長野県知事　阿部守一
　それでは、集中対策期間後の対応についてご説明したいと思います。まず、昨日お伝えしましたけれども、9月3日から12日までの集中対策期間、本当に多くの皆さまのご協力の中で対策を続けている状況ですが、新規陽性者数、確保病床使用率ともに確実に減少しているという状況ですので、この集中対策期間については12日をもって終了ということにします。また、医療非常事態宣言についても、13日からは医療警報という形にし、また、全県の感染警戒レベル5ということで、時短要請も含めたさまざまな要請をしてきていますけれども、これについても12日までということで、13日以降は全県の感染警戒レベルを4、「特別警報1」ということで対応していきたいと考えています。そこまで昨日お伝えしましたけれども、内容についてです。お手元に資料（会見資料1）をお配りしていると思いますけれども、県としての対策を1ページ目の下の方に書いてありますけれども、県民、事業者の皆さまへのお願いを行います。これについては別紙で記載している内容ですが、これらの内容については基本的にはこれまで同じようなお願いを基本としています。昨日、専門家懇談会を開催し県内の感染状況について情報共有をし、ご意見を頂いたわけですけれども、県内の感染状況は陽性者が減少してきています。全国的にはまだまだ陽性者数が多い状況ですので、予断を許さないといったようなご意見や、40代、50代の中等症以上の方が多いので要注意という意見や、これからシルバーウイークを迎える時期で注意が必要ではないかといったご意見を頂いていますので、要請の内容については大変恐縮ですけれども、基本的にはこれまでとほぼ同様の中身としています。ただ、1番目の「人との接触機会についてはできるだけ少なくしてください」ということで、普段の半分以下ということについては今回は落としています。また、県境をまたぐ移動については取りやめという非常に強いトーンでこれまで要請してきていますけれども、今しばらく控えてくださいという形にしています。全国的には緊急事態宣言、あるいはまん延防止等重点措置が出され、非常に本県と比べても陽性者数が多い都道府県がたくさんありますので、県民の皆さまにはこの期間の県境をまたいだ移動はぜひ控えていただきたいと考えています。今回の呼び掛けのポイントは一番上に書いてある点です。デルタ株対応の心得ということでこれまでのお示ししていますけれども、全県の感染警戒レベルを5から4に引き下げますので、そういう観点では、改めて感染防止対策を再徹底いただくということを主眼に置いています。県民の皆さまには、飛沫（ひまつ）感染、エアロゾル感染、接触感染、こうしたことを通じて感染が広がるということを改めて認識いただいた上で、マスクの正しい着用、人との距離の確保、十分な換気、正しい手洗い、手指消毒、こうしたことを新規陽性者数が減少傾向だからということで油断することなく、改めてこうした対策の再徹底をお願いしたいと考えています。2ページに戻っていただいて、その他の県からのお願いと取り組みですが、まず協力要請については、感染拡大予防ガイドラインを遵守している店舗の利用についての協力要請、それから事業者の皆さまにはガイドライン遵守の協力要請を行います。それから、職場内での感染事例が地域によっては目立っていますので、感染防止対策を職場で改めて徹底をお願いしたいと思います。また、県として療養体制、検査体制、ワクチン接種の加速化、こうしたことに取り組んでいきます。療養検査体制についてはしっかり強化してきていますし、ワクチン接種についても市町村と連携し、さらなる加速化を図っていきたいと考えています。県民の皆さまへの呼び掛けの中にもワクチンの話を入れていますけれども、ぜひ効果と副反応を知っていただいた上で、ワクチン接種をご検討いただきたいと思っています。来週以降、経済界の皆さまと、いわゆるワクチン証明等の活用による経済活動の活性化についても検討していきたいと思っていますけれども、これからの長野県内の感染状況、あるいは社会経済活動がどうなるかということは、ワクチン接種がいつの段階でどの程度広がり進むかということにかかっている部分がありますので、ワクチン接種について、どうしようかと思われている方もまだ大勢いらっしゃると思いますけれども、ぜひ県民の皆さまにこの機会に改めてワクチンについて正しく知っていただいた上で、接種についてご検討いただければありがたいと思っています。それから3ページですけれども、行動変容の呼び掛けの広報は、引き続き市町村と連携してしっかり行っていきたいと思いますし、「新型コロナ『デルタ株』と闘う県民共同宣言」、先ほど報告を受けた数字では1800以上の企業、団体の皆さまに賛同いただけて、まだ増加をしているという状況です。ぜひ、協力し合ってこの危機を乗り越えていきたいと思いますので、多くの皆さまのご支援、ご協力をお願いしたいと思います。それから、県立学校における取り組みについては、医療非常事態宣言から一段低い医療警報になりましたので、県立学校については通常登校を基本としますが、ただ、感染状況に応じてオンライン、自宅学習に切り替えられるようにしていきたいと考えています。また、部活動については、感染対策を徹底しても感染リスクが高いような活動は行わないということで、今しばらく子どもたちにも不便な時期が続きますけれども、ぜひご協力いただきたいと思っています。公共施設については、県有施設について、この10日間原則休止ということで対応しています。ご利用されている皆さま、あるいは利用しようと思っていらっしゃった方に対しては大変ご不便をお掛けしている状況ですけれども、13日以降は、基本的には通常通り営業、運営を再開したいと考えています。改めて感染対策をしっかり行った上で再開していきたいと思っています。このことについては、市町村にも同じような視点での取り組みをお願いしていきたいと考えています。また、県機関における従事職員数の5割削減は継続いたしますし、イベントの延期、中止に伴う経費支援も9月20日まで、当初医療非常事態宣言の解除目安としていたこの時期までは同じ支援策を講じます。また、今、9月県議会に向けての予算査定を行っている最中ですけれども、県民、事業者の皆さまに対するさらなる支援策を検討して具現化をしていきたいと考えています。
　私からは以上ですが、改めて、このデルタ株による第5波の大変高い波、非常に危機的な状況を乗り越えてくることができました。最前線でご尽力いただいた医療従事者の皆さまに心から敬意を表するとともに、ご協力いただいてきた県民、事業者、すべての皆さまに感謝申し上げたいと思います。ただ、今は感染警戒レベルが全県4という形にしますが、全県の感染警戒レベル上はまだ5相当という状況です。各圏域は4相当以下になっていますけれども、全県の感染警戒レベルは5相当でありますし、また、各圏域の感染警戒レベルを見ても、五つの圏域でレベル4相当という状況です。これは非常に高い波を乗り越えてきましたので、しばらく前と比べるとだいぶ下がったと受け止められるかと思いますけれども、ただ、絶対的な水準としてはまだ高い状況だと考えていますので、これは確実に収束させていくために、引き続き県民の皆さまには、先ほど申し上げた県からのお願いを踏まえて、ご自分の命と健康、そして周囲の大切な方の命と健康を守るための行動を行っていただくよう、心からお願いしたいと思います。私からは以上です。

