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更新日:2018年11月30日

知事会見(平成30年(2018年)11月29日(木曜日)15時~15時 38分 会場:県庁)

≪阿部知事からの説明≫

1 県議会11月定例会が開会

≪取材者からの質疑≫

2 外国人材の活用について

3 消費税率引き上げの影響について

4 長野県営業本部(仮称)の設置について

5 国民体育大会・全国障害者スポーツ大会の準備について

6 障がい者の採用・活躍の場拡大について

7 諏訪市メガソーラー事業計画に対する住民からの中止要請について

8 知事の県政運営について

9 高齢者の活躍に関する長野市長・松本市長との懇談について

10 「攻めと守りの政策パッケージ」について

11 全国知事会 教育の無償化に関する社会保障常任委員会・文教環境常任委員会・次世代育成支援対策PT合同会議について

12 消防防災航空体制の再構築について

13 「自転車の利用に関する条例(仮称)」の検討について

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1 県議会11月定例会が開会 

長野県知事 阿部守一
 それでは今から会見を開きます。よろしくお願いいたします。(手話で表現)
 私からは、本日から県議会11月定例会が開会しました。12月14日までの16日間の会期です。本日提案説明をさせていただきましたが、予算案は11月補正としては、さまざまな債務負担行為も含めて、重要な政策を盛り込ませていただいています。提出した議案については、ぜひ、十分ご審議いただいた上で、議決いただきたいと思っています。私どもも、誠心誠意県議会への対応をしっかり務めさせていただきたいと思っています。
 私からはその他は特に今日はございませんので、皆さま方からご質問いただければと思います。よろしくお願いいたします。 

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2 外国人材の活用について 

日本経済新聞 佐伯遼 氏
 先ほどの県議会の冒頭発言でもありましたが、今、国会で外国人材の登用の話が先般衆議院を通過して、これから参議院での議論になると思います。改めて、これまでの国会での議論をどう見ているか、また、県として来年度予算も含めて今後どう対応していきたいか、考えていることがあれば教えてください。

長野県知事 阿部守一
 私は国会での議論をあまり見ていないのでよく分からないのですけれども、今、長野県として産業政策を進めていく上で、あるいは狭い意味での産業だけでなくて、人々が働く場のあり方を考えていく上で、人材確保は人口減少社会の中で極めて重要になってきていると思っています。私も人材の観点でいろいろな方とお話をさせていただく機会が多いわけですけれども、外国人の力を産業に生かしていかなければいけないという声はかなりいろいろな分野で存在していると思っています。
 今、国において議論されているところですので、ぜひそうした産業界の声、あるいは逆に慎重な対応をする必要があるというご意見もありますので、そうした国民のいろいろな考え方をしっかり反映した審議を行ってもらいたいと思っています。
 私どもとしては、一つは在留資格の話は法律事項ですから、国会の決めた方向性にのっとって対応していくことになりますけれども、例えば地域に暮らす住民としての外国人が今後増えることになれば、われわれとしても地方公共団体の責務として取り組むべきことがさまざま出てくるだろうと思っています。そのような観点で、一つは外国人材を労働力としてどのように活用していくかということについても、われわれとしても国の方向性が定まってくれば、しっかり考えていかなければいけないということと、それとは別の次元で、新しく在留資格が付与されている方以外も含めて、外国人の方々が長野県の中で本当に安心して暮らしていただけるような環境をつくるにはどうすればいいか、この両面から今後検討していく必要があると思っています。

 

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3 消費税率引き上げの影響について  

日本経済新聞 佐伯遼 氏
 さきほど冒頭発言のなかで消費税引き上げに言及した場面で、県としても適切な対応に努めたいというようなお話がありましたが、改めて今考えられている対応で何か具体的なものがあれば教えていただきたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 消費税の導入に伴って一時的な消費の落ち込み等も懸念されるわけで、政府としてもできる限りの対策をとっていくかたちですので、われわれもいろいろな分野を、国と連携してあるいは国の政策をしっかり実現できるように協力しながら取り組んでいきたいと思います。特に消費税の引き上げは、消費税のなかで交付税に回る分と、それから地方消費税としてわれわれの独自財源になる部分とあるわけですけれども、国任せではなくて、われわれの貴重な財源でもあるので、やはり消費税の意義だとかその使途だとかも含めて県としてもしっかりアピールをしていく必要があると思っています。  

