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更新日:2015年8月28日

知事会見(平成27年(2015年)8月28日(金曜日)11時00分~11時23分 会場:県庁)

項目

知事からの説明

取材者からの質問

  1. 中央日本四県サミットについて
  2. リニア中央新幹線の工事について
  3. 大北森林組合補助金不正受給について(1)
  4. 知事就任2期目の1年を振り返って
  5. 大北森林組合補助金不正受給について(2)

本文

知事からの説明

 中央日本四県サミット開催、銀座NAGANOでゲストハウスオーナーが語る信州暮らしの始め方「田舎編」、「町なか編」を開催、県民協働による事業改善の実施について

長野県知事 阿部守一
 それでは8月28日の会見を始めさせていただきます。冒頭、3点申し上げたいと思います。
 昨日、中央日本四県サミットで新潟県糸魚川市に行ってまいりました。昨年の本県でのサミットをスタートにして今回2回目ということで、静岡県、山梨県、新潟県、そして長野県、日本の国土の中央部を縦断する各県が連携してさまざまな取り組みを進めていこうということで、このサミットを開催しています。昨年、山のグレーディング、長野県が取り組みを始めて、他の3県にも呼び掛けて一緒にグレーディングをさせていただきました。各県知事からも「大変いい試みだ」という評価をいただきました。こうした山関連、特にこの4県、日本の中で優れた山岳環境を有している県でございますので、引き続きこの山関係、来年は長野県でも「『山の日』記念全国大会」もあります。こうしたものに向けても連携して取り組んでいこうと確認致しました。また、火山防災対策に関連しては4県合同で国に対して要請していこうということも私から提案をさせていただきました。さらに4県で災害時の広域応援協定を昨日締結させていただき、4県で連携して災害時の対応、これから広域的な訓練の在り方等も含めて実務的な検討を進めて、しっかり相互の応援体制を築いていきたいと思っております。それから人口減少対策、地方創生に関して懇談をさせていただきました。私からは自然保育の認定制度をつくるということを報告させていただいて、ぜひ各県も同じような視点の取り組みを進めて、一緒になって自然保育を広げていきましょうと、そのことによって子育て世代の定着、あるいは地域外からの移住を促していきましょうとご提案を致しました。また、社会減対策としては二地域居住、この4県、東京、大都市から比較的近接した県でございますので、移住もそうですし二地域居住も一緒になって取り組んでいきたいとご提案をさせていただいたところであります。移住者についてはどうしても限られたパイの取り合いになりがちなところがありますけれども、私からはパイの取り合いではなくて、地方の暮らしに憧れる人たちを増やす方向での取り組みを、ぜひ一緒に行っていきませんかということで投げ掛けさせていただいたところであります。中央日本四県サミット、次回は山梨県での開催ということになっておりますので、引き続き4県の連携協力を深めてまいりたいと思っています。
 それから2点目でありますが、これも移住関係の話でございますが、長野県ではターゲットを絞った移住セミナーを行ってきていますが、今回、銀座NAGANOでゲストハウスオーナーの方たちに長野県の観光と信州暮らしをPRしていただくセミナーを開催したいと考えています。これまでも森のようちえんセミナー、就林セミナー、二地域居住者向けコンパクト住宅の提案セミナー等開催をしてまいりました。林業への就業でありますけれども、就林セミナーではトライアル雇用で実際に移住に結び付いた方もいらっしゃいますし、また今月22日に開催した二地域居住者向けコンパクト住宅の提案セミナーにご参加いただいた方が早速土地探しをされているということで、いろいろ効果を上げてきていると考えています。9月26日には、今申し上げたように県内ゲストハウスのオーナー5名の方にゲストスピーカーになっていただいて、信州のPRをしていただきたいと考えております。いずれも長野県にU・Iターンをされた方でございます。ゲストハウスオーナーの方たちには、ぜひ長野県の発信役としていろいろな素晴らしさをどんどん宣伝していただきたいと思っています。
 それから最後3点目でありますけれども、県民協働による事業改善を9月11日と12日の2日間にわたって開催致します。11日は長野市の県庁において夕方の開催、そして翌12日の土曜日は佐久市の県佐久合同庁舎で9時から16時20分まで1日かけての開催ということであります。県民参加と公開が基本でございますので、ぜひ大勢の皆さま方にご参加いただければありがたいと思っています。行政内部だけで事業改善の議論をしているだけでは見落としがちなこともさまざまございます。いろいろなご指摘をいただく中で、私ども県としてもさまざまな気付きをいただいておりますし、昨年度からは県職員の研修の場としても活用させていただいているところでございます。毎年改善を重ねてこの事業改善制度を進めてきておりますが、今年も事前説明会に、点検者のうち有識者の方々だけではなくて、県政モニターから選ばれた点検者の方にもご参加いただく形にしております。9月の初旬には現地視察も予定しているところでございます。点検の当日に向けて議論をより中身の濃いものにしていだくことができるような工夫をさせていただいているところでございます。今回の点検対象事業15事業でございます。ながの結婚・子育て応援事業であったり、あるいは勤務医が働きやすい環境整備の推進事業であったり、「未来を拓(ひら)く学力」の向上事業費であったり、県民の皆さま方の暮らしに身近な事業も今回の対象事業になっておりますので、ぜひ一人でも多くの皆さま方に会場に足を運んでいただければありがたいと思いますし、また、お越しいただけない方にはインターネット中継も予定しておりますので、これは後日でもご覧いただけますので、ぜひ当日、あるいは日を改めてでも結構でございますので、この事業改善にお越しになれない方はインターネット中継でご覧いただければありがたいと思っております。私の方からは以上でございます。

