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更新日:2015年4月2日

知事会見(平成27年(2015年)4月2日(木曜日)11時20分~11時54分 会場:県庁)

項目

知事からの説明

取材者からの質問

  1. リニア中央新幹線の基本合意について(1)
  2. 健康長寿要因分析について
  3. リニア中央新幹線の基本合意について(2)
  4. 御嶽山噴火災害の支援について
  5. リニア中央新幹線の基本合意について(3)
  6. リニア中央新幹線の基本合意について(4)

本文

知事からの説明

 部局長会議を開催(平成27年度予算執行方針、長野県健康長寿プロジェクト・研究事業 報告書、「信州ACEプロジェクト」(含:統一広報テーマ)、「おいしい信州ふーど(風土)」の新たな選定品、森林(もり)の里親促進事業)、リニア中央新幹線の建設と地域振興に関する基本合意について

長野県知事 阿部守一
 それでは4月2日の会見を始めさせていただきたいと思います。年度の初めということでありますけれども、私自身も心機一転、平成27年度予算に名付けたように「反転攻勢・信州創生」という思いをしっかり持って、攻めの姿勢で県政を進めていきたいと思いますので、メディアの皆さま方にもいろいろな形で県の施策へのご理解・ご協力をいただければありがたいと思います。
 私の方からは今日の部局長会議の報告事項などについて、主なものについてのお話をまずはさせていただいて、それからその後、リニアについてのお話をさせていただきたいと思います。
 まず、本日の部局長会議、いろいろ盛りだくさんでございました。まずは予算執行方針について報告がありました。ポイントは4つであります。1つは平成27年度当初予算の基本的な考え方、これは私が2月県議会の提案説明で申し上げた点と同じでございます。防災・減災、地方創生、信州の価値向上と発信、しあわせ信州創造プランの着実な推進、経済・雇用対策の実施、こうした5つの点を基本に編成した予算であるということを十分に念頭に置いて執行に努めてもらいたいということであります。それから2点目が行政経営理念と行政・財政改革方針の具体化ということであります。引き続き行政経営理念を踏まえて、創意工夫をこらした施策の推進に努めてもらうということであります。それから3点目が経済・雇用対策の実施ということであります。今回の当初予算、そして2月補正に計上した経済・雇用対策の着実な推進を図ってまいります。また新たに「長野県の契約に関する取組方針」を定めたわけでございますので、この方針などに沿って中小企業者の受注機会の確保と地域経済にきめ細かく対応していきたいと考えております。そして4点目が昨年相次いで発生した災害からの復旧・復興という視点であります。災害からの復旧・復興に向けた取り組みを引き続き地域の皆さんと連携を取りながら迅速かつ着実に進めていきたいと考えています。この点、各部局に共有して県政を進めていきたいと思っております。
 それから2点目でありますが、健康長寿プロジェクトの研究事業の報告がございました。長野県の健康長寿につきましては、一昨年平成25年の6月から健康福祉部が研究チームを立ち上げて研究を行ってまいりました。昨年、中間報告が行われておりますが、昨年度さらに研究を進めていただいて、その結果の報告があったところでございます。その結果として長野県の就業率の高さ、あるいは野菜摂取量の多さといった点が健康長寿に貢献していると、こうした点は統計データにもしっかり表れているところでございます。また、時代に応じて専門職種、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、栄養士、こうした皆さま方による地域の医療保健活動が県内全域で行われてきたという歴史もあります。例えば脳卒中予防については、いま一部屋だけでも温めようという一部屋暖房運動であるとか、保健所における主婦の栄養講座、こうしたものが県下各地域で行われてきた歴史がございます。そうしてこうした活動を健康ボランティアとしての保健補導員や食生活改善推進員などが支えてきたということであります。長野県におきましては、県民の健康に対する意識の高さと、そして関係者が連携したさまざまな活動の積み重ねが、健康長寿に結実していると研究チームはまとめているところであります。こうした点は、まさに他の地域が簡単にはまねしにくい、長野県としての強みでもあると考えています。こうした長野県の強みをさらに生かして、さらに次の信州ACE(エース)プロジェクトを具体化をしていきたいと考えています。
 そういう意味でACEプロジェクトについても今日報告があったわけでありますけども、これは常に皆さま方にもお話ししているように、「Action(アクション)、Check(チェック)、Eat(イート)」、体を動かす、健診を受ける、健康に食べる、こうした取り組みを通じて、さらなる健康長寿の促進を目指していくものであります。このACEプロジェクトについては30日に発起人会を開催をして、大きな方向性についてご協議、ご確認をいただいたところであります。「毎日続ける速歩と体操」、そして「家族そろって必ず健診」、「減らそう塩分、増やそう野菜」、こうした点をしっかりと県民に伝えて共有をしていかなければいけないと思っています。今日の部局長会議でも私から申し上げましたけども、県の施策ということでなくて、運動論としてしっかりこのACEプロジェクトを進めていかなければいけないと思っています。そういう意味で健康福祉部だけではなくて、関係部局の知恵を結集して、具体的な取り組みを行っていきたいと思っております。県としてどこに力を入れて、具体的にどういう運動を展開していくかということについては、また別途、皆さま方にお知らせをしていきたいと思います。そして、県としての統一広報テーマについては、この健康、ACEプロジェクトをテーマに行っていきたいと思っております。「しあわせ信州」のしあわせの大きな要素が健康であります。各県ともこの健康に非常に関心が向けられてきていると認識しておりまして、今のままの取り組みでは、早晩他の県に抜かされるのではないかという強い危機感を私は持っています。そういう意味でこのACEプロジェクトをまず各部しっかり共有して全庁挙げて取り組む体制を作っていきたいと思いますし、まずいろんな場でACEプロジェクト、あるいは健康づくり、こうしたことを県民の皆さま方に訴えていくという観点で統一広報テーマということで取り組んでまいります。
