町村の皆さまが行っていただいているわけですけれども、ただ分かりやすくお伝えしていくという観点で、県として取りまとめて公表する形にしました。4段階のゾーン表示にしていますけれども、例えばワクチンも2週間単位で配分されるという形になっていますので、日々の少しの差というのはあまり大きな影響ではなくて、大局的な数字として把握していただくことが望ましいだろうと思っています。そういう意味で今回、市長会、町村会の皆さまともご相談した上で、こういう形で公表することにしました。

信濃毎日新聞　井口賢太　氏
　ただ、例えば「50～80（％）」というくくりだと、50パーセントと79（パーセント）というのは結構な違いかなと思うのですが。ざっくりしている印象も受けるのですけれども、その辺を改めてもう一度…

長野県知事　阿部守一
　もちろんいろいろな考え方があり得ると思いますけれども、やはり全体として一緒になって取り組んでいきたいと思っています。そういう意味で、例えば数パーセントの差というのは、先ほど申し上げたような状況からするとそんなに大きな差ではないと思いますし、逆に数パーセントの差で、あっちが進んでいてこっちが遅れているというような形で、何となく競争しなければいけないというような形になってしまうのは、これはあまりよくない、避けた方がいいと。というのはワクチン接種ですので、しっかりとした安全が確保される中で接種をするということが重要だと思いますので。もちろんできるだけ早く円滑に接種が進むように市町村の皆さまも取り組んでいますし、県も協力していきますけれども、それと同時に副反応等への対応等もしっかりやる中で接種を進めることが必要だと思いますので、こういう形での公表にしています。

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2　改正医療法の成立について

信濃毎日新聞　井口賢太　氏
　本日、国会で改正医療法（良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律）が成立しました。病院再編による病床削減を補助金の交付で後押しするような内容が盛り込まれているということで、厚生労働省が2019年に公表した病院の再編統合、長野県も15の公立、公的病院が含まれていますけれども、コロナ禍で改めて公立、公的病院の役割というのが見直されまして、地域にとって必要だというところで改めて認識されていると思います。きょうの改正医療法の成立を受けまして知事の所感、思うところがありましたら教えていただけたらと思います。

長野県知事　阿部守一
　改正の中身がよく分かっていないので、どういう中身なのですか。

信濃毎日新聞　井口賢太　氏
　国としては地域医療構想の観点で、医療の効率化のところで病床数を減らしていこうという流れかと思います。それについて病床を減らしたところにはその分減収となりますので補助金交付等するという、そういう後押しが込められているかなと思っているのですけれども。コロナ禍で病床数が逼迫（ひっぱく）する中で病床を削減していこうという流れの法律の改正がなされたというところで、コロナ禍においての観点からどのように考えられるでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　まず、地域医療構想、コロナ前に進めていく形になっていましたが、先ほどご質問にもありましたように、今回のコロナ対応、まさに公立、公的病院が本当に多くのコロナ患者の方の医療に当たっていただいているということで大変感謝していますし、改めて地域医療における公立、公的病院の役割の重要性ということは、私も含めて多くの皆さまが実感されているのではないかと思っています。そういう意味で、これからの地域医療の在り方については、これまで地域医療構想の中では感染症対応というのはほとんど考慮されていなかったわけですけれども、今回の経験を踏まえて、当然のごとくこうしたものをしっかり念頭に置いた検討を進めていくということが必要だと思っています。そういう中で、例えば人口がどんどん減っていく形になりますので、片方で病院間の機能分担とか、協力、連携というのはこれまで以上に重要だと思いますので、そういうことを踏まえながら将来の地域の医療の在り方ということを、これは国が現場が分からないところで勝手に考えるのではなくて、まさに現場に近いところで、医療関係者の皆さまと一緒になって考えていくということが重要だと思っています。