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取材者からの質問

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

信濃毎日新聞　野口健太郎　氏
　知事が先ほど説明した中で少し触れていた、ワクチンを打ったことの証明に伴う支援といったようなことに言及なさっていたかなと思うのですが、月曜日に会議があるということなので詳細はそれを経てかなと思うのですが、現時点でどういったものをイメージしているのかというのをお伺いできますか。

長野県知事　阿部守一
　ワクチン接種等を踏まえた経済活動活性化検討会で、経済団体、労働団体の皆さま、それから観光関係の皆さま、そして市長会、町村会の皆さまと一緒に、今後の経済活動の在り方を考えていきたいと思っています。政府においては、このワクチン接種、検査証明、こうしたものを活用しながら社会経済活動を動かしていこうという方向性が示されているわけですけれども、県としては長野県の現状を踏まえて、どういう対応が最も適切であるのかということをしっかり考えていきたいと思っていますし、またワクチン接種を、例えば体質的に受けられないような方もいらっしゃいますので、そうした方がいらっしゃるということも踏まえた対応を考えていくということが極めて重要だと思っています。検討の視点は幾つかあると思いますけれども、少し政府の方向性が緩和という方向だけにしか出てきていないような感じがしますけれども、私としては、一つ経済活動を活性化するということはもとより視点としてしっかり持つことは重要だと思いますけれども、その他にも、例えば感染拡大抑止のためにワクチン接種をされた方への証明を使う余地はないか、あるいはいろいろな支援策等を行うことによってワクチン接種をさらに促進することはできないか。こうした幅広い観点での検討を行っていきたいと思っています。