取材者からの質問

 1 中央日本四県サミットについて

信濃毎日新聞 村澤圭一 氏
 知事からもご説明があった昨日の中央日本四県サミットなんですが、昨年のグレーディングを考えるとかなりいろいろな施策の実現可能性が高い部分もあると思うのですが、他県からの提案があった、新潟県からはリゾートトレインですとか、山梨県からは山小屋のトイレの関係、新潟からはあとドクターヘリとか、さまざまな提案があったと思うのですが、現段階でなかなかどれをというのは難しいかもしれませんが、そんな中でもこれは実現可能性というかご興味を示されたものはございますか。

長野県知事 阿部守一
 実現可能性という意味ではハードルが高いですけども、観光列車・リゾートトレインの運行は、ぜひ各県協力して実現することができればいいなと思っています。九州では「ななつ星」を走らせて、非常に観光誘客の促進という意味でも大きな効果を上げてきていると思いますけども、どうしてもこの本州の中央部は鉄道会社もいろいろな鉄道会社がまたがっているということもあって、われわれ地域がいろいろ構想を考えて、JRをはじめとして関係方面に働き掛けていかないとなかなか難しい部分があると思っております。ただ他方で世界遺産の富士山を抱える静岡県や山梨県、そして昨日フォッサマグナ博物館に行って大変なるほどと思いましたけども、新潟を含めた私ども4県、非常に地質的に似かよったところで、火山等も多い、あるいは地震も多いという部分はありますけども、その反面美しい景観、あるいは温泉や自然環境に恵まれた日本のまさに原風景であり、本質的な日本の良さが残っている地域がこの中央日本4県だと思っておりますので、そういう意味で、ぜひこうした観光面での取り組み、でき得ればこうした観光列車の取り組みにも、いろいろな課題はまだありますけども、クリアして実現していくことができればありがたいなと思っております。

信濃毎日新聞 村澤圭一 氏
 具体的には三セクのしな鉄とか新潟県側までつながっている部分もあるので、4県全部とは言わずに一部から始められるところもあるのではないでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 できるところからもちろん可能だと思いますので、新潟県とはもともと信越線でつながっている地域でもございます。そういう意味では4県全体ではなくても、一部からでも始めていくことができればありがたいなと思います。

 2 リニア中央新幹線の工事について

信濃毎日新聞 村澤圭一 氏
 別の質問で、リニア中央新幹線の関係で昨日JR東海さんの記者会見があって、山梨の工区については具体的な動きが出てきていて、その一つ節目となる動きについてどのようにお考えになるかというのを1点教えていただきたいのと、もう一つ大鹿の住民の方たちが工事の差し止めを求めて地裁の方に仮処分申請をしていると、県とすれば4月にJR東海と用地取得の基本合意を結んでいらっしゃる状況を踏まえて、地元のまだ反対意見もあるという中で合意形成というか理解を得ながら県としてどのようにリニア施策に関わっていかれますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 今回のリニア中央新幹線の工事は極めて大規模な工事になるわけでありますので、私どもとすればこれまでも自然環境への影響を極力小さくしてもらう、あるいは生活環境への影響ということについてもしっかりJRにおいて対応を考えてもらいたいということで取り組んでまいりました。今年の1月にも基本合意書を締結して、こうした点、工事の安全、環境の保全、そして地域との連携、こうしたものをしっかり念頭に置いて工事に取り組んでほしいと確認してきているところでありますので、引き続き住民の皆さま方の理解と協力が得られるように、JR東海には丁寧なきめ細かな対応を求めたいと思っています。

 3 大北森林組合補助金不正受給について(1)

信濃毎日新聞 村澤圭一 氏
 大北森林組合の不正受給問題なんですが、組合の方の第三者委員会が返還できる額が1億円以下と、県の方が今月半ばのが約6,000万円と、1次の段階で6,000万円ですから、これから考えるとかなり大きな開きが出るであろうと、来月の3日には恐らく締め切りがあって、組合側とすれば行政不服審査法に基づく知事に審査請求、不服審査を申し立てるという方針を考えているようですが。このままいくとかなり引き続き意見の食い違いが続く状況が予想されると思うんですが、県とすれば、引き続きたんたんと調査をされていくというふうにお考えになられますか。

