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更新日:2018年4月4日

知事会見(平成30年(2018年)4月3日(火曜日)11時00分~11時41分 会場:県庁)

項目

阿部知事からの説明

  1. 部局長会議を開催
  2. G20関係閣僚会合の軽井沢での開催決定について

取材者からの質問

  1. 県内の景気動向について
  2. 県庁所在地のあり方について
  3. G20関係閣僚会合の軽井沢での開催決定について(その1)
  4. 国立社会保障・人口問題研究所発表の地域別人口推計について
  5. 県立武道館について
  6. G20関係閣僚会合の軽井沢での開催決定について(その2)
  7. 県立大学について(その1)
  8. 飯田市千代の林野火災について
  9. 県消防防災ヘリについて
  10. 県立大学について(その2)
  11. G20関係閣僚会合の軽井沢での開催決定について(その3)
  12. 県消防防災ヘリについて(その2)
  13. 旧優生保護法に基づく優生手術について
  14. 行政経営方針について
  15. 知事の3期目出馬について

本文

阿部知事からの説明

 

1 部局長会議を開催

 

長野県知事 阿部守一
 今から会見を開きます。よろしくお願いいたします。(手話で表現)
 私から冒頭、2点、発言させていただきたいと思います。まず、本日、部局長会議を開催して、新任の各部局長から抱負を述べてもらったわけですけれども、会議の中で予算執行方針について総務部から報告がありました。これから新年度の県庁全体の業務執行に関係する話ですので、この点について触れさせていただきたいと思います。
 今回の予算執行方針はポイントが三つございます。一つは、「しあわせ信州創造プラン2.0」に掲げた事業を着実に推進していくということです。新しい総合計画の初年度です。八つの重点目標を今回、掲げているわけですので、部局間でしっかり連携して、目標達成に向け力を合わせていきたいと思います。加えてSDGs(エスディージーズ/国連が定めた持続可能な開発目標)を今回の総合計画の中には盛り込ませていただいてますので、この国連が定めた世界的な目標にも資するように、経済、社会、環境、こうした観点を総合的に念頭に置きながら、施策の推進を図っていきたいと思っています。
 それから、2点目が学びと自治の力を発揮していくということです。今回の新しい総合計画の基本的な概念が、「学びと自治」ということです。それぞれの政策を進めていく際にも、この学びと自治をしっかり意識しつつ取り組んでいきたいと思っています。「学び」は県民の皆さま方に学んでいただける環境をつくっていくということもありますし、また私ども事業を執行していく県組織自体も常に学び続けていきたいと思っています。「自治」については、県民の皆さま方との協働・連携をこれまで以上にしっかり行っていくことと併せて、県内各地域の特色、強みを意識しながら事業推進を図っていきたいと思いますし、また長野県という組織自体も自治体ですから、国からの通知を右から左に流すという視点ではなくて、われわれとして、どういう対応をすべきなのかということを、予算執行に当たってもしっかり考えながら進めていきたいと思っています。
 それから3点目がコンプライアンスの推進です。法令遵守はもとより当然のこととして、しっかり徹底していきたいと思っていますし、私どものコンプライアンスは単なる法令遵守にとどまらず、県民の皆さま方の期待や信頼に応え、社会の要請に応えることを意味している訳ですので、この点について、再度、県庁組織内に徹底をして予算執行を図っていきたいと思っています。また限られた予算を執行段階においても有効に生かしていくという観点で、取り組みを進めていきたいと思っています。

