長野県知事　阿部守一
　それでは、11月25日の会見を始めます。まず、本日から11月定例県議会が開会しました。人事委員会勧告を踏まえた給与条例についてはご議決いただいたわけですけれども、提出している補正予算案、あるいは条例案を十分ご審議いただいた上でご議決いただけるように取り組んでいきたいと考えています。また、コロナ対応と災害対応を予算にも盛り込みましたけれども、引き続き県民の皆さまの暮らしと命と産業を支えるために全力で取り組んでいきたいと思っています。きょうは、先ほど県としての新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しましたのでそこでの決定事項と、「Learn by Creation NAGANO」の開催についてお伝えしていきたいと思います。

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2　第2回「Learn by Creation NAGANO」の開催について

長野県知事　阿部守一
　「Learn by Creation NAGANO」の開催についてです。「『Learn by Creation NAGANOプレーヤーズコネクト2021』がオンラインで開催されます」ということで資料（会見資料）をお配りしています。この「Learn by Creation NAGANO」については、学びの県づくりを進めていこうということで多くの皆さまと一緒に取り組んできているわけですけれども、昨年度は県と一般社団法人 Learn by Creationの共催で開催したところですが、今年7月に実行委員会ができて、今年は実行委員会の主催で実施するという形になっています。学びの関係人口の創出拡大を図るために継続して取り組んでいきたいと思っています。今回のイベントでは多彩なトークセッションと参加者同士の対話企画などが用意されています。私も初日のオープニングでインクルーシブ社会をテーマとするセッションに出演する予定にしています。また単にオンライン配信するだけではなくて、趣旨にご賛同いただいている図書館や公民館を中心に県内各地でパブリックビューイング会場が設けられることになっています。集まった人同士が交流できる会場もあるのでぜひ多くの皆さまにご参加いただければありがたいと思っています。

