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更新日:2015年5月15日

知事会見(平成27年(2015年)5月15日(金曜日)14時00分~14時37分 会場:県庁)

項目

知事からの説明

取材者からの質問

  1. 県のドローン対策について(1)
  2. 安全保障関連法について
  3. 山のグレーディングについて(1)
  4. 山のグレーディングについて(2)
  5. 県のドローン対策について(2)
  6. 御嶽山噴火災害について
  7. 神城断層地震への支援について
  8. 大北森林組合補助金不正受給関係について

本文

知事からの説明

 4県合同(長野、新潟、山梨、静岡)の山のグレーディング、「しあわせ信州移動知事室(北信地域)」の実施について

長野県知事 阿部守一
 それでは5月15日の会見を始めさせていただきます。私の方からは冒頭2点お話を申し上げます。
 まず1点目ですが、皆さまのところにプレスリリース資料をお配りしていると思いますが、「山のグレーディング」についてであります。この山のグレーディングについては昨年の5月に中央4県サミット、新潟、山梨、静岡3県の知事に長野県に集まっていただいて開催した際に、私から、長野県だけではなくて他の3県でも取り組みを、ということで提案をさせていただいて、一緒に進めていきましょうということで合意をいただいていたわけでありますけども、今回山のグレーディングについて関係県の作業が終了したということでご報告をしたいと思います。お手元の資料にございますとおり、山梨県と静岡県につきましては本日長野県と同じ日に公表と、新潟は来週月曜日に公表という形になっています。昨年の6月に「信州 山のグレーディング」ということで公表させていただいたわけでありますけども、その後各県の事務レベルで山岳関係者あるいは市町村のご意見もお伺いする中で、夏山前にこのグレーディングを発表しようと取り組んでまいりました。今回4県合わせて388のルートをグレーディングさせていただきました。ルートの中には山梨県、静岡県が入っていますから、日本で一番高い富士山をはじめとして、2番目の北岳、あるいは3番目の奥穂高岳、標高ベスト10の全ての山が含まれています。またベスト20でも18の山が入っているということで、日本を代表する主な山、山岳についてのルートを評価することができたと考えています。このグレーディングの背景としては、長野県のグレーディングの公表の際にも申し上げましたが、多発している遭難をなんとか少なくしていきたい。遭難の背景にあり、ご自分の技量、能力、体力に必ずしも合わない登山をされていらっしゃる方がいるということもあり、登山ルートの難易度を分かりやすく情報提供をしていこうということで取り組みを始めたところでございます。今回の4県を合わせますと全国の山岳遭難の約3割を占めているという現状であります。今回の対策でぜひ成果を出していきたいと思いますし、また遭難防止対策のモデルとして、ぜひ他の県にも広げていきたいと考えております。今回、「信州 山のグレーディング」をベースとして取り組んだわけでありますけども、他県とお話をする中で、道迷いという他の県でそうしたケースが多いということもありまして、この道迷いに関する要素も取り入れまして、グレーディングの基準を定めて、それに基づいて評価をさせていただいております。他県のグレーディングについて、それぞれの県でまた発表するわけでありますけれども、ぜひこのグレーディングを活用してご自分の体力レベル、技能レベルに合った登山をぜひ楽しんでいただきたいと思っています。今回「山のグレーディング」4県で行いましたけれども、先ほど申し上げましたようにこの3県以外の隣接県にも働き掛けております。また、国あるいは全国の山岳遭難防止対策関係者にも広く紹介をしていきたいと思っています。具体的には7月2日に文部科学省が「全国山岳遭難防止対策協議会」を開催しますけれども、この場でも報告をしていきたいと考えておりますし、ご要望がある県があれば私どものノウハウを積極的に提供させていただいて、共に遭難抑制に取り組んでいきたいと考えております。また登山者の皆さま方への周知ということでは、全国的な登山関係団体、日本山岳会等山岳団体の皆さま方と一緒になって構成員の皆さま方への普及に取り組んでいきたいと思っております。またWEB登山届システム「コンパス」とも連携しています。これについては、長野県は既に連携をさせていただいておりますけれども、新潟県は5月18日にコンパスとの協定を締結すると伺っております。長野県から始まったこのシステムとの協定が4県に拡大していくわけであります。ご自分の能力に合ったルート選び、そしてWEBでの登山届が可能になってまいります。ぜひ、こうしたものも登山者の皆さま方には活用していただきたいと考えています。また、登山関係のいろいろな方々とも協働していきたいと思っております。例えば、「山と渓谷」等登山情報誌に記事を掲載していただけるように情報提供を行っていきたいと思っておりますし、また登山用品店あるいは登山情報サイトの皆さま方との協力関係を通じて積極的に情報を広げていきたいと考えております。この遭難防止と同時にやはり長野県の山をご自分の能力に合ったルートを選んでいただいて、ぜひ楽しんでいただきたいと思っておりますが、今回4県で連携して長野県単独の取り組みを一歩拡大することができたということは大変ありがたく思っているところであります。これからも世界水準の山岳高原観光地作りを目指す長野県として日本の登山、山岳の在り方を引き続きリードしていきたいと考えております。グレーディングについては以上でございます。
 それから2点目でありますが、これもお手元のプレスリリース資料をご覧いただければと思いますが、5月11日にリリース済みでありますけれども、「しあわせ信州移動知事室」を北信地域で開催します。来週の5月18日(月曜日)から21日(木曜日)までの4日間、「しあわせ信州移動知事室」ということで実施をさせていただきます。上伊那に続く2回目の実施ということでありますが、今回は特に新幹線の金沢延伸で唯一県内新駅ができました飯山駅、この周辺地域であります北信地域で実施をしてまいります。開業後の飯山駅につきましては、当初の目標に対しまして、目標を下回った利用実績となっている状況でありますけれども、この飯山駅の活用・PRを地域の皆さんと一緒になって考えていきたいと思いますし、今回、私も飯山まで新幹線に乗車すると同時に、お越しいただく皆さま方を飯山駅でお迎えをするという取り組みも行わせていただきます。また、北信地域につきましては、今後30年間の人口推計で、県全体の人口は23%減ということで見込んでおりますけれども、それを大きく上回る32%減という見通しになっております。地方創生の中で人口減少を抑制する、あるいは人口減少下でも活力ある地域を作っていく、こうした点について県内の他の地域に比べてかなり力を入れて取り組んでいかなければいけないエリアだとも考えております。他方、この地域には観光、農業等魅力的な産業資源がたくさんありますので、こうした資源をぜひ地方創生に結び付けるという観点で多くの地元の皆さま方としっかりと意見交換をさせていただく中で方向性を共に考えていきたいと考えております。今回の移動知事室を通じて、さらに県民の皆さま方との「共感」と「対話」の県政を進めていきたいと考えております。
 私の方からは以上2点でございます。よろしくお願い致します。