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2 G20関係閣僚会合の軽井沢での開催決定について

長野県知事 阿部守一

 それから大きな2点目ですが、これも部局長会議で報告されたわけですけれども、G20の関係閣僚会合の開催決定についてです。昨日、2019年に軽井沢町において「G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」が開催されるという旨、政府から発表がありました。これまで長野県選出国会議員の皆さま方はじめ、多くの皆さま方の応援をいただきながら誘致活動を行ってまいりましたが、今回こういう形で開催が決まりましたこと大変うれしく、ありがたく思っています。
 特に環境エネルギーをテーマにG20の閣僚の皆さんが集まられるということは、エネルギー自給率の向上を目指している長野県として、そして地球環境の保全にも積極的に役割を果たしていこうとでこれまで取り組んできた長野県としては、大変意義ある会合を開催していただけると感謝をしているところです。またG7交通大臣会合に引き続いてのG20の閣僚会合ということですので、長野県軽井沢において大規模で重要な国際的な会議を開くということの実績もだいぶ積み上がっていくことになると思っています。
 これから政府、関係省庁と十分連携、協議をさせていただきながら、まず閣僚会合が成功裏に開催されるように地元としてしっかり協力していきたいと思っています。加えて、長野県としてもこのエネルギー政策、環境政策、今まで力を入れて取り組んできていますので、こうした長野県の取り組みについてもこの機会に発信できるように工夫をしていきたいと思っています。引き続き、関係の皆さま方そして県民の皆さま方にはご協力いただきますようお願い申し上げたいと思います。
 私からは以上2点です。

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3 県内の景気動向について

日本経済新聞 佐伯遼 氏
 昨日公表された日銀短観で、県内企業の景況感が最近の円高にもかかわらず一段と改善しました。また、先般公表された公示地価でも県内3年ぶりに商業地で上昇地点が出るなど、県内の好景気が地価にも波及する流れが出てきています。そういう今の県内経済に関しての見方を改めて教えていただけますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 これは短期的に見るか中長期的に見るかによってもだいぶ違ってくると思いますけれども、一定程度長いスパンで見れば経済環境は好転してきていると思っています。有効求人倍率も極めて高い水準で推移しているという状況もありますし、企業の経営者の皆さま方とお話をさせていただいても比較的ポジティブなマインドの企業が多いなと受け止めています。ただ逆に人手不足の問題であったり、あるいは今、株価であったり為替の変動、さらにはアメリカであったり中国、米中関係も含めてあるいはアメリカの貿易政策も含めて、われわれはしっかり見極めていかなければいけない世界的な動きもあるので、ぜひ、短期的にもしっかりとした経済の発展を維持できるように取り組んでいきたいと思いますし、とりわけ新しい総合計画では作業の生産性の向上ということを掲げていますので、AI(エーアイ/人工知能)、IoT(アイオーティ/モノのインターネット)時代に向けたしっかりとした産業政策を県として構築することによって、持続的に県内経済が発展できるベースをつくっていきたいと思っています。

 

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取材者からの質問

1 県庁所在地のあり方について

日本経済新聞 佐伯遼 氏
 もう一点、他県の話で申し訳ないのですが、先般奈良県議会で、奈良県庁が県土の北部にあるという地理的な観点から、県庁を橿原市に、より中心部に移すべきではないかという県議会の決議がなされました。長野県でも同様に県庁所在地が北部にあると思うのですが、そういう県土のバランスのとれた発展という観点で見たときに、県の中心部に県庁を移すべきではないかという考えについて、知事はどう考えているか教えていただけますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 県庁の場所のあり方については、いろいろなご意見があり得るものと思います。ただわれわれ行政としては、与えられた状況の中で最大限の成果を上げていくということが必要だと思っていますので、そうした観点で、長野県は、それぞれの地域が個性や特色を持って発展してきています。昨年、地域振興局を設置して、これまで以上に地域重視で政策を進めていこうと、県の中でもできる限り地域の多様性を尊重した県政運営をしていこうという方針で取り組んできています。2年目に入って、先ほども部局長会議の場において各局長の皆さんには、ぜひ地域の代弁者として行動してくれと申し上げましたけれども、地域振興局のあり方をより充実していくことによって、広い県内、どこの地域にお住まいの皆さま方にも長野県を身近に感じてもらう、あるいは県政に対してしっかりアクセスしやすいような環境を作っていきたいと思っています。

