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更新日:2022年7月20日

知事会見(令和3年(2021年)11月5日(金曜日)15時03分~15時18分 会場:県庁)

項目

阿部知事からの説明

  1. 新型コロナウイルス感染症への対応について
  2. 「いい育児の日」について
  3. 児童虐待防止について

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取材者からの質問

  1. 松本の動物取り扱い業者の逮捕について

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本文

阿部知事からの説明

 1 新型コロナウイルス感染症への対応について

長野県知事 阿部守一
 それでは、本日の会見を始めたいと思います。きょうはお手元の資料をご覧いただければと思います。まず、新型コロナウイルス感染症の第5波の発生状況と対策の振り返りについてです。すでに本部会議でも了承された内容ですけれども、改めてお伝えしておきたいと思います。ポイントという紙(会見資料1)をお配りしているかと思いますが、第5波はこれまでの昨年からの第1波、第2波、第3波、第4波と比べてかなり特徴的な波だったと考えています。そこに記載していますように、わずか1週間で新規陽性者数が1週間当たり50人から200人ということで非常に急増しました。デルタ株への置き換わりが進んでいる中で感染拡大のスピードが非常に速かったと思っています。その一方で、〇が六つ書いてありますけれども、どちらかというと良かった面というかポジティブな要素としては、ご高齢の方の陽性者数、あるいはご高齢者の陽性者の割合が減っています。それから、お亡くなりになられた方が第4波に比べてかなり少なく抑えられている。それから集団感染が減っています。いろいろな施設等でのクラスターもほとんどなかったという状況です。それから、40、50代の中等症、重症者の数や割合が増加ということで、これはデルタ株の影響とご高齢の方のワクチン接種が早い段階で進められたということが影響していると思います。それから子ども、若者の陽性者数と割合が増加しました。また陽性者の86.7パーセントが第5波、7月、8月、9月のワクチン未接種者という状況です。ワクチンの効果もかなり出ているということで状況を悪化させる要因として、やはり感染力が強いデルタ株に置き換わってきたということが影響していると思われる反面、ワクチン接種が高齢者の方、あるいは基礎疾患のある方から始まってきましたので、そういう意味で、ワクチン接種のおかげで陽性者、あるいは中等症、重症になる方が抑えられたと思っています。「取組の評価」ということで、〇が三つ書いてありますけれども、まん延防止の観点ですが、今回医療非常事態宣言の発出にまで至りました。また集中対策期間ということで徹底的に抑え込もうということで、県の施設、あるいは市町村にもお願いして市町村の施設等も休止をする中で徹底的な抑制を行いました。こうした対応で県民の皆さまの行動変容に一定程度つながったものと考えています。また時短要請も行いましたが、感染警戒レベルの引き上げ、あるいは「感染対策強化期間」の設定、こうしたことと相まって一定程度抑制することに寄与した可能性があるということで、一つの要因で感染が抑制されたとまでなかなか断定できませんけれども、そうした可能性があると考えています。また学校の夏休み明けが心配されましたけれども、教育委員会を中心に、ガイドライン以上の対策をかなり行っていただきましたので、学校内での感染リスクも一定程度下げるということができたと思っています。また、「命を守る1か月」ということで、8月20日から医療非常事態宣言を発出して取り組みを行いました。長野県では振り分け診察を行っていますので、入院が必要な方についてはしっかり入院をいただくということで対応しましたし、確保病床数も拡充したり、あるいはネーザルハイフローの導入、抗体カクテル療法の導入ということで、重症化予防の取り組みも医療機関の皆さまに行っていただきました。その結果、「命を守る1か月」としましたが、1カ月を待たずに確保病床使用率は4割以下まで下げることができました。そうしたことで医療を強化しながら命を守ることができたと思っています。またワクチン接種についてもこの期間で並行して進めてきたわけですけれども、ご高齢の方のワクチン接種が7月末までにおおむね完了というのはかなり今回の重要な要素だったのではないかと考えています。引き続き市町村と連携してワクチン接種を進めていきたいと思います。「まとめ」で書いてありますが、一つは、本県は今回陽性者数が非常に増えましたけれども、緊急事態宣言、あるいはまん延防止等重点措置の適用を回避することができました。長野県もまん延防止等重点措置の適用を国に求めるかどうかぎりぎりまで悩み抜きましたけれども、やはり酒類の提供が一切禁止されるといったようなこと等も含めて、経済活動にはかなり強力な影響が出る可能性があるということで要請を行いませんでした。県独自の取り組みで対応していこうということで対策を講じてきましたけれども、多くの皆さまのご協力のおかげで、国の緊急事態宣言、あるいはまん延防止等重点措置を適用することなく乗り越えることができたと思っています。大変多くの皆さまのご協力を頂きましたことに心から感謝しています。また、「救える命が救えなくなる」といったような事態も回避することができました。先ほど申し上げたように、入院が必要な方については入院をいただくことができましたので、今後とも今回の第5波の振り返りをもとにしながら、さらに医療検査体制の充実であったり、あるいはワクチン接種の推進であったり、こうしたことを進める中で県民の皆さまの命と健康をしっかり守り抜いていきたいと思っています。併せて、暮らしや経済対策も引き続き講じていきたいと思っています。第5波の発生状況と振り返りについては以上です。