取材者からの質問

 1 県のドローン対策について(1)

信濃毎日新聞 村澤圭一 氏
 最初にサミット関連でお聞きをしたいのですが、今日の私どもの報道にありますが、軽井沢町の方がドローンの規制をするというお話がありまして、県としても今、ドローン対策というのはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 善光寺の境内にドローンが落下するということが起きる中で、政府でもドローンへの対応、法案を含めて検討されていると承知しておりますけれども、私どもも、このドローンに対する対応を考えていく必要があると考えています。利便性、便利さがあると同時に、他方で危険性もあるということで、この両面十分認識しながら考えていかなければいけないと思っております。特に私どもサミット誘致ということで取り組ませていただいておりますが、ラストスパートで来週には担当部長が県選出の国会議員の皆さま方のところにも協力要請していきたいと思っておりますが、このドローンによるテロ等への対策ということも実効性あるものにしていく、国、あるいは地方、一緒に取り組んでいかなければいけないテーマであろうと思っております。例えばサミット等で国内外の要人が出席するような会議の場においては、期間を定めて飛行禁止にするというようなことも含めて考えていかなければいけないのではないかと思っております。私どもとしては当面サミットの関連で申し上げれば、会場として予定しております軽井沢町とも連携して、今後検討していきたいと考えております。