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2 G20関係閣僚会合の軽井沢での開催決定について(その1)

信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
 冒頭お話ありましたG20の関係閣僚会合の関係なのですが、今回、環境エネルギー分野ということで、県の担当部局の方も複数にまたがるような形になると思うのですが、おととしの軽井沢でのG7のときには、県庁でも推進本部を作ったりですとか、官民の推進協議会あたりも作ったかと思うのですけれど、体制面で今お考えになっていることがあれば教えていただきたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 この関係閣僚会合はG20ということで、おそらくG7の交通大臣会合よりも、大規模な会合になります。それだけ私どもはしっかりとした受け入れ準備をしていかなければいけないと思っています。今回、そういう意味では、国でも、環境省と経済産業省資源エネルギー庁の両方にまたがる話になりますので、私ども長野県としても早急に体制を整えていきたいと思っています。今まで窓口役として、産業労働部が取り組んできていますけれども、産業労働部だけではなくて環境部、あるいは例えばエクスカーションの実施等も考えられますので観光部、こうしたところを総合的に協力し合いながら、対応できる体制をつくっていきたいと思っています。 

信濃毎日新聞 千野雅樹氏
 早急にというのはいつごろまでにというお考えはありますか。

長野県知事 阿部守一
 庁内の話ですから、体制については、つくる気になればすぐつくることができると思いますけれども、ただ、まだ政府側の考え方、あるいは政府側がどういう体制で取り組むかということに応じて我々の体制も考えなければいけないところがありますので、まず国の考え方、方針こうしたものを十分お伺いをする中で定めていきたいと思っています。

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3 国立社会保障・人口問題研究所発表の地域別人口推計について

信濃毎日新聞 千野雅樹氏
 先日、国立社会保障・人口問題研究所から、2045年の人口推計が示されまして、長野県も161万人に減少するということで、県の総合戦略の人口ビジョンでも人口の推計出していたかと思うんですけれでも、それよりもちょっと減少のペースも早いかなと記憶しているのですが、その数字への受け止めを教えていただければと思うのですが。

長野県知事 阿部守一
 今回の国立社会保障・人口問題研究所が出された地域別の人口推計は、前回2013年に発表されたものと比べると減少のペースはやや緩やかになってきている訳ですけれども、ただ依然として人口減少がハイペースであるということには変わりはないだろうと思っています。
 私どもが策定した「しあわせ信州創造プラン」は、特段政策を講じない場合と、出生率の向上対策あるいは人口の社会増対策を講じた場合と、二つ数字を出していますけれども、後者の方が政策目標の合計特殊出生率の向上とか移住の促進とかを実行したときの推計値になっているわけですけれども、特段の政策を講じない場合の私どもの推計値は、今回の社会保障・人口問題研究所が出した数字に比べると厳しめの推計値になっていますので、そういう意味で、私どもとしては今回私どもが推計した数字をもとに政策を講じることによって、人口減少に歯止めをかけるという方針には変わりがないと。基本的にこれまでのわれわれの考え方をベースに政策を進めていきたいと思っています。

 

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4 県立武道館について

信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
 県立武道館の入札が不調に終わっているということで、設計等を多少見直して、近く再入札をすると聞いているのですが、7月の着工、2020年3月の開館というスケジュールにも影響しないのかなと思ってしまうのですが、その辺りは今どんな状況かというのを教えていただければと思うのですが。

長野県知事 阿部守一
 入札不調ということで報告を受けていますが、私どもとすれば、早急に改めて入札を行っていきたいと思っています。具体的にどう対応するかについては建設部と教育委員会で検討してもらっているところですので、検討結果を踏まえて対応していきたいと思っています。