長野県知事 阿部守一
 意見の食い違いというような認識は全く私はないです。補助金を交付している側と受け取っている側でありますから。しかも私どもは森林組合を刑事告発させていただいております。そういう意味では、われわれとすれば検証委員会の報告を踏まえて、県として、行政として行うべきこと、これはわれわれは一義的には県民の皆さま方に責任を負っているわけでありますから、行政として行うべきことをしっかりと行っていきたいと思っています。

 4 知事就任2期目の1年を振り返って

朝日新聞 井口恵理 氏
 まもなく知事は2期目の就任1年を迎えられますが、5つの県づくりを掲げた公約の現在の達成状況とこの1年の自己評価を教えていただけますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 公約に掲げたことについては念頭に置きながら取り組みを進めています。どれくらいの達成状況というのはまだ1年経っていない状況でありますので、個別に総括しているわけではありませんけども、ただ昨年の公約自体が私の1期目のときに県として作った「しあわせ信州創造プラン」、こうしたものも念頭に置いて、これまでの県の方向性と基本的には同じような方向性の公約になっておりますので、そういう意味では着実に具体化を進めてきていると考えています。これから一番重要な課題は地方創生、この人口減少社会にどう向き合うかということであります。この地方創生の取り組みの中でも昨年選挙で訴えてきたようなこと、例えば子育ての支援の充実みたいなことも含めて、しっかりと盛り込んでいきたいと思っています。

朝日新聞 井口恵理 氏
 就任直後から御嶽山噴火災害や、大北森林組合の補助金受給問題などいろいろな出来事がありましたが、この1年を振り返って、最も印象に残った仕事はなんでしょうか。また、今後優先して達成したいことがあれば教えてください。

長野県知事 阿部守一
 昨年の9月1日が私の2期目の任期のスタートだったわけですけども、それ以後、御嶽山の噴火災害、そして神城断層地震ということで、大変大きな災害が相次いで発生し、そして多くの方が犠牲になり、あるいは被災をされたということが、われわれ行政として最も力を入れて取り組まなければいけないこと、出来事でありましたし、また県知事としての私もやはり被災された方、今回の再捜索もそうですけれども、行方不明者の皆さま方のご家族の思いにしっかり寄り添って対応していこうということを強く意識しながら取り組んできたこの1年でありました。まだ災害からの復旧復興道半ばでございますし、特に御嶽山については現在も噴火活動中で、山頂付近は依然入山規制が掛かっているという状況でありますから、やはり木曽地域の観光振興を中心に地域が再び元気を取り戻していただくことができるように全力で応援をしていきたいと思っています。それからもう1点は、先ほど申し上げましたけれども、これからに向けての一番大きなテーマは地方創生であります。先ほども少し移住の話を申し上げましたけれども、日本全国人口の自然減対策、そして社会減対策、知恵を絞って取り組んでいる中で、長野県が長野県としての特色をしっかり生かして、地方創生のフロントランナーとして走っていくことができるような戦略を作り、そしてその実現を県民の皆さまと力を合わせてオール信州で取り組む体制を作りたいと、これが今、私の近未来に向けての一番重要なテーマだと考えています。

 5 大北森林組合補助金不正受給について(2)

朝日新聞 小松隆次郎 氏
 森林組合の関係なのですが、まず返還請求に関して1点ありまして、先般発表された返還請求の中でも、一部返還請求除いた部分があって、これは県職員の指導によってそれに沿ってやった結果、不正受給になったということなんですが、これについて補塡(ほてん)ていうんですか、結果として返還請求出来なかった分の補塡というのはどう考えていらっしゃるかというのと、あと2点目は刑事告発の関係なのですが、補助金適正化法ですと国費分についてのみ対象となるのですが、知事も先般厳正な対応をということなので、不正受給に関してはある程度全て対象にして刑事告発をしていくのかなというふうに思っていたのですが、そうすると県単事業などについては対象にならないのではないかなと思いまして、そこら辺の理由を教えてください。

長野県知事 阿部守一
 刑事告発のところについては、これは行政、県として行うものでありますから、非常にわれわれもしっかりと事実関係を確認して行っていかなければいけないということで、あれもこれも告発することではなくて、やはり明らかにこれは法律に違反していると、刑事的な責任を取ってもらう必要があるというものについて告発をさせていただいているということであります。それから前段のお話については、私どもとすれば県の職員が明確に誤った、誤ったというのは国の補助金の使い方等に照らせば誤った説明をする中で交付をさせていただいているものでありますから、それについて返還は求めないという判断をさせていただきました。そこの取り扱いを含めて、まだこの事件への対応については現在進行形であります。全体的な話についてはさらにわれわれとしても考え方を整理した上で対応していきたいと思っています。

長野県知事 阿部守一
 ありがとうございました。

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7054

ファックス:026-235-7026

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