信濃毎日新聞 村澤圭一 氏
 期間を定めてというのは、例えば軽井沢町さんが検討されているような時限条例というか、県の新たな条例を作って規制をするというか、そういった方向性ということでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 いろいろな観点があり得るだろうと思っています。例えば県の都市公園であれば、公園管理者としてどういう形で規制をするかということは、公園条例の改正といったようなことも視野に入れて考えていかなければいけないと思いますし、また先ほど申し上げたような拠点、例えば要人の皆さんが集まるような会合に対する対応というものは、単に施設管理者としての対応だけでは十分対応しきれない部分もあろうかと思います。この点については、国の法律での対応とも併せて、われわれとしてはどういうことが可能なのか、あるいはどういう対応を行うべきなのか、ということを含めてしっかり検討していきたいと思っています。

信濃毎日新聞 村澤圭一 氏
 確認ですが、国の法制度がどこまで進むかというのもあるかと思いますが、場合によっては県の条例というか、そちらの方でも。

長野県知事 阿部守一
 もちろんです。政府での対応を待つだけではなくて、私どもとして可能なことについては、しっかりと検討を進めていきたいと思っています。

 2 安全保障関連法について

信濃毎日新聞 村澤圭一 氏
 もう1点、昨日もちょっとお伺いしましたが、閣議決定の安全保障関連法についてお聞きをしたいのですが、関連法案全般についてどのように受け止めてらっしゃるかということと、手続きの部分で、米議会で最初に整理するというような表明したことについて批判があるかと思うのですが、その2点について、どのように考えられるか教えていただきたいと思います。

長野県知事 阿部守一
 評論家ではないのであまり評論家的なコメントは避けたいと思いますが、今回閣議決定、非常にいろいろな項目、多岐にわたる内容が閣議決定されているわけでありまして、その内容を全てつまびらかに承知しておりませんので、具体的な法案について軽々なコメントは控えたいと思っております。私は県知事という立場で長野県という地方公共団体の代表者の立場であります。安全保障なり防衛の在り方、地方の目線で見たときにどうしなければいけないのかということは常々考えていかなければいけないし、考えているわけでありますけども、やはり1つは世界の国々と信頼関係、協力関係をしっかり作っていくということが、これはやらなければいけない話だと思っております。県民の皆さま方と力を合わせて、これまでも例えば河北省との友好交流、ミズーリ州との友好交流、進めてきておりますけども、近隣諸国はもとより世界の多くの国々とともに支え合って歩んでいくことができるように、相互の信頼関係、協力関係を築いていくということが重要だと思っていますし、そのことによって日本が世界の中で安定した平和で健全な国であり続けることができるように、知事としては努力をしていかなければいけないと思っています。この安全保障法制については、まさに国の在り方ということが問われる国民的な課題であると思いますので、国会の場において徹底的な議論をしていただくと同時に、国民主権でありますから国民的な合意がしっかり得られるような結論を出していただきたいと思います。

信濃毎日新聞 村澤圭一 氏
 もう1点、今回の法案で進んでいった場合に米軍との一体化というのがかなり進んだ場合に、最近も長野県内でごう音の被害を訴える方がいて、危機管理部にそういった情報がかなり来ているかと思うのですが、そういった可能性ですけれども横田基地にオスプレイが配備になったりとか、長野県内でも過去、昭和20年代、30年代にも米軍の墜落事故があったりとかして、もし今後これから一体化が進んでいった場合には必ずしも人ごとではないという事態が予想されると思うのですが、現状ではごう音の被害についても危機管理部が北関東防衛局に問い合わせをしても情報が出ないと、昨年の2月と3月に新潟・群馬でやった日米共同訓練においてもCH-53の大型ヘリコプターがどこを飛ぶのかというのが全然防衛省が情報を出さないという状況があったりとか、地方公共団体から国にそういった安全保障の情報を求めていっても出ない状況があると思うのですが、安保は国の専権事項だと言う人もいると思うのですけれども、地元の安心とか、県民の安心とか、生命、安全を守るという立場から考えた場合そのような現状をどのように考えていらっしゃいますか。