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4 長野県営業本部(仮称)の設置について 

信濃毎日新聞 鈴木宏尚 氏
 今日の議案の提案説明の中で、営業本部のくだりがありまして言及されているのですけれども、既存の農産物のマーケティングのセクションもあったりとか、ブランド推進のセクションもあったりとかするのですが、営業本部は既存のどこかの部局に置くのか、それとも独立して、例えば知事直轄のようなかたちで置いたりするのか。そういった既存のセクションを束ねるイメージなのか、今まで農政部とか産業労働部にあるものを取り出していって集めるかたちなのか、どのようなイメージで組織を考えていらっしゃるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 今検討中ではありますけれども、部局横断的にしっかり対応できる組織にしていく必要があると思っています。私の位置付けをどうするかというのがありますけれども、もちろんトップダウンで動かなければいけない部分もあると思いますので、 私も営業本部の活動にはしっかりコミットしていきたいと、トップセールス等も含めてしていきたいと思っています。
 今までマーケティングだとか販売戦略というのは、これまでの行政の組織はどちらかというと生産の部分に一番力点があって、そこから少しずつ派生してきて販売だとかマーケティングの部分を担っているわけですけれども、今や世の中がだいぶん変わって、かつての右肩上がりの経済成長かつ人口増加社会では良いものさえ作れば放っておいても売れるというのが日本の社会経済だったと思いますけれども、少なくとも国内市場はもう人口減少のなかで縮小していくベクトルとなるわけですので、そうすると良いものを作っているだけでは売れません。きちんと市場調査して、販売戦略を立てて戦略的に取り組んでいくことが産業振興に繋がるので、例えば農政部だとか林務部だとか、どうしても生産側にウエイトを置いた体制になっていますけれども、営業本部をつくることによって、もちろん生産力の増強であったり、あるいは品質の向上も重要ですけれども、それと同様かそれ以上に、これから未来に向けてはマーケティングが重要になってきますので、そういう感覚で新しい組織をつくっていきたいと思っています。

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5 国民体育大会・全国障害者スポーツ大会の準備について 

信濃毎日新聞 鈴木宏尚 氏
 国体のくだりで、ジュニアの選手の発掘とか育成、指導者の養成というお話があったのですが、次世代のスポーツを担う人たち、若い世代のスポーツに対して、県としても、しっかりと支援していくという趣旨にとれたのですが、これは既存のいろいろなスポーツ振興の補助金なり、体育協会などを通じた仕組みがあるかと思うのですけれども、それとは別に国体に向けていろいろな政策を打っていくという理解でよろしいのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 あまり教育委員会と打ち合わせをしていないので、私の勝手な思いで申し上げれば、一つは当然、今ある仕組みはきちんと生かしていかなければいけないと思っています。
 ただ、競技力向上というのは、国体あるいは全国障害者スポーツ大会に向けては、次元の違うかたちで、これまでとは次元を変えて取り組んでいかなければいけないのだろうと思います。そういう意味で、大会準備委員会等でも施設整備の話を含めて準備作業をしっかり行っていきますけれども、そうした場の話とあわせて、国体、障害者スポーツ大会で活躍してもらえるような選手をしっかり育てていきたいと思います。
 これから国体が近づくに連れて国体予算は充実させていかなければいけないと思いますので、今の時点の取り組みで立ち止まっていくということではなく、基本的には充実していく方向で考えていきたいと思います。 