 それから、これは健康長寿にも関係しますけれども、おいしい信州ふーど(風土)について、新しい品目が追加されたという報告がありました。左右にのぼり旗がたくさん立っているわけでありますけれども、このおいしい信州ふーど(風土)について、新しく26品目追加して、157品目に拡大を致しました。まず、県独自のブランド、あるいは全国シェア上位の品目としてのオリジナルでありますけれども、県の農業試験場が育成した水稲の「風さやか」、そして花き試験場が育成した「信州ひすいそば」、出荷量が全国1位の「凍り豆腐」など合わせて8品目を追加しております。またヘリテイジにつきましては信州伝統野菜として認定されました「開田蕪(かぶ)」、あるいは「松代一本ねぎ」など7品、そしてそれらの加工品11品、合わせて18品を新たに加えております。「風さやか」につきましては、平成24年から本格栽培を始めて新しいブランド米として生産振興を進めてきているところであります。作付面積についても順次拡大をしていきたいと思っています。また、「ひすいそば」についても関係の皆さま方が信州ひすいそば振興協議会を組織して生産拡大とブランド化に努めているところでございますので、どうかこうした品目についてメディアの皆さま方にも発信のご協力をいただければありがたいと思います。また、「凍り豆腐」については、これはもう伝統的な信州の食材であります。全国シェアの95%を占めているという状況でありまして、近年は健康食材としての注目も高まっております。健康長寿日本一を育む食品として、さらなる発信の強化をしていきたいと思っています。部局長会議でも申し上げましたが、おいしい信州ふーど(風土)の認知度、県内では上がってきておりますが、県外へもしっかり長野県の良さを発信していかなければいけないと考えておりますので、今後県外に対する信州の食のアピールについては具体化を検討して、多くの皆さま方が長野県、健康長寿県であったり、あるいは優れた自然環境ということだけではなくて、そうしたものと密接に関係する優れた食材・食があるということもしっかり発信をしていきたいと考えています。
 それから、森林(もり)の里親促進事業についても林務部から報告がありました。これまで112件の契約を成立させてきたところでありまして、しあわせ信州創造プランに掲げた125件という目標については、ほぼ前倒しで達成できると考えております。達成後はさらに上方修正を行っていきたいと思っておりますが、森林の里親、長野県の森林であったり環境であったり、こうしたものに企業・団体、多くの皆さま方に関心を持っていただく大きなきっかけともなる事業でありますし、また具体的な形で長野県の森、山と関わっていただくことができる重要な手法だと考えております。今後とも県内外の企業に積極的に働き掛けていく中で、森林の里親事業をさらに広げていきたいと思いますし、また森林の里親促進事業を通じた県内外の各企業、団体とのさまざまな協力、連携についても深めてまいりたいと考えています。
 以上が部局長会議で報告があった点についてでございます。
 それからもう1点、リニアの関係についてでございます。皆さんのところにプレスリリースとして「リニア中央新幹線の建設と地域振興に関する基本合意について」ということで資料お配りしているかと思います。新幹線建設を地域振興に生かしていくという観点で、4月1日付けでJR東海と「中央新幹線の建設と地域振興に関する基本合意書」を締結致しました。内容につきましてはお手元に配布をさせていただいているとおりでございますが、JR東海の側から、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視して進める、こうした姿勢について確認をしていただくとともに、記の1から5にありますとおり、用地の取得、広域交通の整備、地域振興の拠点づくり、産業・観光の振興、交通利便性の向上、発生土の公共事業での活用について、県とJR東海が相互に連携、協力して取り組むこととしています。また、基本合意書の締結に当たりまして確認書を取り交わしております。地域からのご要望を踏まえた形で確認をすることができたということで、私ども大変ありがたく思っております。またJR東海と基本合意書が締結できたということで、新年度から用地取得事務を受託することと致しました。用地取得事務の概要につきましては、これもお手元の資料に記載をしているとおりでございますが、用地に関わる地権者の方々約200名、そして事務の受託期間は5年間と想定しております。なお、県としての組織体制につきましては、今までJR東海との話し合いをしてきたところでございましたので未定でございましたが、今般こういう形でJR東海と確認、合意をすることができましたので、リニア整備推進局、そしてリニア整備推進事務所につきましては4月27日付けで設置することを予定しているところでございます。私からは以上であります。よろしくお願い致します。