長野県知事 阿部守一
 これは安全保障法制の話とはちょっと違う切り口だと私は思いますが、例えば騒音の問題であるとか、危険性の問題であるとかそういうことについて住民の生活の平穏を阻害するようなものについては、これは県としてもしっかり対応していかなければいけないと考えていますし、これまでも政府にはそういう趣旨は伝えてきていますので、具体的な事案に応じて対応を考えていきたいと思っています。 

 3 山のグレーディングについて(1)

山と渓谷社 神谷浩之 氏
 「山のグレーディング」についてお伺いしたいのですけれども、山自体のグレーディングについては今回4県がそろったのですけれども、それに併せて自分に合ったというところで、登山者はどのようにして自分の技量を測って山のグレーディングとの一致を測っていけばいいのかということについてどうお考えなのかをお伺いしたいと思います。

山岳高原観光課長 玉井裕司
 今年また試みたいと思っていますのは、自分の体力度を知るような基準を啓発もしていきたいと考えています。また、今まで登ったことのある山のグレードとこれから挑戦するグレードを比較するということも可能なのではないかなとも思います。

山と渓谷社 神谷浩之 氏
 今回グレードを作成したことによって、むしろより高いグレードに挑戦したいという登山者が増えるのでないかと思うのですが、その辺りはどうでしょうか。

山岳高原観光課長 玉井裕司
 それは今まで登った山の経験のグレード、その山のグレードを併せ持って慎重にお考えいただいて挑戦できるかどうか、それは登山計画を立てながらということになると思いますので、そういったことはそれぞれ登山を行う個人個人で、経験した山のグレード、これからの山のグレード、それから登山計画をどう立てるかということで、総合的にご判断いただければと思います。

山と渓谷社 神谷浩之 氏
 はい、ありがとうございました。

 4 山のグレーディングについて(2)

信濃毎日新聞 河田大輔 氏
 同じグレーディングのことなのですが、今回の3県以外で隣県にも呼び掛けているということなのですけれども、具体的にどこの県に呼び掛けているのかということと、今後も全国に積極的に、長野県として参加しましょうと言っていくのかということ、改めてなのですが、長野県はもうすでに先行しているわけですので、長野県が主導してこういう取り組みを広めていく意義、狙いというのはどういうことかというのを確認させてください。

長野県知事 阿部守一
 他県にも働き掛けているのは、岐阜県であったり、富山県であったり、隣接県として、例えば富山県側から登る場合も長野県側から登られる場合もあるので、そういうところを中心に働き掛けをさせていただいています。先ほど、グレーディングした山はベスト20の高さの山のうち18カバーしていると申し上げましたけれども、今後、岐阜県、そして富山県が仮にご協力をいただくことができれば、この4県プラス2県の6県で日本の高い山ベスト30は全部網羅されるというような形になってきます。引き続きわれわれの方からも働き掛けしていきたいと思いますし、先ほど申し上げましたように隣接県のみならず他の県でも同じような取り組みをしていただければ、積極的にノウハウ提供していきたいと思いますので、いろいろな場でPRをさせていただいて、取り組もうというところがあればお声掛けをぜひいただければと思っています。どうしてこういうことをやっているかということですが、やはり、先ほど申し上げましたが、長野県、昨年、山の日の制定をさせていただいて、長野県の大きな財産としての山・山岳というものを位置付けているわけであります。そして、多くの国民の皆さま方も、山と言えばまずは長野県を思い浮かべていただく方が多いだろうと思います。そういう意味で、この山岳についてのさまざまな取り組みについては、ぜひ長野県発でいろいろな取り組みを普及させていきたいと思っています。現在検討中の登山安全条例というものも、具体的な形になれば日本で初めての包括的な登山安全対策の条例になると思いますが、ぜひ、この登山、そして登山の安全、山岳安全の部分では長野県が日本の水準をぜひけん引していきたい、そういう思いで取り組んでいるところでございます。