信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
 今後のスケジュールには影響しないように対応していくということでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 対応の方向性を今、検討中ですので、私の段階で今は何とも申し上げる材料はないですけれども、できる限りスケジュールには影響が出ないように考えていくことを基本にしていきたいと思っています。

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5 G20関係閣僚会合の軽井沢での開催決定について(その2)

読売新聞 丸山修 氏
 G20の関係閣僚会合が長野県で開催されることが正式に決まったということで、長野県軽井沢町のどのような点が評価されたとお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 私も総理はじめ政府に対して長野県軽井沢町のメリットを強調させていただきました。どこを評価されたかは確認していないので定かには分かりませんけれども、やはり一つは、世界的な高原リゾートであることは有利な条件だったのではないかと思います。昨今の国際的な会合も、都市部で開かれる場合ももちろんありますけれども、リゾート地で行われることが比較的増えてきている中で、軽井沢の持つ静謐(せいひつ)な環境、まさに国際会議を開催するにふさわしい環境だと思っています。
 それから、国レベルで受け入れ施設の状況や、キャパシティの話であったり、宿泊施設のグレードの問題などがあるので、そのようなことについては、軽井沢はG7交通大臣会合も開いているので、最低限のところは満たしてきています。さらには、東京からも新幹線で約1時間と少しでお越しいただける場所ですので、比較的移動も容易な立地であることを勘案いただけたものと思います。
 特に、菅長官の会見を見ると、地方創生に資するという観点で選定されたとおっしゃっていますので、軽井沢は地方というカテゴリに入る、大都会とは違うエリアであり、また、近年人口が日本全体で減っている中で、堅調に推移しているというような特色ある地域だということも評価されたのではないかなと思います。

読売新聞 丸山修 氏
 G20に関連して、今回長野県で開かれる会合はエネルギーと環境の分野ということで、日本の省庁でいえば経産省と環境省という二つの省庁にまたがるということで、通常ですとこの二つの分野はそれぞれに閣僚がいたりして、会合の規模感がもしかしたら大きくなるのではないかとも想定されます。
 また、前回長野県で開かれたG7と比べても今回はG20ということで、参加国は多くなっています。会合の規模が大きくなれば警備の負担が増す一方で、PRのチャンスは大きくなるのかなと思いますけれども、会合の規模感について知事としてはどのような見通しを持っておられるか、また前回G7の成果ですとか反省を踏まえて今後どのように開催地として取り組みたいとお考えか教えてください。

長野県知事 阿部守一
 まず、第一に私が感じているのは、あくまで政府が開催主体でありますので、先ほど申し上げたように国の関係省庁の考え方をまずしっかりお聞きして受入体制を整えていかなければいけないと思っています。規模については、G7の交通大臣会合に比べればかなり大きくなるという前提で考えていかなければならないと思っています。
 それだけ受入体制には万全を期する必要があるだろうと思いますので、先ほどのご質問にもあったようにしっかりとした体制を整えたいと思っています。一方で、せっかくG20の関係閣僚がお集まりになるわけですので、私ども地元としてはしっかり長野県の環境エネルギー政策に対するこれまでの取り組みであったり、あるいは長野県の特色としての自然環境を大事にしてきている県であることを発信する機会にもしていきたいと思っていますので、私どもの思いも政府に伝えながら、具体的にどういう対応するかということについて十分調整していきたいと思っています。


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6 県立大学について(その1)

読売新聞 丸山修 氏
 県立大学の件ですが、今回新入生の58%が県内からということで若者の県外への流出を防ぐですとか、県内の大学の収容力の改善という点から知事はこの数字をどのように評価されておりますか、教えてください。

長野県知事 阿部守一
 県内の高校生にとっては、4年制大学の選択肢が広がったという効果は一定程度あるだろうと思います。ただ、まだ最初の学年の生徒の入学が決まったという段階ですので、これはまさにこれから新しい大学がどういう大学になっていくかということを、安藤理事長、金田一学長はじめ大学の先生方、スタッフの皆さん、そして学生の皆さんと一緒に作っていく形になりますので、ぜひ、我々が当初想定していた理念を具現化し、そして学生たちにとっても本当に学びの場として素晴らしい環境になっていくように取り組んでもらいたいと思いますし、我々県としても応援していきたいと思っています。

