長野県知事　阿部守一
　それでは、本日の会見を始めます。まず、新型コロナウイルスの関係ですが、こちら（モニター）をご覧いただきたいと思います。佐久圏域の一部市、町、そして上田圏域における「特別警報2」、それに伴う時短等要請の期間を延長するというものです。昨日もお話ししたように、佐久圏域、上田圏域、レベル5に引き上げた段階では、かなり速いスピードで陽性者が急増しているという状況でした。ただ、今の段階で前週比（会見資料1／スライド3ページ）でご覧いただくと、佐久がプラス19（人）、上田がプラス4（人）ということで、県としての指標として設けている感染速度という指標でみると、「急増」と「増加」。全県が「激増」ということで、レベル5引き上げの時点に比べても、今、全県は非常に早いスピードで陽性者数が増えている状況ですけれども、佐久と上田は、やや増加の速さは抑制がかかっているという状況です。ただ、抑制がかかっていても増加しているという傾向には変わりありませんので、（人口）10万人当たりの陽性者数は、引き上げ時点よりも増加しているという状況です。こうしたことから、両圏域に対しての「特別警報2」については延長したいと考えています。9月1日まで、時短等要請も含めて延長したいと思っています。佐久圏域は小諸市、佐久市、軽井沢町、御代田町、立科町、上田圏域は上田市、東御市、長和町、青木村、圏域内のすべての4市町村です。直近1週間の感染状況（会見資料1／スライド5ページ）ですけれども、佐久圏域、上田圏域、それぞれ記載しています。特に目立つところが、佐久圏域は県外との往来関係が非常に多い状況が継続しているという状況です。また、上田圏域は「同居者間」が圧倒的に多いわけですけれども、「飲食関連」、そして「不明」という方が一定数いらっしゃるという状況です。そうした中で、これまでお願いしてきていることについては、これからも基本的に同様のお願いをしていくわけですが、何点か対策として付け加えています。まず、特に佐久圏域は往来に由来するものが多い状況ですので、信州への帰省、県外への訪問については、引き続き控えていただきたいと考えています。特に別荘等で二地域居住をしている皆さまもいます。こうした皆さまに対しても、この時期は県を越えての移動は控えていただきたいと、この点については今回追加します。長野県、二地域居住を推進してきているところですけれども、全国的に陽性者が急増しているという状況ですので、二地域居住している方も、この時期は二地域居住のどちらかの地域にできるだけ長く滞在いただき、往来の頻度は極力少なくしてもらいたいと思っています。往来といってもいろいろな状況がありますけれども、やはり帰省される方、県民が観光で行かれる場合や出張で県外へ行かれる場合、それから別荘等に滞在される場合等、さまざまな往来の形態があるわけですので、これは県民の皆さま、二地域居住等されている皆さまも含めて、この時期の往来については控えていただくようお願いしたいと思います。併せて、人と会う機会はできるだけ減らしていただきたいと思っています。それから、追加で対策を講じていきます。まず、県外往来をされた方等を中心として、無症状者に対するPCR検査の実施を行っていきたいと思っています。これまでも、感染警戒レベルが5の地域における無症状者に対する検査を行ってきましたけれども、今回もこのPCR検査、行いたいと考えています。また、主要駅等、人の集まる場所において、感染防止対策の徹底について注意喚起を行っていきたいと思っています。夏の時期は県境をまたいだ移動を控えていただきたいとお願いをしていますけれども、そうした中でも、どうしても移動される方が多い時期ですので、そういう意味で、通常の広報等に加えて、こうした駅等での注意喚起を強化していきたいと考えています。それから、昨日少しお話ししましたけれども、「信州の安心なお店」認証店の従業員の皆さまに対するワクチン接種、進めていきますので、上田圏域、佐久圏域の皆さま、「（信州の）安心なお店」の皆さまは、ワクチン接種、ぜひこの機会にご活用いただきたいと思っています。それから、時短等の要請の延長ですが、先ほどご覧（会見資料1／スライド5ページ）いただいたように両圏域の状況ですが、佐久圏域においては飲食店における陽性者、この1週間確認されていません。また、上田圏域は一定数発生しているという状況です。飲食店でどんどん感染が拡大しているという状況ではありません。改めて飲食店の皆さま、そして利用されている皆さまに感謝申し上げたいと思います。ただ、繰り返しになりますけれども、デルタ株は非常に感染力が強いウイルスですので、何とか感染拡大を未然に防ぐという観点から、レベル5と併せて時短等の要請についても9月1日まで延長します。併せて、協力金についても、この延長した期間分支給するという形にします。大変厳しい経営環境の中でご協力いただいているわけですけれども、何とかこの危機を乗り越えるためにも、飲食店の皆さまには今しばらくご協力いただきたいと思います。心からお願い申し上げたいと思います。
　感染警戒レベルの全県の状況（会見資料1／スライド9ページ）ですが、本日の段階で、上伊那圏域についてレベル4の指標に該当しますので、レベル4に引き上げたいと思っています。結果として、全県の警戒レベルを3に上げていますので、それにより木曽だけ（レベル）3、あとの圏域が感染警戒レベル4または5ということで、全県において大変陽性者が増えている状況になっています。県民の皆さまには改めて徹底した感染対策を取っていただきたいと思いますし、ご自分の命と健康、そしてご家族、大切な方の命と健康を守るための対応をしっかり行っていただきたいと思います。