信濃毎日新聞　井口賢太　氏
　3月末に担当課に取材したところでは、県としては再編統合だったり、病床削減を目標に議論を進めるつもりはないという回答をいただいていますけれども、そこの点は知事はどのように考えていますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　国の立場はどちらかというと医療費総額を抑制したいという考え方が非常に強いと思いますし、日本全体の財政の在り方とか、そういうことを考えればそうした視点も全く無視していいわけではないと思います。ただ、私は地方行政を預かっている立場でもありますし、まさにコロナ対応も県民の皆さまの命と健康を最優先で取り組んでいるわけですので、そういう立場からすると、単にお金の問題とか効率性だけでは地域医療のことは論じることはできないだろうと思っています。そういう意味で、県は県としてしっかりとした安心できる地域医療をどうつくるかという観点もしっかり持ちながら検討していきたいと思っています。

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3　新型コロナウイルス感染症への対応について2

市民タイムス　田子元気　氏
　大型連休後の感染拡大の状況認識についてお伺いします。5月11日（正しくは「5月10日」）の知事会見の際に、「感染対策強化期間」の効果はあったかということでご質問させていただきました。その際に知事は、状況を見るにはもう少し時間が必要だという認識を示されています。今の状況を見まして再度、「感染対策強化期間」の効果があったのかどうかというところでお伺いしたいのですが、実質このような数字になっていますので一歩踏み込んで、何が問題だったのか、変異株によるものなのか、気の緩みだったのか、はたまた「感染対策強化期間」のメッセージが伝わらなかったのか、知事はどのようにお考えでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　論理的に説明するのはなかなか難しいと思っています。ただ、新規陽性者の数の推移を見ると、3月以降ずっと陽性者が増えてきて、人口10万人当たり10を超えてきたのが3月30日、まさに年度末、年度初めの期間中です。その後、4月16日に人口10万人当たり15.46ということで、ここが第4波の1回目のピークになっています。4月19日から「感染対策強化期間」を開始したわけですけれども、4月19日以降は少しずつ新規陽性者数が減ってきています。ボトムになったのが5月5日の人口10万人当たり7.8という状況ですので、2週間前ぐらいの傾向が出るとすれば、「感染対策強化期間」に入って前半は一定程度新規陽性者数を減らすのに役立った部分があるのではないかと思っています。ただ5月5日を底にして、また1週間当たりの新規陽性者が少しずつ増えてきて、ここに来て1週間の人口10万人当たり12、13人という状況になっていますが、これはやはり連休中の、特に後半の影響が出ている部分と、先ほど来申し上げているように、ここへ来て急速に変異株の置き換わりが進んでいます。その両面の影響が出ているものと思います。そういう意味で、これは専門家の意見ももう少し伺った上でしっかり総括していきたいと思いますけれども、一定程度効果があったとは思います。ただ、変異株の状況であったり、あるいはここでも何度も申し上げているように、普段会わない方と接触して感染したと思われる事例がかなりありますので、やはり連休中の人の動きの影響というのは今出てきているという状況です。ですから、「感染対策強化期間」を設けなければもっと増加していた可能性はあるのではないかと思います。

市民タイムス　田子元気　氏
　今後夏休みを迎えるに当たって、また人の移動する機会があると思います。感染状況にもよると思いますが、その際に再度「感染対策強化期間」を設定するお考えがあるか。それと、今回指定されたので一定の効果があったとはいえ、感染が拡大してしまったということを踏まえて、今後「感染対策強化期間」を指定されるときに、さらに強い措置を考えられているのかどうか教えてください。

長野県知事　阿部守一
　まず、「感染対策強化期間」は、これまでも人の動きが普段と変わるときには設定をしましたので、今後も必要に応じて設定をして、県民の皆さまに呼び掛けを行いたいと思っています。もちろん、例えば感染状況が全く落ち着いている、全国的にも陽性者数がいないような状況であればまた全然別の話だと思いますけれども、感染拡大の懸念があるような状況であれば、今後もそうした対応は考えていきたいと思います。そのときの措置の内容については、今、変異株がかなり増えてきていますし、また全国的にはインド型変異株のリスクということも言われるようになってきていますので、感染状況であったり、あるいはウイルスの状況であったり、こうしたものを勘案しながら対応については考えたいと思っています。