信濃毎日新聞 河田大輔 氏
 大きな目的の遭難の防止なのですが、昨年、遭難事故の件数は減少はしましたが、依然、県内高い水準であり、今年5月の連休も前年を上回る件数になっているわけですが、長野県としては昨年6月に既にこのグレーディング公表していますので、1年経っての実績、実際に防止に結びついているのかということ、あるいは運用上で何か、1年やってみて課題だと感じていることがあれば教えてください。

山岳高原観光課長 玉井裕司
 昨年から運用はしておりますけれども、やはりご自身でご判断いただくことの、こちらはしっかり情報提供をしなくてはいけないと思っております。1年経っておりますが、こういった地域的に広がりを見せておりますので、全体として、山域全体としてまた情報提供していければと思っております。

信濃毎日新聞 河田大輔 氏
 情報提供のやり方というのは、昨年より強化するとか、発信の方法を深めるとか、具体的には考えてらっしゃいますか。

山岳高原観光課長 玉井裕司
 先ほど申し上げましたように、「コンパス」のWEB上で、4県のデータを集めて一体としてお見せする。それからいろいろな登山の専門誌に、これは以前からやっておりますけれども、そういったところでやっていく。長野県単体であったものが、これから地域全体として一体としてお見せしていくということが可能になっていく。そういったことに力を入れてまいりたいと思っております。

長野県知事 阿部守一
 山岳遭難対策等については、このグレーディングだけではなくていろんな取り組みで考えていく必要があると思っています。先ほどの条例の話もそうですし、また、今年度予算で登山道整備についても県としてもしっかり取り組んでいこうと考えています。また、遭対協の活動支援ということも年々強化をしてきておりますので、そうしたことをトータルで進める中で遭難防止に努めていきたいと思っています。

 5 県のドローン対策について(2)

日本放送協会(NHK) 保科賢一 氏
 先ほど1点目で出ましたドローンの関係ですが、今、県が管理している公園内においてはドローンを含めたラジコンの飛行機が規制されていないということですけれども、今後、先ほど知事がおっしゃる規制も含めて考えていかないといけないということですが、公園以外での規制というのは可能でしょうか。また考えていることがあれば教えてください。

長野県知事 阿部守一
 今、現状では県立の公園について条例上規制する根拠がないという状況であります。そういう意味で条例についてどうあるべきかということを検討しなければいけないと思いますけれども、ただ松本空港周辺の松本平広域公園は航空法の規制等が掛かるので、そちらからの規制が掛かる部分もあります。または、先ほど申し上げたように施設管理者としての側面以外の観点も含めて考えていかなければいけないと思っていますけども、今、国において国会議事堂あるいは総理官邸といった国の重要施設、それからその周辺を飛行禁止区域とするような規制法案を検討中と伺っておりますので、こうしたことも参考にしながら、例えばサミットを開催する場合等の対応としてどういう対応が出来るのか、規制の在り方も含めて、これは県警の皆さんのご意見を聞きながら考えていかなければいけないと思っています。

 6 御嶽山噴火災害について

読売新聞 戸田貴也 氏
 御嶽山の噴火の関係なのですけども、これからウインターシーズンが終わってグリーンシーズン、ロープウェイの運行も6月6日から始めるように準備を進めているところなのですが、今まで「がんばろう木曽」の枠組みの中で観光振興や安全対策のPRを実施されてきたと思うのですけども、6月以降のグリーンシーズンに向けたPR、さまざまな場面で考えられると思うのですが、挙げられるところで結構なんでけども知事のお考えも含めて教えていただけますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 御嶽山については、片方で災害からの復旧。そして今後、行方不明者のご家族の皆さま方の思いもお聞かせいただく中で、さらなる捜索への対応ということを考えていかなければいけないわけでありますけども、それと並行して、観光地でありますから観光振興ということにもしっかり取り組んでいかなければいけないと思っています。今、ロープウェイの運行等も見据えて地域でいろいろ取り組みも考えていらっしゃるわけでありますので、そうしたことを県としても一緒に応援をさせていただく、一緒に取り組む中で観光地として大勢の皆さま方にお越しいただけるような環境、他方で単にお越しいただくというだけではなくて安全対策もしっかり考えていかなければいけませんので、御嶽山の特に山頂に近い所については、入山規制が掛かっていないところも含めてどういう対応をいざというときできるのかということもしっかり確認しながら、大勢の皆さま方にお越しいただけるような環境作りを行っていきたいと思っています。