信濃毎日新聞　野口健太郎　氏
　今の部分で補足してお伺いしたいのですけれども、具体的にはまだこれからで、いろいろな観点があるかとおっしゃっていたのですけれども。一方で知事が懸念されるようなワクチンが打てない方への誹謗（ひぼう）中傷というか、そういったものももしかしたらですけれども広げてしまうのかなという懸念がないわけではないと思うのですが、どうしてもワクチンの接種が前提になってしまいますと、そういった部分というのが問題が出てきてしまって、知事自身もそういうところには課題があるかと感じていらっしゃるようなのですが、その部分についてもう少しお伺いしてもよろしいでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　まず、いろいろな団体とか企業の皆さまと状況認識を共有したいと思っています。状況認識というのはワクチン接種の状況であったり、今、申し上げたようなどういう課題とか論点があるかということを、まずしっかり共有することが必要だと思っています。これは行政が仮に関わらなくても、例えば企業とか団体でいろいろな活用方法を検討されることは十分可能ですが、ただ、問題意識とか視点を共有することによって、長野県内においては適切な利用のされ方、県として過度に何か制約をかけるつもりはありませんけれども、一方で、今申し上げたようにワクチン接種ができない方に対する取り扱いをどうするかとか、あるいはPCR検査等を要件にした場合に、どこで検査を受けてどういう検査が安全性を担保するために実際活用が可能かとか、こうしたことはやはり県と産業界、企業の皆さまとが状況認識を共有しないとなかなか最適な解が見いだせないと思いますので、そういう意味で、早い段階で意思疎通をしっかり行うことが重要だと思っています。

信濃毎日新聞　野口健太郎　氏
　あともう1点、配られた資料の3ページの（12）の「影響を受ける県民・事業者への支援」というところなのですが、これは基本的には今、県が取り組んでいる支援に取り組むということでいいでしょうか。それとも何か新しい部分を知事として考えるものが、もしあればで結構なのですけれども、お伺いしたいのですけれども。

長野県知事　阿部守一
　今回のいわゆる第5波は、何度も繰り返して申し訳ないのですけれども、第4波までと比べても非常に高い波です。そして、対象にならなかった市町村もありますけれども、基本的にほとんどの圏域で時短要請をしてきたという状況でもありますので、そういう意味で、これまでと同様、あるいはそれ以上の支援を行っていくということが必要だと思っています。そういう観点で、先日特別応援金等を含めた専決処分を行いましたけれども、さらなる生活産業支援ということを今後とも検討していく必要であると思っています。そういう意味で、今予算の検討をしている状況ですけれども、そうした中でもこの視点を踏まえて政策を作り上げていきたいと考えています。

市民タイムス　田子元気　氏
　9月13日から医療非常事態宣言を解除し、医療警報に切り替えられるということですが、きのうの段階での確保病床使用率が22.1パーセントまで下がっています。医療警報の発出基準の25パーセントを切るような状態になっていますが、医療警報を解除されるタイミングというのはどのタイミングで考えられているのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　ご指摘の通りだと思っています。医療アラートの基準上は、感染拡大のリスクと医療体制の負荷、こうしたものを評価して切り替えの判断をするということになっています。あしたあさってと土日に入りますが、土日に入ると少し入退院の事務が平日と違ってくる状況にもなりますので、その状況を一つ見極めるということと、専門家懇談会のご意見を聴取した上で対応を決めたいと考えています。

市民タイムス　田子元気　氏
　13日月曜日の時点で発出をしないという判断もあり得るのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　今の時点では、先ほど申し上げたように、この週末の動向を踏まえた上で専門家懇談会のご意見を聞こうと思っていますので、月曜の時点でということは現時点では考えていません。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　医療非常事態宣言の解除とか改めてきょうお話しになったのですけれど、表情としては非常に険しい表情を終始されていたなとお見受けしたのですけれども、今思いとしてはどのような思いを伝えたいという感じでしょうか。その表情の裏にある思いというのはどういったものがあるのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　私がどういう表情をしていたか自分でよく分からないですけれども、まず一つは、きょうお伝えしたいのは御礼、感謝です。非常に高い波を乗り越えてきて、感染警戒レベルも5から4、医療非常事態宣言も終了ということで、これは多くの皆さまのおかげだということで、そういう意味では私としては大変ありがたく思っています。それと同時に、先ほど専門家懇談会でのご意見を紹介しましたけれども、シルバーウイーク等でまた人が少しいつもと違う動きをする可能性がある時期を迎えてきますので、まだ予断を許さないという意味で、本当に県民の皆さま、事業者の皆さまにしっかり対応してきていただけたおかげで今の状況になっていると思いますけれども、ここで一気に行動であったり、気持ちが緩むということがあると、まだ県内の状況もこれまでの波と比べるとまだ高い水準ですし、全国的には緊急事態宣言等が出されている状況ですから、そういうことにつながらないようにしていただきたいということを強く考えています。そういう意味でそういう顔になったのではないかと思います。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　あともう1点、愛知県でありました音楽フェスティバルに関して、いわゆる「密フェス」というような言い方もされて大変批判が出ているのですけれども。まずこういった催しについて知事としてはどのような考え方をしているのか。一方で、例えば、この1年半ずっと我慢を強いられてきた、緊張を強いられてきた中で、特に若い人はそうかもしれないのですけれども、羽目を外すとか、調子に乗るとかそういったこともずっとできなかった面もあって、そういったところにも少し思いをはせる必要もあるのかなと個人的には思ったりもするのですけれども、知事としてはどういった思いを持っているか。あとは、県内のイベント開催についてもどういったことを呼び掛けたいかということを伺えたらと思います。