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4　避難情報について

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　冒頭に発言がありました災害時の市町村が発する避難情報の関係なのですが、避難指示に一本化されてからきょうで初めて県内自治体が避難指示を出したことになります。県として市町村と共同して、災害時の「逃げ遅れゼロ」を目指しているということですけれども、改めて避難情報に関する一本化された、この制度改正についての受け止めと、期待するところがあれば教えてください。

長野県知事　阿部守一
　市町村長の皆さまとお話しさせていただく中でも、これまでに比べて分かりやすくなったのではないかというご意見を頂いています。例えば避難勧告と避難指示、どちらが強いのか弱いのか、なかなか一般の方に分かりにくかった面もあろうかと思いますけれども、そういう意味ではシンプルで分かりやすくはなったと思います。ただこれまでの制度と変わったわけですので、そうした内容を住民の皆さまによく知っていただくということが重要だと思います。今、県と市町村で連携して「逃げ遅れゼロ」ということで目指して取り組んでいますので、しっかり市町村と連携しながら、災害時、県から市町村への迅速な情報提供と、市町村からの迅速な避難指示等については行えるように取り組んでいきたいと思っています。

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5　新型コロナウイルス感染症への対応について3

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　ワクチン接種の関係なのですが、東京都の小池知事が新型コロナの大規模接種会場について、警察や消防の方を対象とするといったことを方針として明らかにされました。いわゆるエッセンシャルワーカーですけれども、11月末に接種を完了するとした目標を打ち出されましたが、長野県として大規模接種会場も検討するとあります。そうしたエッセンシャルワーカーの方に対する接種について、何かしら先行するとかそういったようなお考えというのはありますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　昨日、私の方で医師会長さん、歯科医師会長さん、薬剤師会長さん、看護協会長さん、ワクチン接種にいろいろな形で関わってご協力いただける皆さまと電話でお話をし、私からは全面的にご協力いただきたいということでお願いしています。それぞれの方からはしっかり協力していきたいということで、前向きにご理解いただいているところです。今の基礎疾患がある方以降の接種の在り方についてですけれども、基本的には市町村が接種主体ということですので、市町村と調整を行っていくということが重要だと思いますが、これまでも申し上げてきているように、県としては市町村に対する打ち手、接種をされる方の人的支援を行っていくということに加えて、状況によっては県としても市町村と連携して接種会場を設けて接種していくことも視野に入れて取り組んでいきます。後者の場合にあっては、市町村が接種する場合のバイパス的な接種という形になりますので、どういう方を対象にするかという部分が出てくると思います。今、東京都のお話がありましたけれども、その際どういう方を対象として実施するかということは重要な課題だと思いますので、県もしっかり検討しますし、市町村とも問題意識を共有して、相談しながら進めていきたいと思います。

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6　全国新酒鑑評会について

長野日報　前田智威　氏
　全国新酒鑑評会のことですが、全国1位になった勝因は何だとお考えでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　先ほど申し上げたように、本当に多くの関係者の努力の成果だと思っています。これは相当意識して、新酒鑑評会で1位を奪還しようということで取り組んできました。先ほど少し申し上げましたが、平成28年から「信州日本酒全国No.1（ナンバーワン）奪還プロジェクト」と称して、日本酒造組合中央会の技術顧問の須藤茂俊さんという方をスーパーバイザーに迎えまして、全国新酒鑑評会の金賞受賞酒の傾向分析、あるいは県内酒蔵の技術指導、こうしたことを行ってきました。これについては酒造組合の皆さまとも連携して行ってきたわけでありまして、そうした成果が実ったと。もちろんこれは酒蔵の皆さまのご努力であったり、造り手の皆さまの日頃の取り組みの成果だと思いますし、それと併せて全県一緒に協力して取り組んできた成果だと思っています。
　ありがとうございました。

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