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3　新型コロナウイルス感染症への対応について

長野県知事　阿部守一
　コロナの関係ですが、本部会議で大きく四つ議題としました。感染警戒レベルの基準の見直し、国の基本的対処方針の改定も踏まえた新型コロナウイルス感染症の県としての対応方針の変更、それからワクチン接種の進捗等を踏まえた経済活動活性化取組方針、そして今年の夏の感染拡大を踏まえた保健・医療提供体制の整備ということで大きく4点です。まず、感染警戒レベルの改正（11月25日対策本部会議資料／資料1）についてです。長野県は独自に感染警戒レベルを運用してきています。基本的には圏域ごと、全県、1、2、3、4、5と、あと6が、まん延防止等重点措置、あるいは緊急事態措置が行われる状況ということで、どちらかというと県独自の部分が5までという形で6は国の法律に基づく措置という形で整理してきています。今回、基本的にこの六つの段階については維持をしながらも、一つは、新規陽性者数の数について緩和する形にしています。圏域ごとの感染警戒レベル、全県の感染警戒レベルとも基本的にはこれまでの基準を2倍するという形で、ただレベル5だけは1.5倍という形にしました。これはいわゆる第5波と、例えば前回の第4波を比べたときにかなり新規陽性者数と入院される方、あるいは中等症以上の患者との比率が変わってきています。これはワクチン接種の進行、あるいは治療方法の普及に負うところが多いわけですけれども、例えば第4波と第5波を比べると、新規陽性者数に対する延べ入院者数の割合が大体第4波の方が2倍、第5波は半分という形になっています。また、ピーク時における直近1週間の新規陽性者数と確保病床への入院者数も第4波の方が第5波に比べて2倍、第5波が逆に半分程度になっているという状況ですので、そうしたことに鑑みて、基本的には2倍の緩和という形にし、ただ感染状況が一定程度悪化している状況のレベル5については恐らく実質上の状況を考えると、あまり悠長な対応をしているわけにはいかない。かなり新規陽性者数も増えて医療の逼迫（ひっぱく）度が上がってきている状況になっているわけですので、そういう意味では、この部分については早期のアラートで感染拡大を抑えていこうという観点で1.5倍の引き上げという形にしています。また今回国の考え方もどちらかというと医療重視という形になっています。本県はこれまで医療アラート、医療警報、医療非常事態宣言というものを運用してきましたけれども、全県のレベルと今までの医療アラートは一体化する形にしています。そういう意味で、今回の全県のレベル4への引き上げは医療警報、全県のレベル5への引き上げの際には医療非常事態宣言を出すという形で、おのおの全県のレベル4、レベル5については医療逼迫（ひっぱく）度を主たる指標として考えていき、医療アラート独自の運用については今回廃止するという形にしています。また、実質的には全県のレベル1とかレベル2というのはほとんど運用されない状況になっていますし、圏域ごとの感染警戒レベルがありますので、運用することは想定されませんので今回全県の感染警戒レベルについてはレベル3以上という形の取り扱いにすることにしました。また、感染速度についても「ほぼ横ばい」から「増加」、「急増」、「激増」、あるいは「減少」、「急減」、「激減」という形で、感染のそのときの絶対数だけではなくて、感染のベクトル、方向性は増加しているのか減少しているのかということと、そのスピード、そうしたものも指標として取り入れて県民の皆さまに実情を分かりやすくお伝えしていきたいと考えています。感染警戒レベルについては県民の皆さまに一定程度定着している部分もありますので、県からも改正内容をしっかりお伝えして各組織等でもこのレベルに基づいた対策を行っているところもありますので、この感染状況が落ち着いているときに新しい考え方をしっかり普及、定着させていきたいと考えています。メディアの皆さまにはぜひご協力いただければありがたいと思っています。
　2点目ですが、対応方針についても見直しをしました。基本的な部分は3ページ（11月25日対策本部会議資料／資料2）にある枠囲いのところですけれども、大きく4点を重点として対策を進めていくことにします。「次の波を抑止するための的確な対策を実施すること」、「最悪の事態にも備えた医療・検査体制を確保すること」、「県民の皆さまの暮らしを支え感染状況に応じた産業の復興策を講じること」、そして「誹謗（ひぼう）中傷等を抑止し県民の絆を守ること」という4点で、当面取り組みを進めていきたいと考えています。特に、的確な対策の部分を三つに分けていますけれども、一つは感染状況に応じた迅速な対策ということで、今の感染警戒レベルの運用も含めて、引き続き感染状況を日々ウオッチしながら必要なアラートの発出や県民への呼び掛け、あるいは県としての対策を講じていきたいと思います。また感染防止対策については引き続き県民の皆さまにはしっかり講じていただくことをお願いしていきますし、またワクチン接種については追加接種の具体化について市町村と一緒に取り組んでいきます。以上が基本的な方針の考え方です。あとは分野ごとにいろいろなことを書いていますので後ほどご覧いただければと思います。
　3点目が、ワクチン接種の進捗等を踏まえた経済活動活性化（取組）方針（11月25日対策本部会議資料／資料3）についてです。これについては経済団体、市町村等との意見交換をしながら方向付けをするものです。先ほど申し上げたように、ワクチン接種、あるいは治療法が一定程度進展し定着している中で、これまでの感染状況に応じた対策ということだと少し厳しめの状況になってきていると考えています。そういう観点で、感染警戒レベルも一定程度緩和していくわけですが、政府の方でもワクチン・検査パッケージの活用という方向が出されていますので、県としても基本的には国の考え方を踏まえながら、この感染対策と経済活動を両立させるための考え方を取りまとめたところです。イベント、あるいは飲食、会食、県境をまたぐ移動について基本的な考え方の方向性を示しています。イベントと飲食、会食については一定程度、具体的な目安を今回示しているわけですけれども、県境をまたぐ移動については県内だけの状況判断ではなくて、県外の状況と県内の状況と併せて検討していかなければいけないという少し複雑な対応になりますので、今回は具体的な目安については定めていません。