令和6年1月18日開催の定例会における主な議題

辞職により欠員となった須坂警察署協議会委員1名を1月18日付けで委嘱することについては、原案のとおり決定した。　

令和5年7月20日（消印の日）に提起された、保有個人情報の一部開示決定に係る審査請求を受理し、行政不服審査法の規定により却下することを原案のとおり決定した。

令和5年11月2日（郵送受理：令和5年11月6日）に提起された、保有個人情報の一部開示決定及び不開示決定に係る審査請求を受理し、行政不服審査法の規定により、処分庁に対し弁明書の提出を求めることを原案のとおり決定した。

地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正及びデジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の制定に伴い、長野県警察関係許可等手数料徴収条例の一部を改正し、手数料の改廃を行うことについては、原案のとおり決定した。

伊那警察署において受理した銃砲刀剣類所持等取締法第29条に基づく公安委員会に対する申出につき、各種調査を実施した結果、欠格事由に該当する事実が認められ、取消処分となったことから対応を終結することについては、原案のとおり決定した。

長野市松代交番における交通関係業務が、令和6年2月29日をもって終了することに伴う関係規則、規程及び告示の改正は、原案のとおり決定した。

運転免許関係委託業務に係る一般競争入札参加資格申請のあった法人を、道路交通法施行規則の規定に基づき認定することについては、原案のとおり決定した。

令和6年能登半島地震の深刻な被害状況を受け、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成8年法律第85号）に基づき、関係政令が令和6年1月11日に公布・施行されたことに伴い、同日、令和6年国家公安委員会告示第1号により、国家公安委員会所管の法令について、同地震の被害者の行政上の権利利益に係る満了日を延長するなどの措置が講じられた旨の報告があった。

令和5年4月1日に採用された初任科第180期生の卒業式を、1月26日、警察学校において挙行する旨の報告があった。

飯田警察署において、ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令を実施した旨の報告があった。

令和6年能登半島地震に伴い、1月1日から同17日までの間、職員延べ877人を派遣し、捜索、検視、交通規制及び警戒活動等を実施した旨の報告があった。

県教育委員会との懇談会に出席したが、これに限らず今後も他機関との連携に配意し、県警にフィードバックできるよう努めてまいりたい。

運転免許行政処分に対する意見の聴取結果及び行政処分13件について説明があり決裁した。