コロナの影響による生活保障について

ご意見（2020年4月13日受付：Eメール）

フリーランスで妻と子どもの3人暮らしです。
コロナの影響で今月より収入がかなり落ちました。
毎月必ず支払うもの
【家賃光熱費、保育料、国民年金、健康保険、住民税、仕事機材ローン、車ローン、各種保険、NHKなどなど】
これらをどうすればいいのでしょうか？
こんなこと言っても無駄かもしれないし、ご迷惑だと思いますが、長野県でやってもらえることはないでしょうか？
保育園の登園自粛しています。
保育料かわりませんか？
住民税減りませんか？
今日明日の問題です。どうしたらいいでしょうか？

回答（2020年4月21日回答）

長野県県民文化部長の増田隆志、総務部長の関昇一郎、健康福祉部長の土屋智則、産業労働部長の林宏行と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました保育所の登園自粛に係る保育料等の扱い等についてお答えいたします。
このたびの新型コロナウイルス感染者の増加や発生地域が拡大している状況の中で、登園の自粛にご協力いただき感謝申し上げます。
また、ご家庭に大変大きな影響が出ておられること、ご心中をお察しいたします。
順次、ご質問にお答えします。

【保育所の登園自粛に係る保育料等の扱いについて】
新型コロナウイルス感染症により保育所が臨時休園した場合や、市町村からの登園自粛の要請により保育所を欠席した場合は、保育料の日割り計算により、登園した日数分のみの保育料となります。ただし、どのような場合が市町村からの登園自粛の要請となるのかについては、登園する保育所を管轄している市町村が判断することになりますので、具体的な保育料の日割りや減免等につきましては、市町村の保育担当課までお問い合わせいただきますようお願いいたします。

【納税について】
今般、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対しては、徴収猶予の特例制度が創設される予定となっています。
住民税につきましては、地方税法の規定により市町村で課税や徴収の事務を行っておりますので、徴収の猶予の適用も含め市町村税務担当課へお問い合わせください。また、その他の県税の納税に関しましては、最寄りの県税事務所収税課へご相談ください。

【生活費の支援について】
長野県社会福祉協議会で実施している生活福祉資金貸付事業（緊急小口資金及び総合支援資金）において対象拡大等による特例措置が講じられています。
具体的には、「緊急小口資金」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、学校等の休業や世帯に個人事業主等がいる場合等で収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯を対象に、20万円以内の貸付を受けることができます。
「総合支援資金」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活が困窮し、日常生活の維持が困難な世帯を対象に、単身世帯の場合は月15万円以内、2人以上の世帯の場合は月20万円以内で最長3ヶ月まで貸付を受けることができます。
どちらの資金も無利子です。
申込窓口は、お住まいの市町村の社会福祉協議会ですが、感染拡大防止のためまずは電話によるお問合せ、相談をお願いしておりますことを御了承ください。
詳しくは長野県社会福祉協議会ホームページを御覧願います。
http://www.nsyakyo.or.jp/news/2020/03/post-120.php

【フリーランスに対する支援について】
長野県では、事業を営んでおられる方が資金調達される際の支援を行っています。新型コロナウイルスの感染拡大により事業上借入が必要となり、要件が合致すれば、低金利の融資かつ保証料補助が受けられます。
なお、ご利用の際は次の2点にご注意ください。
1）事業申告をしており、保証協会のご利用ができる業種を営んでいること。
2）事業上必要な資金であること。※生活資金の借入は対象外。
制度についてのお問い合わせは、産業立地・経営支援課に加え各地域振興局商工観光課でも承っております。また、借入についてのご相談はご利用を希望される金融機関へ直接お問い合わせください。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点等ございましたら、下記担当者までお願いいたします。
保育所の登園自粛に係る保育料等の扱いにつきましては、県民文化部こども・家庭課長藤木秀明、担当：保育係、納税につきましては、総務部税務課県税徴収対策室長黒井秀彦、担当者、生活福祉資金につきまして、健康福祉部地域福祉課長山崎敏彦、担当：自立支援・援護係、フリーランスに対する支援につきましては、産業労働部産業立地・経営支援課長若月真也、担当：金融支援係まで

【問合せ先：県民文化部こども・家庭課/保育係/電話026-235-7098/メールkodomo-katei（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先：総務部税務課県税徴収対策室/電話026-235-7050/メールzeicho（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先：健康福祉部地域福祉課/自立支援・援護係/電話026-235-7094/メールchiiki-fukushi（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先：産業労働部産業立地・経営支援課/金融支援係/電話026-235-7200/メールkeieishien（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

（分野別：保健・医療・福祉）（月別：2020年4月）2020000223

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