できるだけ早く取りまとめてお示ししていきたいと考えています。イベントについては国の基本的対処方針で定められている通りという考え方で整理しています。また、飲食の部分についてですけれども、資料をご覧いただければと思いますが、県は感染警戒レベルを緩めるわけですが、基本的にレベルと対応した対策はこれまでと同じような感覚で考えています。従って、会食については圏域ごとのレベルですけれども、レベル3までの段階については基本的に経済活動を回していくということで取り組んでいきます。レベル4の段階ではこれまでと同じですけれどもガイドライン非遵守店への訪問自粛の呼び掛けを行っていきます。レベル5以降については県の考え方の目安としては、まずレベル4と同様、ガイドライン非遵守店への訪問自粛は引き続き呼び掛けていきます。そして5人以上の会食は控えるようにお願いしていきたいと考えていますが、ワクチン・検査パッケージを活用して、「信州の安心なお店」については人数上限をなくす方向で考えています。また、レベル5になるとこれまでは基本的に時短要請を行う考え方でしたが、今回は横長の表に、「医療提供体制の負荷や飲食店を起因とする感染拡大の発生等を考慮し時短要請」と書いています。これはすなわち医療提供体制にあまり負荷がかかっていないときは基本的には時短要請等を行わない方向で考えていきたいと思っています。ただ、飲食店を起因としてクラスター等が発生している場合には医療に負荷がかかっていないようなケースでも時短要請を行うということもあり得ますが、レベル5の新規陽性者数の状況であるからといって、基本的に時短要請をするということには直ちに結び付けないという考え方です。一方で、医療提供体制に一定程度負荷がかかっている状況、「全県レベル4および5」と書いていますが、先ほどの感染警戒レベルの見直しで、全県のレベル4という状況のときは、すなわち医療警報を発出している状況ですので、こうした場合には大変恐縮ですけれども時短要請を行う方向で考えています。網掛けの部分は基本的には国の基本的対処方針通りのことを記載しているわけですけれども、実際にこの運用に当たり、あくまで目安としたのは県はいろいろな要請等を行う際にはこれまでも専門家懇談会、あるいは生活経済対策有識者懇談会にお諮りした上で、措置、対応を行っています。これは県のコロナ条例も踏まえた対応になっているわけすけれども、そういう意味で、今回こうした整理を基本的な考え方として持ちながら、こうした懇談会、有識者懇談会、専門家懇談会のご意見も踏まえて、具体的な措置をその状況に応じて行っていきたいと考えています。もう一つ、イベントの上にさらに「基本的感染対策」と「検査体制」と書いてありますが、恐らくこれから観光等においては、ワクチン・検査パッケージを適用していく、導入していく形に全国的になっていきます。そうした意味で、そこに記載していますように、無料の検査体制の整備を急いでいきたいと考えています。その上で、ワクチン・検査パッケージを適用する場合、利用される場合に必要な方が検査を受けられるようにすること、県の全県レベル4以上の際には基本的に新型インフルエンザ等特別措置法に基づいて、「感染不安に感じる無症状者が検査を受けること」を知事が要請できるという形になっていますので、本県としてはレベル4以上の場合にそうしたことを要請していくことを基本に考えています。そういう意味で、ワクチン・検査パッケージの利用、それから不安を感じる無症状者の方の検査を行える体制を速やかに構築していきたいと考えています。
　最後に4点目ですけれども、保健・医療提供体制の整備について（11月25日対策本部会議資料／資料4）です。これについてはこれまでも一定程度、確保病床数等を拡大してきたわけですが、今回国から最大療養者数の推計を出して、それに対応できる療養体制を構築する必要があるという方針が示されましたので、それを踏まえて県として体制を整備しました。まず、想定する最大療養者数については1日当たり1583人。これは今年の夏の最大療養者数が1100人を超える水準でしたので、1.43倍相当のところまで最大療養者数が増えるということを念頭に置いて対策を講じてきました。入院については緊急的対応病床も合わせて653床を確保することができました。医療関係者の皆さまのご協力に心から感謝申し上げます。9月9日には608床でしたので45床増床という形になっています。ただ一方で、一般医療とコロナ医療を両立させていくということも重要ですので、これまでの確保病床から緊急的対応病床に変更した部分があります。従って、確保病床数については513床ということで減少していますが、陽性者が増えたときには653床まで増床して対応していきます。宿泊療養施設については現在6施設806部屋を運用していますが、現在県議会に予算をお願いしているところで、療養者数が増えてきた場合には宿泊療養施設をさらに1カ所増設して対応していきたいと考えています。また、自宅療養体制についても強化を行っていきます。そして、この1583人という想定される療養者数を、私の責任としては超えないようにいろいろな注意喚起とか対策を行っていくということがまずは重要だとは思っていますけれども、しかしながら相手は見えないウイルス、感染症ですので、どういう事態が生じるか分かりません。最悪の事態にも備えた対応ということで臨時医療施設の設置の協議を進めていきますし、また、自宅療養をされる方が増えた場合にも安心して療養いただけるように、電話診療等の実施についても医療機関の皆さまと調整を行っていきます。こうしたことを通じて、第5波を上回る感染者が生じたときでも対応できる保健医療提供体制、推計値に対応する体制は確立することができました。最悪の事態に備えた対応については引き続き医療機関の皆さまとご協力いただきながら取り組んでいきたいと考えています。新型コロナウイルス感染症対応は今、感染が落ち着いている状況ですけれども、県としては今申し上げたようなさまざまな対策、対応をしっかりと行うことによって、県民の皆さまの命と健康が損なわれることがないように全力で取り組んでいきたいと考えています。引き続き、県民の皆さまにご協力とご理解をいただきますようお願いします。私からは以上です。