読売新聞 丸山修 氏
 県立大学以外の県内の公立化した私立大学において、県内の出身者の割合が軒並み下落しているという状況があるようですけれども、こうした状況でその県立大学も公立大学の人気ということを背景に、来年度以降そうなる可能性ももしかしたらあるのではないかと思いますが、こうした点も踏まえまして次年度以降に向けて県立大学の県内、県外におけるプロモーションをどのようにしていきたいとお考えか、教えてください。

長野県知事 阿部守一
 県立大学は地方独立行政法人になっているので、基本的には大学側で責任を持って考えてもらうということが基本だと思います。
 私の立場から言えば、やはり学びの県づくりを進めていく上での大きな核となってもらわなければいけないのが県立大学だと思います。そういう意味では、県内外との関係でいけば両面あると思っていまして、一つはやはり長野県に生まれ育った若者たちがぜひ県立大学を目指してもらいたいと思っています。そこで入学金等コストの面では少し県内外に差をつけているところですし、そこはこれからも維持をしていくことが重要だと思います。他方で、今回もかなり全国的に応募いただいたと聞いておりますけれども、他の地域の皆さんからも注目されるような大学であるということも大切な話だと思います。地元と地元以外の人たちのバランスをどう取るかということは難しいところだと思いますけれども、今回も、例えば学校長推薦あるいは自己推薦含めて、単にペーパーテストだけで合格を決めないということで取り組んでもらいますので、そうした入試のあり方等も含めて、これからも引き続き最善のあり方を検討していってもらいたいと思います。

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7 飯田市千代の林野火災について

市民タイムス 赤羽啓司 氏
 飯田の山火事の関係で何点かお伺いしたいんですが、起きたのが昨日ということで、県が特に力を入れている春の山火事予防特別強化月間の最中に起きてしまった火事だと思うのですが、今後山火事に対応するその広報啓発を強化するお考えがあるかどうかというところをまず一点。あと、特別強化月間中に起きてしまったというところの知事のお考え所感をお願いできますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 そうですね、まず今回の飯田市千代における林野火災については、隣接県そして自衛隊からも応援をいただきながら、地元飯田市を中心に対応していただいて、9時55分に鎮圧状態になったと報告を受けているところです。今後は地元の消防等での対応が可能だということで、自衛隊の撤収について要請をさせていただいたところです。今回の出火原因については、現在調査中ということですけれども、今お話ありましたように、林野火災の予防に向けた取組を行っているという状況です。今回このような林野火災が発生したことを踏まえて、更に対策を強化していかなければいけないと思います。今日の部局長会議の場におきましても、各地域振興局において、一層の取り組みをしてもらうように要請をさせていただいているところです。消防関係の皆さま方とも協力しながら、林野火災が発生することのないように取り組んでいきたいと思っています。

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8 県消防防災ヘリについて

市民タイムス 赤羽啓司 氏
 この特別強化月間が、私の記憶が確かなら11日までだったと思うのですが、今、消防防災ヘリの訓練が進んでいると思うのですけど、それの再開が11日以降になると、その間に空きができるような気が私個人的にはしているのですが、そこの対応は強化期間延ばすなり、知事としてお考えあればお願いできますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 それでは危機管理部の方で考え方があれば教えてもらえればと思います。

消防課長 吉原英樹
 今お話ありました、強化月間と防災ヘリの訓練の期間の関係ですが、以前もお話しましたとおり防災ヘリの運航再開については今のところ5月連休前後というスケジュールで進めているところでして、その間については今知事からもお話ありましたが、注意喚起、それと万が一、そういった案件が生じた場合には、関係の方面へ協力を求めて対応を進めていくということです。