取材者からの質問

 1 リニア中央新幹線の基本合意について(1)

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 まず、リニアの基本合意について伺います。今お話がありましたとおり、1つこの中で、注目すべき点とすれば、基本合意の前文の部分にJRさんの方で工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視して進めるという一文が盛り込まれました。岐阜県さんとJRさんが結んでいる基本合意書だとか、愛知県さんが結んでいる文書にはない部分です。この部分が盛り込まれたことについて、法的それから道義的な効力についてどう考えるか。それから、全体としてこの文言が盛り込まれたことの意義を県としてどういうふうに受け止めていらっしゃるか。ご説明願えますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 まず、今ご指摘いただいた点については、他の県との合意書にはない部分だと思っています。私ども長野県は、環境については非常に重視して取り組んできた県でございますし、今回の工事に関連しては、発生土の量も非常に多くの量が見込まれるわけでありまして、そういう観点で工事の安全はもとより、環境の保全、そして地域との連携、こうした点を重視して取り組んでいただくということを合意書の中に入れていただけたことは、大変ありがたいことでありますし、また併せて確認を照会・回答という形で行わせていただいているところでございますけれども、JR東海からは現時点で予測できない問題・課題についても誠実にご対応いただくということ、そして、地元に対して丁寧な説明、理解を得るように努めていくということと、それに関連して地元からの要請に応じて文書などで確認を行う用意があるという点が明確にされたことは、大変私どもとしては意義があるものでありますし、ありがたいことだと思っております。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 重ねて伺いますと、今おっしゃった確認書の点についても、これまでJRさんが口頭でご説明されていらっしゃるところではありますが、こうした形で文書に明文化したこと、それから、先ほど申し上げた基本合意書の前文での表記について、今おっしゃられたように意義があるという捉え方だと思うのですけれども、法的な側面であるとか、道義的な側面について、効力についてはどんなふうにお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 これは、われわれ、JR東海と文書において、しっかりと確認をさせていただいているところでございますから、当然、双方ともこれをしっかりと誠実に履行していく。ここに書かれていることを十分、念頭に置きながら今後の取り組みを進めていくことが必要だと思っています。私どもの求めにも応じていただけたということで大変、私としては感謝をしているところでございます。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 分かりました。補足して伺います。これから、具体的な地域、それは地元の市町村だったり、もっと小さい集落であるとかになるかもしれませんが、具体的な工事の計画が具体化していく上で、おそらくJRさんとそれから地元とのもう少し細かい条件の提示であるとか、環境保全に向けた説明だとか行われるのだと思います。そういうこれからの個別の地域とJRさんとの話し合いを進める上で、今回の基本合意に盛り込まれた文書であるとか、確認書の表現というのはどんな意味があるというふうにお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 まさに書かれているとおりだと私は思ってます。JR東海として、環境の保全であるとか、地域との連携を重視して進めるというこうことを明確に表現していただいたわけでありますし、また、地元からの要請があれば文書などでしっかりと確認するということで、言っていただいているわけでありますので、そうしたことを踏まえてJR東海には誠実な対応を期待しているところでありますし、また、われわれも今回の基本合意に基づいて県として取り組むべきことについては、責任をもって取り組んでいかなければいけないと思っております。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 分かりました。それから、先ほどお話がありましたみたいに、これを受けて、4月27日付けで新しい組織が設置されるという方向性が出されましたが、体制については、今のところ規模であるとか、それから、まずは規模ですね。規模と業務内容ですか、それについてはどんなふうにお考えか教えてください。