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取材者からの質問

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

日本経済新聞　畠山周平　氏
　経済活動活性化取組方針に関してお尋ねしたいと思います。県境をまたぐ移動のところで感染が拡大している時期の対応なのですけれども、基本的にワクチン・検査パッケージを活用して観光需要を取り込みつつ、呼び掛けの方法は条件に応じて考えていくという理解でよろしいでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　今までよりは緩和していく方向で考えます。先ほどの対応方針の5ページ（11月25日対策本部会議資料／資料2）ですけれども、「緊急事態措置やまん延防止等重点措置の対象区域」、それから「直近1週間の人口10万人当たりの新規陽性者数が25.0を上回っている地域への訪問」と書いていますが、これまで感染拡大地域と称して、（人口）10万人当たり15人以上の地域については注意喚起を呼び掛けたり、訪問を控えてくださいといったようなことを行ってきています。その基準についてはまず緩める方向で考えています。呼び掛けの内容について少し検討の時間を頂こうと思っているのは、これは本部会議でも申し上げましたが、例えば、帰省される方は県外に生活の本拠があって、帰省された後は県内で基本的にご家族とは濃厚接触者になる確率が高いと思っています。そういうケースと、例えば今、皆さまマスクをしたり、ソーシャルディスタンスを取ったり、あるいは「（信州の）安心なお店」等、あるいは宿泊施設も対応してもらっていますので、単に旅行に来られる方は県内で濃厚接触になるケースというのはそんなに多くないと思いますので、そうした方を同じような要請とか対応でいいかというと必ずしもそうではないと思いますので、そうしたきめ細かな対策の方向性について検討していきたいと思っています。

日本経済新聞　畠山周平　氏
　もう1点、経済活動活性化取組方針でお伺いしたいのですけれども、飲食、会食のところ（11月25日対策本部会議資料／資料3）、で「信州の安心なお店」の認証店とその他の店舗で扱いが変わってくるような気がします。拝見していますと、「信州の安心なお店」の認証を受けると協力金がなしで、受けないと協力金がありというケースが結構あるような気がするのですけれども、これをもってあえて認証を受けないみたいな店が出てくるのではないかと思うのですが、その点に関してはどういうお考えでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　そこは大きな課題だと思っています。欄外（※（こめじるし））をご覧いただくと、「国の基本的対処方針にとらわれず県として時短要請の対象とするか要検討」と書いています。これまでは県の対応としては「（信州の）安心なお店」についても時短要請をし、時短要請に応じるか、あるいは通常の営業を行うかということは長野県としては選択できるように対応してきています。基本的にはそういう形が望ましいと思っていますが、現在国が示している考え方はまさに今ご指摘いただいたように、通常営業可で協力金なしということが示されています。これは先の全国知事会議においても、何県かの知事からも問題提起がされているところですし、私自身もいかなる状況になっても時短要請の対象とせずに協力金なしというのは現場の実態にはなかなか合っていないと考えていますので、そういう意味で、まだ措置を具体的に講じるわけではありませんので、ここについては注書きで「要検討」という形で記載しています。基本的には国において考え方を変えてもらいたいと思っていますし、仮に国が考え方を変えなくても県独自でやることも含めて対応を考えていきたいと思っています。

日本経済新聞　畠山周平　氏
　関連してなのですけれども、今、「信州の安心なお店」というのは全体のどれぐらいの割合があるものでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　後ほど回答します。