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6 障がい者の採用・活躍の場拡大について 

日本放送協会(NHK) 伊藤香於里 氏
 議案説明の中で言及がありました障がい者の方の採用雇用についてですけれども、今後、障がい者の方の非常勤職員での枠の設定、導入についても検討していくということなのですが、先日から正規職員の追加募集を始めている中で、今後、非正規職員の募集の枠を導入、検討するというのは、どういった障がいのある方のニーズがどうだからであるとか、どういう団体からのご意見があったり、どういう背景をもとに、そういうことを検討されているのか、お考えをお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 われわれも今回の反省を踏まえて、障がい者の活躍できる職場づくりは、相当、本腰を入れて取り組んでいかなければいけないと思っています。そういう中で、提案説明でも申し上げましたけれども、障がい者団体の方々とも意見交換をさせていただいています。そうしたご意見の中には、例えば、知的障がいや精神障がいの方々が活躍していただけるような職場をつくる上では、勤務時間も毎日定時ではなく、もっと弾力的にしていくことができないか、あるいは今の非常勤職員よりももっと短い超短時間の勤務というようなことができないかといったようなご意見があります。
 これは今までのわれわれの取り組みからすると、そういうことはなかなか実行してきていないわけですけれども、今回そうしたご要請も伺っていますので、われわれは片方で県民のための組織ですから県民のためのサービスをしっかり継続しながら、そうした方々のご要望をいただいたことを踏まえて、働きやすい職場を作っていくと、やや矛盾する部分もあり得ると思いますけれども、しっかり検討した上で、できる限りご要望に応えられるようにしていきたいと思っています。そういう意味で、いま検討を行わせていただいているところでして、結論が出てわれわれの方向性が決まれば具体的にどういうかたちでどういう方を採用していきたいかということについてお知らせをしていきたいと思います。

日本放送協会(NHK) 伊藤香於里 氏
 確認になるのですか、今回追加募集した方の話では、正規職員の採用については精神、知的障がいのお持ちの方は対象外とされているということで、こちらは非正規の方では雇用を進めていきたいということなのですが、正規の方は、そのお考えをそのまま継続されていくのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 これもいろいろな方のご意見を伺いながら、われわれとしてはできるだけ広く門戸を開くことを考えていきたいと思っています。ただ先ほど申し上げましたように、障がいのある方々が働きやすい環境や勤務体系というのと、障がいのない人を中心に働いている勤務体系というのは、少し調整しなければいけない部分もありますので、今回の追加採用については精神や知的障がいのある方は対象にさせていただいていませんけれども、これから未来に向けては絶対門戸を閉ざし続けるということではなくて、できる限りさまざまな方に活躍できるようなことをわれわれは工夫していくことが必要だと思っています。 

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7 諏訪市メガソーラー事業計画に対する住民からの中止要請について  

中日新聞 渡邉陽太郎 氏
 まだ多分知事の手元には届いていないと思いますが、本日諏訪市のメガソーラー事業の計画を、住民の方が中止を要請されまして、中島副知事が対応したところですけれども、このことについて、まず皆さんが50,122筆の署名を集められまして、長野県以外も46の都道府県から署名が集まったということで、地元の人が環境を懸念しているだけではなく、県外の人が霧ヶ峰であったり諏訪湖であったり、素晴らしい地域の今までの環境の保全を願っているということは、観光立県を願う県として、この工事についてはしっかり向き合って欲しいということで、中島副知事も多くの署名というのは重く受け止めると答えられていらっしゃいましたが、最終的に工事の認可を決めます知事としてはこの要望を受けてどのように対応していきたいと思っていますか。

長野県知事 阿部守一
 何も聞いていないので、どういう内容でどういうことを私どもに求めているか、直ちに掌握できていないのですけれども、メガソーラーの問題については安全性の問題であったり景観の問題であったり、いろいろな懸念がこれまでも示されてきたわけです。私の立場も自由裁量で行政を行っているわけではなく、それぞれの法令に基づいてしっかり許認可を行いながら仕事を進めさせていただいていますので、一つはそうした許認可事項との関係での検討というものはしっかり行うことが必要だと思います。それと同時に、これから将来に向けては、県内にはかなり太陽光パネルでのそうした懸念を抱えられる地域というのも出てきていますので、県としては環境アセスメント(環境影響評価)の対象にしたり、漫然とそうした動きを看過してきたわけではなくて、これまでもいろいろな対応、われわれとしての取り組みも進めてきていますので、未来に向けてどのような対応が可能かということも、引き続き検討していく必要があるだろうと思っています。
 今回の個別のケースについては内容がわからないので、一般論として申し上げれば、そうした考え方です。