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2　大雨への警戒について

長野県知事　阿部守一
　次は、今後の降雨に対しての厳重な警戒をお願いしたいということです。昨日もメッセージ、発出したところですけれども、これまでに県内さまざまな地域で多くの災害が発生しています。岡谷市においては残念ながら人命が失われるという大変痛ましい災害が起きてしまいました。改めてお亡くなりになられた方のご冥福をお祈りしたいと思います。県内、道路、鉄道、さまざま通行止め、運休という状況になっています。特に道路については、国道142号をはじめ27路線が通行止めという状況になっています。国道、県道合わせて27路線が通行止めという状況になっています。迂回（うかい）路等がありますが、普段は通らない道路、そして迂回（うかい）路ですから、少し道幅が狭いようなところもあります。通行には十分ご注意いただきたいと思います。また、鉄道関係、JR中央東線、西線、飯田線、アルピコ交通、部分運休という形になっています。引き続き、早期の復旧・復興、県からもお願いしていきたいと思っています。今後ですけれども、南部を中心に雷を伴った激しい雨が降るところがある見込みという状況です。あす18日の午後6時までの24時間降水量は、県内のいずれも多いところで60ミリから120ミリ、その後あさって19日午後6時までの24時間降水量は、県内のいずれも多いところで50ミリから100ミリと見込まれています。これまでに降った記録的な大雨により地盤が緩んでいるところがあり、県内の広範囲において避難指示の判断基準となる土砂災害警戒情報が発表される可能性があります。県民の皆さまには、引き続き警戒をしていただきたいと思います。今、雨がやんでいても、比較的少ない雨量で土砂災害が発生する恐れがあります。危険な斜面などには近づかないようお願いしたいと思います。また、市町村の避難情報を踏まえて、早めの行動を取っていただきますよう改めてお願いします。私からは以上です。

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取材者からの質問

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　会見で毎回のように質問が挙がる状況ですけれども、まん延防止等重点措置への国への要請について、現時点の見通しについてお伺いしたいと思います。

長野県知事　阿部守一
　先ほど生活経済対策有識者懇談会を開催して、現状を共有し、いろいろと今後の対応等について意見交換をしているところです。現時点で国に要請を行うということで考えているわけではありませんが、そうしたまん延防止等重点措置も視野に入れて、さまざまな選択肢の検討を行っているという状況です。医療非常事態宣言の目安の数字が非常に近づいてきている状況です。何とか新規陽性者数を抑制して、入院患者の数が減るように取り組んでいきたいと思いますけれども、これまでの増加基調ですとこの目安値を超えてきてしまう可能性がありますので、その際の対応を中心に、今、県としては検討している状況です。

信濃毎日新聞　熊谷直彦　氏
　今、医療非常事態宣言の話がありましたが、県内ではその独自の宣言を行うことによって、それに基づく対策も打ち出すことができると思うのですが、今後の感染がさらに拡大していった場合ですけれども、医療非常事態宣言をしてから、それでも感染が収まらないときにまん延防止等重点措置を要請するといった段階的な対策をしていくのか。それとも、今の時点で宣言と同時に、もしくは宣言より前倒しして、まん延防止等重点措置を要請していくのか。その辺りの今後の見通しというのはどうなのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　まず、本県はコロナ対策条例（長野県新型コロナウイルス感染症等対策条例）を作っていますので、まん延防止等重点措置の適用を国に求める際には、有識者懇談会と専門家懇談会の意見を聞くという形のプロセスがあります。そういう意味では、私だけの判断で行うことができない、要は、適正な手続きを取って、より強い措置になっていきますし、罰則規定の適用ということも入っていますので、しっかりとした手続きを踏みながら対応していくというのが長野県のやり方になっています。私の今の率直な感覚を申し上げれば、できるだけ県で取り組むことができる最大限の対応を、まずはしっかり行っていくということが重要だと思っています。まん延防止等重点措置となると国のスキームに合わせていかざるを得ない、期間の問題とか、対策の内容とか、そういう形になりますので、そういうことを考えると、長野県の今の状況に何が必要なのかということをしっかり考えた上で、県としてできる対策をしっかり取っていくということがまずは重要だと思っています。ただ、何度も申し上げているように、感染抑制をしていく、そして医療の危機を回避するためには、常にあらゆる選択肢を念頭に置いていますので、もちろんまん延防止等重点措置の適用ということも常に念頭に置きながら対応していきますが、今、この時点では、まずは県としてできる対応を最大限講じていきたいと思っています。