読売新聞 戸田貴也 氏
 分かりました。加えて今のご発言のもう一度確認ですけれども、冒頭で今お話ししていただいたとおり、捜索への対応についてはご遺族への意見交換が必要だという認識だと思うのですけれども、例えばその時期とかお考えであれば教えていただけますか。

長野県知事 阿部守一
 行方不明者のご家族の皆さま方の思いを大切にして、寄り添った対応が必要だと思っています。具体的な対応については、この場でも申し上げましたように方針が決まった段階で皆さま方にお伝えをしていきたいと思っています。

 7 神城断層地震への支援について

読売新聞 松本由佳 氏
 神城断層地震から22日で半年ということになるのですけれども、先日も小谷・白馬両村長さんいらっしゃった席でも、いろいろ知事も励ましの言葉を言われてましたけれども、この半年経って今後の取り組みの方向性であるとか、何かありましたら、お聞きしたいのですけれども。

長野県知事 阿部守一
 神城断層地震への対応については、被災地が豪雪地帯ということもあって、積雪がある段階にはなかなか進まなかった時期もありますけれども、急ピッチで復興事業に取り組んでいく決意でありますし、市町村の取り組みを応援していきたいと思っています。特に仮設住宅に入られている方、あるいは避難所扱いの施設に入られている方が現時点で大勢いらっしゃるわけでありますので、住宅の復興・再建、公営住宅の建設、これは村でご検討をされているわけでありますけれども、そうしたものへの応援も含めて早く元の暮らしに戻っていただくことができるように、県としても全力で応援していきたいと思っております。

読売新聞 松本由佳 氏
 復興住宅の件に関しては、県としても国に要件の緩和を求めてらっしゃると思いますけれども、手応えはどんな感じでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 これはかなり早い段階で私の方からも直接国に対しては求めてきていますけれども、全国対象の制度なので、そうそう簡単に動くような状況ではないのではないかという受け止めをしています。ただ、どうしても被害戸数ベースとか、そういう部分で対応されると、小さな町村はなかなか対象になりにくいということもありますし、被災者生活再建の話も同じですけれども、より実態に即した制度になるように引き継き国には求めていきたいと思います。それと同時に、市町村の財政負担について、平成26年度も特別交付税において、相応の対応をさせてきていただいておりますけれども、今後も市町村の財政運営の状況等も勘案させていただく中で、県としての支援のあり方を、さらに引き続き検討していきたいと思っています。

 8 大北森林組合補助金不正受給関係について

朝日新聞 小松隆次郎 氏
 大北森林組合の問題なのですが、検証委員の中間報告が少しずれ込んで6月中旬で、最終報告が6月末までには出すとのことなのですが、その後、県としての補助金、例えば返還の請求だとか、場合によっては関係者の刑事告発、告訴というような対応はどのくらいのスパンで考えていらっしゃいますか。6月末以降の対応ですね。

長野県知事 阿部守一
 それは事件の全容がどういう形で明らかになるかということによるのだろうと思っています。現時点で私の段階では、予断を持たずに対応していきたいと思っています。まず検証委員会の中で、事実関係そして背景も含めた事件の全容究明をしっかりと行っていただきたいと考えています。

朝日新聞 小松隆次郎 氏
 この前の検証委員の会見でも、県の検査体制が不十分だったとか、県の担当者の方でも非常に手が足りずになかなか膨大な書類をチェックしきれなかったというお話も出たのですが、年度途中に最終報告が出て、そういった体制の脆弱(ぜいじゃく)さだとかが指摘された場合、年度途中でも例えば増員したり、組織再編というか、林務部など組織をちょっと変えてみるとかそういった対応もお考えにはなっているのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 今申し上げましたとおり、私の段階では予断を持たずに検証委員会の報告を待ちたいと思っていますので、その内容をしっかり把握した上で最善の対応をしていきたいと思っています。

長野県知事 阿部守一
 ありがとうございました。

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企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7054

ファックス:026-235-7026

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