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8 知事の県政運営について 

中日新聞 渡邉陽太郎 氏
 先日、共産党の志位委員長が来県して演説された中で、阿部知事の県政運営については、この前の知事選のときに自民党にまず推薦をもらいに行ったということで、志位委員長から自民党べったりだという批判がされまして、知事自身はそれを否定されていますが、あちらの言い方での県政オール与党になっている、つまり今度の県議選は、自共対決、自民党と共産党の対決というようなことをおっしゃっていましたが、オール与党という言われ方は知事も否定されていますので、そういう言い方をされることについてご意見があればお願いします。

長野県知事 阿部守一
 県議会が始まる前も、共産党の県議団の皆さま方と懇談させていただいて、要請もお受けして、私も率直な見解をお話させていただいたりしていますので、選挙があるとどうしても、いろいろな問題を政治家の方々は言いたくなるのだろうなと思いますので、それは、私と選挙で戦った相手候補が共産党の皆さんが応援されていた方ですので、そういうご発言は当然あり得る発言だろうなと思いますけれども。

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9 高齢者の活躍に関する長野市長・松本市長との懇談について 

市民タイムス 赤羽啓司 氏
 知事がこの前、菅谷松本市長と加藤長野市長と懇談されまして、75歳以上の高齢者という共同提言について意見を交わされて、知事は趣旨には賛同されるというお話をされていました。これからも県としての取り組みとして何か、知事がイメージされているものがもしあればお願いできますか。

長野県知事 阿部守一
 まだ具体的にはこれからですけれども、私もあのとき申し上げましたけれども、県民の皆さん、あるいは国民の皆さんの感覚として、なんとなく今の区分が皮膚感覚と合っていないのではないかなと。例えば年少人口、生産年齢人口みたいな分け方があって、生産年齢人口は15歳から65歳と言われても十代後半は学生が多いですし、あるいは本県の場合は70歳を超えても働かれている方が相当いらっしゃいます。
 一つは統計上の区分というものが実態と合っているのかという部分はしっかり考えなければいけない。これは場合によっては国にも要請して、本当に生活実態に合った統計調査にしていかないといろいろな政策をつくるときに実態と合わなくなってしまうのではないかと思いますし、もう一つは感覚的な部分で、人生二毛作社会の実現と言ってきていますけれども、定年になったと、60歳定年でそれから第二の人生、 あるいは、65歳まで定年が延長になり、再任されたりした方がそれからさらに活躍することも、高齢者として活躍するのではなくて、立派な活躍の中心として活躍されるような環境をつくっていくことが重要だと思いますので、実態年からも、ぜひこれは長野市、松本市からのご提案を受けての問題がありますので、市町村と一緒に、65歳以上の方も活躍しやすい社会をどうつくるか、あるいはそのためのフレイル予防も含めた健康づくりなどをしっかり進めることによって、実質化もしていかなければいけないと。統計的な側面と実質的な側面と、両方取り組むべきことがあるのではないかなと思っています。

市民タイムス 赤羽啓司 氏
 その中で、高齢者の年齢を上げた場合、65歳以上の方を何と呼ぶのかというのも一緒に考えていきたいとお話しされていましたが、具体的に、今後は実務者レベルでの検討のような感じで両者でやっていくイメージなるのですか。

長野県知事 阿部守一
 これについては考えます。私の問題意識は、今まで65歳以上を高齢者あるいは国の多くの統計等では65歳以上を高齢者となっているときに、75歳までは高齢者と呼びませんと言ったときに、そこの間の人たちを何て呼ぶかということがないとなかなか周知しづらいかなと思うので、ご提案いただいた長野市、松本市の皆さんとも相談する必要があるのではないかと思います。 

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10 「攻めと守りの政策パッケージ」について 

時事通信 真勢春海 氏
 「攻めと守りの政策パッケージ」に関係して、県職員の働き方改革の関係で、連続10日間の休暇の取得ということなのですけれども、これについて今の検討の状況とか、どういったところを狙われているのかという点については、教えていただけますか。