朝日新聞　清水大輔　氏
　今回新たに人数でいうところで1.5倍から2倍の緩和がされまして、それとは別に医療提供体制への負荷の状態などが新たに要件として加わっている部分もあります。県としての大きな方向性としては警戒レベルがきょうをもって大きく緩和されるというメッセージと受け取ってよろしいのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　先ほど申し上げたように、感染警戒レベルの考え方については基本的に緩和するという内容です。

（「信州の安心なお店」についての回答）
産業政策課長　合津俊雄
　新型コロナウイルス感染症対策推進宣言のお店、実際に感染を徹底していただいているお店を分母にしますと、これがおおよそ1万（店舗）あります。統計上は1万3000（店舗）くらいとなっていますので、実際に稼動しているお店がどのくらいかというと、1万（店舗）の方が近いのかもしれないです。そのうち、今認証に至っているお店の数がおおよそ5000（店舗）弱になっていますので、大体半分ぐらいの認証率になっているかと考えています。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　県独自のレベルの基準を改められたとともに、レベル5のときの飲食店等への時短営業の要請をするかどうかというのも限定的になったわけなのですけれども、レベル5の対応として、従前のレベルの基準の方だと外出自粛要請というのも文言にあったと思うのですけれど、これは今後県として独自にはやらないということなのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　今回お示ししているのはいずれも目安ですが、例えば、感染警戒レベルのペーパーの7ページ（11月25日対策本部会議資料／資料1）をご覧いただくと、レベル5のときの目安は「人との接触機会の低減の要請等を検討」という形で書いていますので、これはあくまでもまだ目安で、全国の状況であったり感染状況を見ながら考えていかなければいけないと思いますけれども、ワクチンの接種率も12歳以上はほぼ9割という状況になってきていますし、先ほど申し上げたように、感染者数が増えてきた段階では感染の不安がある方についても無症状者の方にも検査できるような体制を整えていこうと考えていますので、そういう意味では、これまでこうしたワクチンの接種が進んでいる状況であったり、あるいは幅広く検査できるような体制が整っている状況ではなかったので、外出を控えてくださいということをかなり一律の形でお願いしたこともありますけれども、そういう点も緩和していくことができるのではないかと今のところ思っています。ただこれは、例えば感染者が急増しているとか、医療が逼迫（ひっぱく）してどうしてもここで止めなければいけないという場合には、外出を控えてくださいというようなメッセージを全く行わないというつもりはありません。その状況に応じて、場合によったら強い措置も講じる場合がありますけれども、全体としてはこれまでの対応のレベル感に比べると緩和する方向で対応していきたいと考えています。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　県民へのメッセージとしてはレベルの基準を緩和されるのですけれども、レベルに応じた行動というのをどのように変えた方がいいのかとか、何か知事からメッセージを呼び掛けることはありますか。

長野県知事　阿部守一
　今回の県の見直しは基本的に先ほど申し上げたように、長野県独自に定めている感染警戒レベルの3とか4とか5とかというものに対する対応の仕方は、先ほどの時短要請のところはより緩和の側になっていますけれども、基本的に同じような対応になりますので、県民の皆さまにはこれまでレベル3で警報ということでお願いしてきましたけれども、そこはこれからも同じです。ただ先ほど申し上げたように、ワクチン接種が進んだり、あるいは抗体カクテル療法が取り入れられたりということで、陽性者の数と入院される方とか重症化される方の数というのが今までの出方と違ってきていますので、そういう観点で緩和しています。そういう意味で、感染警戒レベルのレベル感というのは今までの（レベル）3とか（レベル）4ということは基本的に同じように対応していただければありがたいと思っています。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　ワクチン・検査パッケージについてなのですけれども、知事も先ほどおっしゃったように、検査の体制を充実することが必要だということなのですけれども、具体的にどこでどうやって検査を受けられるようになるか、まだ明確でない部分がありますが、今のところどのような体制を目指しているとか、あるいはこういう体制ですというものを示す見通しというのはどのようになっていますか。

