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更新日:2025年4月10日
令和7年度住宅耐震改修情報発信業務
製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る公募型プロポーザル方式実施要領(平成28年3月31日付け27契検第160号)に基づき、公募型プロポーザル方式により選定します。
令和6年9月に策定した県地震防災対策強化アクションプランに基づき住宅の耐震化をより一層加速させ、住宅耐震化率の目標の早期達成に向け、住宅の耐震化普及促進を図る必要がある。
本業務は、様々な広報媒体を活用し、計画的かつ効果的に情報発信をしていくことで、住宅耐震化の効果と必要性をはじめ、低コストな耐震改修工法、補助金制度等に関する県民の認知度を高め、県内全体の防災意識の醸成を図ることを目的としている。
その方策として、市場動向やデータ等をもとに、広報媒体ごとのメリットを生かした効果的なターゲット設定や広報スケジュール及びその内容等について広く提案を求めるものである。
契約日から令和8年3月19日まで
10,230,000円(消費税額及び地方消費税の額を含む。)
プレゼンテーション
令和6年5月12日(月曜日)
「令和7年度住宅耐震改修情報発信業務」業務委託公募型プロポーザル方式実施公告をご覧ください。
また、あわせてほかの関連資料をまとめて掲載しましたのでご覧ください。
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