長野県知事 阿部守一
 私の思いは、これはワークライフバランスと働き方改革が言われている中で、県庁自体も率先して取り組みを進めていく必要があるだろうと思っていますし、それと同時に、例えば連続休暇を取るということは1人で抱えて仕事ができなくなる、やりづらくなるわけで、 組織として仕事をしているわけですから、誰かがいないから仕事が滞るのではなくて、協力して仕事ができるような環境をつくると同時に、相互にミスがないように、誤りがないようにしていく意味もあると思っています。今、人事課で具体的な検討を行ってもらっていまして、年内には考え方をまとめて発表できるのか、私が言っているだけではいけないので、県職員にもきちんとメッセージを出さなければいけないと思いますので、今考えていますので、年内を目途に県の考え方をしっかり整理してお示ししたいと思います。

時事通信 真勢春海 氏
 方向性としては、実際にやるのは来年度以降というような。

長野県知事 阿部守一
 実際は来年度ですかね。年休(年次有給休暇)も極力使ってもらったりとか、そういうことも含めて、職員にはメッセージを出せるようにしていきたいと思います。

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11 全国知事会 教育の無償化に関する社会保障常任委員会・文教環境常任委員会・次世代育成支援対策PT合同会議について 

信濃毎日新聞 中山有季 氏
 全国知事会の合同会議が先ほどあって、知事もウェブ出席されたとリリースが出ているのですけれども、この内容について知事がどのような発言をされたのか、お願いします。

長野県知事 阿部守一
 今日は全国知事会の、教育の無償化について、社会保障常任委員会と文教環境常任委員会と次世代支援対策PTの合同会議がありました。私もウェブ会議で議会が終わった後に参加させていただきました。この会見があったので、実は途中で抜けたので、最終的な取りまとめがどうなったかというのはわからないのですけども、私が発言させていただいた項目は、大きく4つあります。
 一つは、教育の無償化。高等教育の無償化と幼児教育の無償化がありますけれども、全国市長会あるいは町村会も、いろいろな問題意識を持っていますので、知事会と市長会町村会が足並みをそろえて対応していくことが必要であるということ。
 それから二つ目は、地方の負担をどうするかということですけれども、これについては、国の責任において、財政財源措置を確実に措置すること。既存の財政措置と明確に区別して措置することというのは、すでに全国知事会の緊急要請として出しているわけです。ここは基本的に同じです。
 それから、3点目として、特に幼児教育の方ですけれども、保育士の人材不足ということも言われていますし、また長野県としては自然保育をこれまで積極的に進めています。自然保育の中にはいわゆる認可外保育所、保育施設も含まれているわけですので、この幼児教育の無償化が周辺に与える影響、人材不足に対する影響であったり、あるいは、認可外の自然保育にとっては非常に逆風になるわけですので、そうしたことに対する対応、配慮というのはやはり国にしっかりと考えてもらう必要があるということ。
 最後4点目は、こうしたかたちで、年末に向けて国と地方の大きな議論のテーマになっているわけですけれども、こうした問題については、国と地方の意思疎通をしっかり早い段階から行っていくことが重要だという観点で、これまでも知事会等でも発言していますけれども、国と地方の協議の場に分科会を設けて、そういうところでしっかりと議論を行っていく必要があると。大きくこの4点をお話しさせていただいたところです。

信濃毎日新聞 中山有季 氏
 結論のところにはいらっしゃらなかったですか。

長野県知事 阿部守一
 この会見があるので抜けてしまったのでごめんなさい。

信濃毎日新聞 中山有季 氏
 そこはご存知の方、知事会として何か出すとか。

次世代サポート課長 髙橋功
 阿部知事をはじめ9県の知事が参加して発言され、概ね同じようなご意見ということで最終的には知事会の会長である上田知事に一任と、それとあわせて、常任委員会やプロジェクトチームのリーダーがあるので、上田会長は相談しながらやっていくと。近々、また国と地方の協議の場が予定されているので、きちんと今日の議論を伝えていきたいというので終わっています。