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2 「いい育児の日」について

長野県知事 阿部守一
 2点目ですけれども、「いい育児の日」についてです。「いい育児の日」については11月19日としています。日本創生のための将来世代応援知事同盟で長野県から、11月19日を「いい育児の日」として一緒に取り組んでいこうということを平成29年に提案しました。各県にも賛同いただいて一緒に11月19日を「いい育児の日」と定めて取り組みを行っているところです。例年ですと、多くの民間団体の皆さまにもいろいろご協力を頂いているわけですが、今年はコロナの関係で、お配り(会見資料2)しているような三つの取り組みを中心に対応していきたいと思います。すでに発表していますので詳細は省略しますけれども、「ママパパTV」、あるいは「カゴメとの連携」、「子育て川柳」といったことを通じて、育児をされる家庭を社会全体で応援していきたいと考えています。長野県も11月19日は職員には定時退庁を促していきたいと思っていますので、多くの企業や団体、あるいは多くの地域の皆さまに「いい育児の日」ということを念頭に置いていただいて、周囲のお子さんをお持ちのご家庭を温かく見守っていただくと同時に、いろいろな形でサポートいただければありがたいと思います。ぜひご協力を頂ければと思います。

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3 児童虐待防止について

長野県知事 阿部守一
 それから関連して、11月は児童虐待防止推進月間(会見資料3)です。それに合わせて「189(イチハヤク)」ということで、児童虐待が疑われるような事案についてはぜひ速やかに児童相談所にご連絡をいただきたいということで、この「189(イチハヤク)」への電話連絡を促しているところです。有志の皆さまが毎年この児童虐待防止の啓発活動を行っています。オレンジリボンたすきリレーということで、プロジェクトやイベントを行っているわけですが、今年もコロナでいろいろな啓発活動ができないということで、「189(イチハヤク)」にちなんだチャレンジを多くの皆さまにSNSに投稿していただくという取り組みをしています。私もこれに賛同し取り組みを行いたいと思っています。この「189(イチハヤク)」にちなんで、きょうも子どもたちに来てもらっていますけれども、県庁見学に来ている子どもたち189人以上とグータッチをして、この「189」をアピールしていきたいと思っています。きょうも朝行ったところですが、まだ189人に達していませんので、来週以降も継続して行いたいと思いますし、このことについてはYouTubeに後日投稿していきたいと思います。多くの皆さまに「いい育児の日」、児童虐待を防ぐための「189」への連絡ということについて、ぜひ広く知っていただきたいと思いますのでご協力をお願いします。私からは以上です。

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取材者からの質問

 1 松本の動物取り扱い業者の逮捕について

信越放送(SBC) 宮下滋 氏
 きのう、松本の動物関連の業者が逮捕されたということに関しての質問なのですけれども。この問題に関してはその業者に関して県が何度か立ち入り検査をしていたと、議会でも言っていたと思いますけれども、そういった点で、逮捕されるまで是正されなかったことに関してかなり多くの動物がこういう状態にあったということも含めて、知事のご感想と、原因といいますか、再発防止に向けたご意見を伺いたいのですがいかがでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 このことについては県も重大な出来事として重く受け止めています。先ほど子どもの虐待の話をしましたけれども、やはり動物も適切にケアされて育てられるということが大変重要だと思います。動物虐待と呼ばれるような行為があってはならないと思っています。今、県としては今回の事案について検証チームを設けて検証しています。県としての取り組みが十分だったのか、改善すべき点があるのではないか、そうしたことをしっかり検証してこれからの対応の改善につなげていきたいと思っています。また県として今、動物愛護の取り組みもかなり法改正等もあって、これまで以上に厳格な対応が求められてきていますので、そういう観点で行政としても行政措置を適正に行うための手順を定めた要領を策定していきたいと思っています。また、こうした事案を重く受け止めて一定規模以上の施設については立ち入り検査を順次県として行っていきたいと思います。こうしたことを通じて全体的により適切な対応ができるように県自体の取り組みも改善すると同時に、法の趣旨が徹底されるように取り組んでいきたいと考えています。
 ありがとうございました。

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お問い合わせ

企画振興部広報・共創推進課

電話番号:026-235-7054

ファックス:026-235-7026

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