中日新聞　我那覇圭　氏
　確認までで、この後の生活経済懇と、この後の専門家懇の内容がよく分かっていないのでお尋ねするだけなのですけれども。今のまん延防止等重点措置の関係で、先ほどの話、あるいはこの後の専門家懇で話題に出す、あるいは出たということなのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　話題というよりは、今後の対応をどうするかということについて広く意見交換をしています。そういう意味では、一つは医療非常事態宣言の発出が視野に入ってきていますので、そのときの対応をどうしていくかということであったり、あるいは新型インフルエンザ等対策特別特措法上、まん延防止等重点措置等の適用ということも、例えば国のステージ判断の3とか4とか、まさにまん延防止等重点措置とか緊急事態宣言とか、そういうところに対象となり得る可能性の数値も出てきていますので、そうしたことも説明して、意見交換をしています。

中日新聞　我那覇圭　氏
　つまりは、先ほどおっしゃっていた新型コロナ条例に基づく専門家などへの意見聴取というものが、今日の2回をもってそれに当たり得るのかどうかというのが直接的に伺いたかった…

長野県知事　阿部守一
　そこは当たらないと思っています。当たらないというのは、県としてこういう方向で、こういう内容でやりたいということを諮っているわけではありませんので。その対応をする際には、改めて会議を開催するか、あるいは持ち回りで行うかということで対応していきたいと思いますので、きょうの段階でコロナ条例の手続きを行っているということではありませんので、そこは誤解のないように申し上げておきたいと思います。

中日新聞　我那覇圭　氏
　先ほどの圏域のレベル5の延長の関係で、1点細かな話で恐縮ですが確認だけなのですけれども。二地域居住をされている方というのは、主に佐久を念頭に置かれておっしゃったのでしたっけ。それともこの佐久、上田両方ですか。

長野県知事　阿部守一
　県外往来の関係の方は上田圏域にもいらっしゃいますが、上田の場合は、ほとんどの方が帰省の方です。佐久圏域は、半数近い方が県外との往来関係ですけれども、そのうち帰省関係、あるいは観光、出張関係で13件、約半数ぐらいです。その他の中に別荘関係の方とか、あるいは県外に帰省された方であったり、県外で陽性になられた方と接触した方だったり、あるいは転入されて来た方という、要するに往来の関係もいろいろな形態がありますが、そういう中で、いわゆる二地域居住的な方も含まれているという状況です。

長野放送（NBS）　中村明子　氏
　上田、佐久圏域の延長に関してなのですけれども。当初から飲食店での感染というのは少ないというお話で、予防のためということだったと思うのですが、現時点でも減少に転じていないというところを見ると、他の対策というのが重要になってくるのかなと思います。新たな対策を幾つか書かれていますが、どの辺りが今後、柱になっていくのか、もしくはその対策が難しくて困っているというようなことがあるのか、その辺りのお考えをお聞かせください。

長野県知事　阿部守一
　先ほどの有識者懇談会でも私からも認識をお伝えしましたけれども、今の状況、この両圏域も含めて全県的にほぼ同じような傾向があって、一つは感染経路不明者がかなりいらっしゃるということです。すべての県民の皆さまにこれまで以上に徹底した感染対策を行っていただくということで対応していかざるを得ないと思っています。もう一つが県外との往来ですので、二地域居住をされている方に対する呼び掛けも追加しましたけれども、引き続き、帰省であったり、旅行であったり、こうしたことも含めて、県外との往来についてはできるだけ控えていただくように、関係機関と連携して県民の皆さまにしっかりお伝えしていきたいと思います。特に首都圏等の新規陽性者の発生状況は、本県と比べると桁違いに多い状況ですので、そういう意味でも、どうしても必要な場合もあると思いますので、そうした場合においても、ぜひ感染対策をしっかり行っていただいて、できるだけ目的地へ行かれたらいろいろな所に寄らずにお戻りいただくといったようなことを丁寧に伝えていきたいと思います。

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2　大雨災害への対応について

信濃毎日新聞　岡田理一　氏
　大雨の関係なのですけれども。県内6市町村に災害救助法の適用をしたという発表があったと思いますが、一義的には避難所運営ですとか、水や食料の提供など、国や県の方で市町村の肩代わりをするということかと思うのですけれども、県としての適用した目的、狙いなどを伺えればと思います。

長野県知事　阿部守一
　これは国の方で基準がありますので、それに該当したということが一番の要素ですけれども。逆に言うと、災害救助法の適用をするほど被害が発生しているということだと思っています。そういう意味で、引き続き市町村と連携して被災された方への支援と、さまざまな復旧・復興、応急対策も含めて取り組んでいきたいと思っています。一方で、お話があったように、災害救助法が適用されると市町村の財政負担は減る形になりますので、この救助法適用下ですので、市町村においては十分な災害対策を行っていってもらいたいと思います。
　ありがとうございました。

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