長野県知事 阿部守一
 リニア整備推進局と、それからリニア整備推進事務所、これは現場に近いところ、飯田建設事務所内でありますけれども、この2つを新たな組織として対応していきたいと思っています。リニア整備推進局については、局長、次長、そして担当2名ということで計4名の体制でスタートしていきたいと思っております。それから、リニア整備推進事務所については、所長、次長、担当者4名という体制で、所長については飯田建設事務所が兼務をするということで、当面5名、所長を除いて5名の体制でスタートをしていきたいと考えています。

 2 健康長寿要因分析について

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 分かりました。それから、また別の質問になりますが、先ほど部局長会議の方でご説明がありまして、会見でも言及された健康長寿の要因分析の話ですけれども、こちらの11ページにある課題というのは、ソーシャルキャピタルが弱くなっているよという部分については、そもそもこれ、だから、そういうボランティアの減少などがあるからACEプロジェクトを始めなきゃいけないという問題意識があったのだと思いますけれども、そこの部分、先ほど知事がおっしゃった、県の強みだというふうにおっしゃってらっしゃったソーシャルキャピタルをどういうふうに再興なりしていくかというのは、どんなふうにお考えですか。

長野県知事 阿部守一
 長野県においては保健補導員であるとか、食生活改善推進員の皆さま方が、これまでも熱心にお取り組みいただいてきたと。それから、医師、保健師はじめ保健医療の関係者の皆さま方が独自の取り組みをしっかり進めていただいたという、こうした点が健康長寿に大きく影響してきていると思っております。先日、発起人会を開いて、関係者に集まっていただいて方向性を議論したわけでありますけれども、あれはあくまでも発起人会でありまして、発起人会を核にしてもっと運動論として大勢の皆さま方に参画をしていただけるように広げていかなければいけないと思っています。そういう中で、例えば前回、三木市長にもご参加いただきましたけれども、市町村であるとか、あるいは連合婦人会にもご参加いただいたわけでありますけれども、さまざま健康づくりに取り組んでいる主体があるわけでありますので、そうした多くの主体を巻き込む運動に拡充をしていく、発展をさせていく。そうしたことによって、これまでの長野県の強みも生かしながら、新しい取り組みにつなげていくことができるだろうと考えています。そういう意味で、通常の行政の施策ですと、発起人会は発起人会ではなくて単なるなんとか委員会とか審議会という形になると思いますけれども、発起人会としてああいう形でスタートさせているというのは、今申し上げたような意味があるということであります。 

 3 リニア中央新幹線の基本合意について(2)

信越放送(SBC) 湯本和寛 氏
 リニアについてなんですけれども、JR東海から来ているこの資料の中に、「現時点では予測できない問題や課題が新たな発生した場合については誠実に対応してまいる所存です」とJR側が言っていて、「その折には、県にお骨折りいただくこともあるかと存じますがよろしくお願いします。」という文言がありますけども、実際にリニアがこれから通るというふうになるに当たって、地元の方では、その発生土の埋め立てとか、水枯れについて、具体化するにつれて不安の声が上がり始めているというようなのをちょっと耳にしているんですけども、実際そういったものが発生した場合に、この文言だと県にも協力を求めたいというようなことなのかなというふうに捉えられるんですが、例えば、そういった場合が発生したときに、県のスタンスとして基本はJR東海にそういったものに対応してもらうというふうに考えてよいのか。それから、この文言だと県にも負担をというようにも取れるので、その辺費用の負担とか、もろもろ含めて現時点でどんなふうにお考えになっていくのか伺います。

長野県知事 阿部守一
 お骨折りが費用負担まで含むという解釈が、私は全くないだろうと思っています。もとより県としてJR東海と地域の皆さま方との認識が違ったり、課題が出てきたようなときには、当然県としても調整はしていかなければいけないと思いますが、私どもはあくまで事業主体ではなくて、地方公共団体でありますから、当然住民の皆さま方の思い、地域の市町村長の皆さま方あるいは市町村の考え、そうしたことを最大限受け止めて対応していくということになります。

信越放送(SBC) 湯本和寛 氏
 もう一点、4月27日付けで新しい機関設置ということですけれど、これは主に用地取得を進めていく、特化してやっていくということでよろしいでしょうか。それとも、その後何か発生すれば、そういったものに対応していくということでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 組織については先ほど申し上げた、今現状が企画振興部の中にリニア推進振興室という室があって、それをリニア整備推進局に改組していく部分と、実はもう一つリニア活用については企画振興部の地域振興課の方で対応をしていくということにしておりますので、リニアを生かした地域の活性化みたいな点については、地域振興課の方が対応をしていくと。用地取得業務への対応という観点でこのリニア整備推進局については建設部に置いて、先ほど申し上げたリニア整備推進事務所についても飯田建設事務所に置いてということでありますので、こちらについては専ら用地取得業務へ対応をしていくという形になります。