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9 県立大学について(その2)

信濃毎日新聞 望月直樹 氏
 県立大の関係で、県内の出身者は143人。そのうち半数が北信地方の出身で、東信、中信、南信という順番であって、南信の方からはやっぱり距離的にも遠くて県外の大学に進学するのと変わらない状況というような声もあるのですが、どうしても場所が長野市なのでそういう状況になってしまうのは仕方ない部分もあるかなと思うのですが、そのあたりについてどのようにお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 
学生の皆さんの選択でもありますし、地理的な条件ももちろんあると思います。私ども長野県は、常々申し上げてきていますけれども、県立大学を設立しますけれども、県立大学だけよければいいという発想は全く持っていないわけでありまして、県内全体の高等教育の振興に力を入れてこうと取り組んできています。
 例えば諏訪東京理科大の公立化についても、県として最大限の応援をさせていただいてきたところですし、また松本大学が教育学部を設置するに当たりましても、県としても、財政的な負担も含めて、応援させていただいているところです。今後とも、県内の各大学が知の拠点として、そして、学生、特に県内出身の学生が、しっかり学べる拠点となるように県として引き続き応援をしていきたいと思っています。

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10 G20関係閣僚会合の軽井沢での開催決定について(その3)

共同通信 岡田健太郎 氏
 G20の関係なのですけれども、先ほど知事からも県としてのエネルギー政策ですとか環境政策というところを発信していきたいというお話がありましたけれども、19年の開催までのその間の期間も含めまして、具体的にどのような方法でPRを行っていきたいかお考えをお聞かせ願います。

長野県知事 阿部守一
 そこはまだ具体的にはこれから。先ほども申し上げたとおり国とも調整しながら考えていきたいと思いますが、今回の機会は長野県の発信をするには大変ありがたいチャンスだと思っていますので、有効に使っていきたいと思っています。前回のG7の交通大臣会合の際には、どちらかというイベント的に盛り上げていったわけですけれども、今回はテーマが地球環境、それからエネルギーということで、いずれも長野県として、他の都道府県に負けない取り組みをこれまで行ってきた分野でもありますので、実態的に、地球環境問題であったり、あるいは自然エネルギーの普及拡大であったりがこの会議を契機に長野県としても一層進めることができるように生かしていきたいと思っています。例えば方G20の閣僚会合だけではなくて、同じようなテーマの会議を開催することも含めて、これから少し具体的に考えていきたいと思っています。

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11 県消防防災ヘリについて(その2)

中日新聞 今井智文 氏
 飯田の火災の件で、自衛隊の出動を要請するような状況で、県のヘリコプターの必要性を改めて感じることかと思うのですけれども、今のところ訓練再開して、今、1か月ほどになりますけれども、順調に進んでいるのかご認識など教えてください。

長野県知事 阿部守一
 民間操縦士の方に入っていただいて、地理あるいは地形の習熟訓練については、3月7日から開始しております。これについては、3月29日に終了。現段階では、消火活動訓練に入っているという状況です。訓練は、天候に左右されるので、いつまでと明確に申し上げるのは難しいところもありますけれども、おおむねこの消火活動訓練は約1か月を見込んでいるところです。安全確保について、これは万全の上にも万全を期しながら運航再開ができるように取り組んでいきたいと思っています。 

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12 旧優生保護法に基づく優生手術について

毎日新聞 ガン・クリスティーナ 氏
 強制不妊手術についてですが、県内での一般の資料を探す作業は終わりましたが、今後県の方で独自に医療関係者や行政の関係者に聞き取り調査を行う予定やお考えはありますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 これについては、私どもも国に対して、統一的な対応をしてほしいと要請をさせていただき、国においてそうした対応をご検討いただいている段階と思っています。3月28日付けで、厚生労働省の母子保健課長から、各都道府県あるいは保健所設置市の部局長あてに文書が出されていまして、現時点で保有している資料については適切な保存の措置を講じてほしいと言われています。私ども長野県では、すでに庁内の調査をさせていただいていますので、これについてはしっかりと対応していきたいと思っております。
 加えて、今、担当部局で検討中でありますけれども、医療機関へのお願いということも今後考えていく必要があるのではないかと思っています。