長野県知事　阿部守一
　まさに今特別のチームをつくって鋭意検討しているところですので、できるだけ早くお示しできるようにしていきたいと思っています。国では薬局の活用とか、あるいはイベント会場で検査できるようにするとか、一定の考え方も示されていますので、そうしたものも踏まえて対応していきたいと思っています。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　最後に1点、経済活動の取り組みの中の表でワクチン・検査パッケージというところで、レベル5での「信州の安心なお店」の利用に当たってワクチン・検査パッケージを使った場合は要請を緩和すると。これは県独自のワクチン・検査パッケージの活用方法を示したとこれを見る限りそう思ったのですが、そういう認識でよろしいですか。

長野県知事　阿部守一
　どこのことですか。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　県独自の「感染状況に応じた経済活動活性化のための取組の目安」（11月25日対策本部会議資料／資料3）の中で、下段のレベル5のところで、「信州の安心なお店」の人数上限なしとあるところの上に、ワクチン・検査パッケージというのがあるので、これは国の緊急事態宣言とかまん延防止等重点措置が対象でないときにワクチン・検査パッケージを使うということなので、これは県独自の活用というふうに…

長野県知事　阿部守一
　レベル5のところの人数の話ですか。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　人数のところで「5人以上の会食回避を要請」の下に、ワクチン・検査パッケージというのがあるので…

長野県知事　阿部守一
　ここについては、国の基本的対処方針と基本的にパラレル（平行）になっています。国の考え方と今の長野県の対応が実は微妙にずれていて、県は今人数制限をしていませんが、5人以上の会食回避を呼び掛けしていくというのが国の考え方になっていて、長野県は今ここの部分は国の考え方より緩い対応になっています。とはいえ県も例えば感染警戒レベルが新しいレベルで5となるような状況では、この人数制限を入れていってはどうかと考えていまして、その場合このワクチン・検査パッケージを適用して人数上限を外していこうと考えています。この考え方は基本的に国と同じ考え方です。

読売新聞　佐々木想　氏
　まず、知事に受け止めをお伺いしたいのですが、今回ここまで大幅な緩和と経済の活性化にかじを切るというのは、昨年の初めにコロナが広まってから恐らく初めてと言っていいぐらいの動きだと思いますけれども、それに対する所感を教えていただけますか。

長野県知事　阿部守一
　まず、今回この基準の緩和に踏み切るのは、先ほどから申し上げているように、多くの方にワクチンを接種をいただき接種率が非常に高くなっているということ、抗体カクテル療法をはじめとする治療方法が増えてきている中で、今までの新規陽性者数に対する対応では実際、医療機関等の負荷を考えたときには逆に強めになり過ぎるということで緩和をしようというものです。これは医療関係者の皆さまに入っていただいている専門家懇談会でも何回も検討いただいた上で緩和しようというものです。そういう意味で、まず私の思いとしては、昨年からずっと新型コロナ対応を進めてきていますけれども、ワクチンであったり、検査であったり、さらに治療法であったり、昨年の緊急事態宣言が本県に出された頃は全くそうした対策、対応がなかった状況ですけれども、その状況に比べるとかなり対応も充実してくることができたと、これは医療関係者をはじめ多くの皆さまのおかげだと思っています。こうした対策を講じてきましたので、これまでの基準に比べると一定程度社会経済活動を行っていただくという形に変えていきます。ただもちろん私としては県民の皆さまの命と健康に責任を持っていますので、基準を緩めるとはいえ、状況は常にしっかり見ていきますし、医療提供体制も充実したとはいえ急増するとか、あるいは結果として本来入院すべき方が入院できないといったような状況が生ずることのないように、緩めるがゆえに逆に緊張感を持って対応していかなければいけないと考えています。

読売新聞　佐々木想　氏
　もう1点、細かいことではあるのですが、イベントの収容率の上限緩和について、スポーツ団体からは最短で12月末にも100パーセントの収容を目指すといった声明などもあるのですが、長野県において今まで50パーセントに制限されてきたイベントを100パーセントで実施する事例というのは最短でいつ頃を見込んでいらっしゃるか教えていただいてもよろしいでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　これは先ほどの検査体制とセットになると思いますので、県としてもできるだけ早く取り組んでいきたいと思います。12月半ばぐらいまでには何とかしたいとは思いますが、これは県だけではできなくて、関係者の皆さまにご協力いただかなければ体制が組めませんので、県としてはできるだけ早く対応できるようにしていきたいと思っています。
　ありがとうございました。