 4 御嶽山噴火災害の支援について

信越放送(SBC) 湯本和寛 氏
 別件で、御嶽山の噴火の関係なんですけども、スキー場が再開されるなどして、一旦、ちょっと観光客も戻りつつあるっていう状況があると思うんですけども、これからまた夏にかけてまた客の落ち込みが予想されるというようなことがあって、地元では、寝覚の床のドライブインが閉まってしまうとか、そういった細かいところでも観光への影響がこれから春から夏にかけてのシーズンも懸念されるんですけども、その辺、何か支援策とか考えがありますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 そうですね、先ほど予算執行方針のところでも災害からの復旧・復興という話を申し上げましたが、部局長会議においても私が申し上げたのは、災害復旧・復興予算として計上しているもの以外でも観光振興であったり産業振興であったり、被災地、被災者の側に立ってしっかり取り組んでもらいたいという趣旨でお話をさせてもらいました。そういう意味で御嶽山については入山規制がかかっているエリアは、順次縮小されてきているという状況ではありますが、しかしながら、これから迎えようとしているグリーンシーズンまでに、全ての規制がなくなるという見通しには必ずしもなっていないわけでありますので、そういう意味で、観光対策、このグリーンシーズンの観光対策については、県としても出来ることは最大限やっていかなければいけないと思います。そういう意味で観光部に対しても、この被災地の復旧・復興という観点での観光振興対策について、具体的な取り組みを考えてほしいということで指示をしているものでありますし、今後地域の皆さんとか、あるいは山小屋関係者の皆さんとか、捜索救助の再開のご相談もしなきゃいけないと思います。そうしたことも含めて御嶽山の周辺地域がしっかりと元気を取り戻せていただくことができるように、取り組んでいきたいと思っています。

信越放送(SBC) 湯本和寛 氏
 今ありました捜索救助の相談っていうのはこれから日程的な見通しとかそういうものはありますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 それはまだ今後ですね。雪解け後の状況を待たなければいけないだろうと思っていますので、まだしばらく先の話になると思います。

 5 リニア中央新幹線の基本合意について(3)

日本放送協会(NHK) 保科賢一 氏
 リニアについて教えて下さい。今回用地買収、用地取得の業務に当たりまして、JR側からその費用というのはどのくらいというのは、教えていただけるのであれば、その費用についていくらなのかということ。それと、確認事項について、JR側から今後その文書などでの確認を行う用意があるということは、これまで地元側が要望してきた協定が結ばれるという理解としても、知事としても捉えているかどうかっていうのを教えてください。

長野県知事 阿部守一
 まず、用地取得については、基本的には費用負担は全部JR東海という認識でありますが、具体的にいくらとかっていうのが、担当課の方でもし分かれば。

企画振興部リニア推進振興室長 西澤奈緒樹
 用地取得に係る費用負担でありますけれども、用地取得事務の実施に要する費用、全額、今知事が言いましたようにJR東海が負担致しまして、委託料の概算額、協定額は3億円でございます。

長野県知事 阿部守一
それから、文書などでの確認ということで、協定であるとか覚書であるとか、文書の名前はいろんなものがあって必ずしも法的にこれがこうだっていう話じゃないと思いますけれども、地元と話をして、こういうことでやりますということについては、JR東海の方ではこうした形で文書などで確認するといってるわけでありますから、当然これを踏まえてしっかり対応していただくことができると思っています。

 6 リニア中央新幹線の基本合意について(4)

中日新聞 小西数紀 氏
 今の費用の関係で確認なのですが、3億円というのは委託の事務に関する費用だけであって、用地の取得費用っていうのはまた別でということでよろしいのかという点と、確認書のことなのですが、名前は県とJRということになっておりますけれども、当然地元の市町村、自治体の調整を踏まえた上でのこの確認文書であるということでよろしいでしょうか。

企画振興部リニア推進振興室 西澤奈緒樹
 お答えいたします。3億円というのは、人件費、事務費のみであります。

長野県知事 阿部守一
 地元の市町村との関係については、これは県とJR東海との基本合意でありますから、一言一句までは調整はしてないと思います。ただ、ここに書かれている環境の保全であるとか地域との連携であるとか、工事の安全であるとか、こうした点がまさに地域の皆さま方が懸念をされていた点でありますので、私どもとすれば、他の県と結ばれているような合意内容とは違う内容でこうした点も付加して確認をさせていただいている、合意をさせていただいているということであります。

長野県知事 阿部守一
 ありがとうございました。 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7054

ファックス:026-235-7026

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