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12 消防防災航空体制の再構築について 

信濃毎日新聞 島岡太郎 氏
 昨日、消防防災ヘリの運航協議会が松本でありまして、そこで現在のパイロットの状況について説明があって、現在民間から派遣されているパイロット2人の状況で、ダブルパイロット制をとっていて、2人だけだと週2日休みの日があって、それで今度は県で採用しているパイロットの方が必要な訓練を終えて加わると3人の体制になる見込みだという話があったのですが、ダブルパイロット制で常に365日の体制とするにはもう1人必要だというような話があったのですけど、その辺は県としてはスケジュール感というか、どのような目途を持って考えていらっしゃるのか教えていただきたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 昨日の会議の中身は、私は承知していないので合っていないかもしれないですけれども、われわれはダブルパイロット制を基本に運航していこうと、安全対策の面から重要だということで決めていますので、そうした中でしっかり通年運航できるような体制を目指して取り組んでいきたいと思っています。今、そうした取り組みを進めるべく、具体的な検討をしてもらっています。

信濃毎日新聞 島岡太郎 氏
 特に時期的な、いつまでにということはまだ言えない状況ということですか。

長野県知事 阿部守一
 体制を強化するということは、人を採用したりすることになってまいりますので、そういうことが確定して発表できる段階になれば、またお知らせしますけれども、われわれとしては問題意識を持って取り組ませていただいています。

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13 「自転車の利用に関する条例(仮称)」の検討について 

信濃毎日新聞 望月直樹 氏
 自転車の利用に関する条例の関係で、骨子案では自転車の健康増進や環境負荷軽減、観光振興だったりと、さまざまな分野に活用するということなのですが、そうすると自転車の活用を総合的に進めていく部署も必要になってくるのではないかと個人的に思うのですが、そのあたりの検討はどのように考えていますか。

長野県知事 阿部守一
 いい指摘だと思います。これはまだ条例の骨子の段階でありますし、自転車の利活用についての、自転車活用推進計画を定めていきますが、県庁全体でこういうものを進める上で、どういう体制で、どこがしっかり責任を持って取り組むのかというのは、その中であわせて検討していく必要があるだろうと思います。具体的な課を置く話がいいのか、それとも自転車活用本部みたいなものをつくるのがいいのか、それとももっと緩やかなかたちがいいのか、いろいろあると思いますけれども、条例を作ったからにはやはり実行して成果を上げていかなければいけないと思いますので、そうした観点はしっかり持ちながら、来年度に向けて考えていきたいと思います。

信濃毎日新聞 望月直樹 氏
 そうするとかたちはいろいろ考えられるかと思うのですが、何かしら責任をもって進めていくようなところは必要だろうと。

長野県知事 阿部守一
 全体調整しながら進めていくことは必要だと思います。

信濃毎日新聞 望月直樹 氏
 保険加入の義務化については、昨年の県政モニターアンケートの調査だと、義務化を望んでいる人が49.8%で、努力義務が48.8%。ちょうど割れているような状況で、これは1年以上前の調査にはなるのですが、そのような中で加入の義務化を今回盛り込んだ意義というか狙いについてお願いします。

長野県知事 阿部守
 これからまだ県議会でもご審議、ご議論いただいた上で、われわれとしての最終的な条例案をまとめてお出ししなければいけない。まだわれわれの最終案段階になっていない状況ですけれども、私としては、自転車事故でも非常に高額な賠償事例が出てきている中で、やはり自転車に乗られる方にあっては、ぜひ損害賠償保険に加入していただくことが、被害者となられる方の生活を保障することに繋がりますし、加害者側になられた方が多額の損害賠償で困ることを防ぐということに繋がると思いますので、そういう観点で基本的に義務化をすることが望ましいと思っています。

信濃毎日新聞 望月直樹 氏
 改めてなのですが、未加入の場合の罰則は設けないという考えは変わらないですか。

長野県知事 阿部守一
 自転車の場合は、自動車のようなしっかりとした登録制度が確立していないということがあり、罰則まで厳格に運用していくことは非常に難しい部分があるだろうと思っています。そういう意味で、加入の義務化ではありますけれども、罰する規定は置かないことを原則に考えているところです。

長野県知事 阿部守一
 どうもありがとうございました。

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