長野県知事　阿部守一
　まず、基本的に今コロナ禍で多くの皆さまが協力して対応している、そして例えば大都市圏を中心として、本当に医療現場の皆さまの負荷も高まり、医療を受けたくても受けられないような状況の方が大勢いらっしゃいますので、そういう意味では、イベントについても、単に言われたルールを守るということだけではなくて、やはり主催される方においてはしっかりとした感染対策を徹底できるように取り組んでいただくということが重要だと思います。他方で、これは飲食も同じですけれども、例えば飲食店が悪いわけであったり、あるいはイベントそのものが、これは非常に緩い対策のイベントは困りますけれども、感染対策をしっかり講じていただく限りにおいてイベント自体が悪いということではないと思います。ただ、行う時期、あるいは行われる対応、そうしたものが今の状況に合っていない場合は、やはり中止、延期といったようなことをお願いせざるを得ない。今、この集中対策期間はそうしたお願いをしていますので、私としては、そういう意味で、感染対策は波があるので、感染拡大期にはぜひご協力いただいて、そうでないときに感染対策をしっかり行っていただいた上でイベントを開催するということが重要だと思います。そういうメリハリがある対応ということが、ウィズコロナ、コロナと闘っている最中はどうしても避けられないと思いますので、県の呼び掛けとか政策も、いつもアクセルとブレーキの話をしていますけれども、ブレーキを踏むときはできるだけ最大限協力いただいて、ニュートラルからアクセルの段階になった場合には、そうしたいろいろな事業が円滑に行えるように取り組んでいきたいと思っています。

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　必ずしもイベント自体が悪いわけではないということだけれども、一定の制約は時期によって必要だという趣旨かと思うのですけれども、特に若い世代の方であったり、あるいは音楽であったり、そういったことをなりわいにしている方に対して、今の時期の乗り切り方といいますか、耐え方といいますか、そういったところに何かメッセージといいますか、呼び掛けみたいな送りたいものがあれば伺えないでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　本当は、県ももう少し中長期的な見通しをお示しできればいいのかと思っています。例えば、夏休みも「感染対策強化期間」ということで、その時期は抑え気味に行動してもらいたいというようなメッセージを出していますけれども、そうしたメッセージはできるだけ早めに県も出すように努めて、いろいろな皆さまがコロナのことは意識しながらも、いつどういう形で開催すればいいか迷われている方も多いと思いますので、情報をできるだけ共有して、適切な時期に適切な形で開催いただけるように、県としては努めていきたいと思います。

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　今の質問に絡むのですが、イベント開催について、これまでできるだけ中止や延期を検討してくださいといった要請は今回でなくなるということでよろしいのでしょうか。
長野県知事　阿部守一
　集中対策期間中ですので、公共施設の原則休止と併せて、イベントについても相当強いお願いで大変恐縮ですけれども、中止、延期ということでお願いしてきました。ただ、今のお話にもあったように、こうした措置をずっと続けるとイベント関係の皆さまもとても耐えられないということになりますし、また、いろいろなイベントを楽しみにされている方もいると思いますので、そういう意味で原則中止、延期というようなことは12日までという形にします。ただ、イベントの延期、中止の補助金については、これまでも20日までということでアナウンスしていますので、それについてはこれまでと同じ対応をしたいと思っています。その一方で、本県も新型コロナウイルスの感染症対応方針の中で、イベントのルールを定めています。例えば収容定員がある場合においては5000人または、収容定員の50パーセントのいずれか大きい方を上限とするといったようなルールがありますので、そうしたルールについては、これからも踏まえていただいた上でイベントを開催していただきたいと思っています。
　ありがとうございました。

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