毎日新聞 ガン・クリスティーナ 氏
医療機関への調査は、まだ考えている段階ということですか。

長野県知事 阿部守一
 この調査については、国においてしっかり責任を持った方針を立てていただいて、今後の対応を進めていただきたいと思っています。
 われわれも、資料が非常に散逸している状況ですので、医療機関においても、かなり昔のデータは既になくなっている可能性も高いのではないかなと思います。ただ、場合によっては、そうしたものがもしかしたらまだあるという可能性もなくはないわけです。そういう意味で、どのような形で、医療機関の皆さま方に対応していただくのが望ましいのかということについて今、担当部局の方で検討してもらっているところです。

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13 行政経営方針について

時事通信 金澤俊子 氏
 行政経営方針の関係でお伺いしたいのですけれども、持続可能な財政運営ということで政策決定、予算編成プロセスの見直しというのが掲げられているのですけれども、知事ご自身の問題意識と具体的にどのように見直しをされていくかということを教えていただけますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 政策決定・予算編成プロセスというのは、行政が仕事をしていく上で最も重要なプロセスだと思っています。予算に基づいて我々行政を行っていますので、一番根幹のプロセスをしっかり考えていきたいと思っています。特に、問題意識としては、年度末、2月県議会に向けてバタバタといろんな検討をしていかなければいけない状況になっているわけですけれども、平素から重要な課題については、私もそうですし、各部局あるいは財政担当の総務部あるいは財政課が問題を共有しながら、あるべき姿を考えていきたいと思っていますし、どうしても予算の制約がある中で、政策議論について予算ありきの議論をすると、どうしても矮小化された議論になりかねないという問題意識をもっていますので、政策としてどうあるべきかという議論と、その内実際に予算を投入することによってどこまで実行していくかという議論について、一定程度切り分けて議論していくということも必要ではないかなと思っています。今、財政課の方で今回の予算編成に当たっての各部局長の問題意識、課題について聞き取ってきていますので、そうしたものも踏まえて、より良い予算編成ができるように工夫していきたいと思いますし、もう一つは、予算編成のプロセスの過程が非常に県職員の多忙化の要因の一つにもなっているということもありますので、できるだけ効率的な検討を行うことができるように取り組んでいきたいと思います。

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14 知事の3期目出馬について

長野放送(NBS) 中村明子 氏
 毎回似たような質問になって恐縮なのですが、知事選についてです。新年度になりまして、総合5か年計画にも意欲を見せていらっしゃいます。先日、知事選の日程も決まりましたけれども改めて知事のお考えを聞きかせください。

長野県知事 阿部守一
 ごめんなさい。今もまだ同じ状況です。新年度にも入りましたし、お話がありましたよう、知事選の日程も選挙管理委員会の方でご決定されたと伺っていますので、私としてもしっかり今後のあり方について考えていきたいと思います。

長野放送(NBS) 中村明子 氏

4年前の前回の時には、確かゴールデンウイーク明けぐらいに表明されていたかと思うのですが、そうなるといい時期なのかなとは思うのですが、検討の時期としてはいつごろ、どんなふうにと考えているんでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 多くの方たちがご関心を持っていただいているので、私もしっかり受け止めて対応を考えなければいけないと思います。この場でも申し上げているとおり、私自身がしっかり決意できるかどうかということですので、自分自身にもいろいろ問いかけをしながら方向を考えていきたいと思います。

長野県知事 阿部守一
 ありがとうございました。

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お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7054

ファックス:026-235-7026

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