住まい確保策検討会議で検討を行った取組について

マイクロコンセッション（行政不良資産を公民連携によって「賃貸戸建」へ）
『憧れの信州移住をもっと気楽に』

【概要】行政が所有していて活用できていない旧教職員住宅等の空き家を民間事業者に貸付け、民間事業者の資金を活用して改修を行い、賃貸戸建て住宅として運用する。

【参考資料】（PDF：3,884KB）

『伝統的な古民家』を空き家になる前に、市場に流通させる取組

【概要】広くて寒い「古民家」居住する高齢者に対して、コンパクトな公営住宅への転居を促し、当該古民家を民間事業者が購入し、改修、賃貸住宅や民泊物件として運用する。

【参考資料】（PDF：8,459KB）

シンボルハウスより　～大きな家から始まる地域活性～

【概要】農地・山林付きの「大きな空き家」をみんなでシェアし、そのための小さな家を「大きな空き家」の周囲につくることで若者世帯の定住を促進し、地域にコミュニティの拠点を形成する。

空き家アパートメント　～地域で連携して住う～

【概要】一つの空き家をアパートメントとするのではなく、複数の空き家や、空き家でない住宅の一部（部屋・水回り）をセットで貸し出し、地域にあるストックのいいとこどりをして地域で連携して住まう仕組み。

家と家の取り換えっこ

【概要】大きい家に高齢者が孤独に住むという問題と、空き家を探す若者、双方の需要を結びつけることを目的に、高齢者の住まいを若者にツイン隊し、その家賃で公営尾住宅など生活しやすい場所で生活をする仕組み。

【参考資料】（PDF：6,091KB）

安曇野住まいの終活のススメ

【概要】空き家に関わる多様な主体がワークショップにより空き家の課題を共有し、その成果として「住まいの終活ハンドブック」をまとめ、活用する取り組み。

【参考資料】（PDF：1,426KB）

空き家を活用したシングルマザー向けシェアハウスの運営

【概要】社会福祉制度に精通した事業者が空き家を活用してシェアハウスの運営を行い、社会的養護出身の若者やDV避難者、生涯などによる就労困難者などの受け入れを行う。

【参考資料】（PDF：1,802KB）

「マイホーム借上げ制度」を利用した優良住宅の流通促進

【概要】空いている家を借り上げ、主に子育て世代に転貸する制度。国内に所有する、事業用ではない住宅（マンションを含む）が対象。空室時も家賃を保証することで、中長期的に安定した収入を実現する。

【参考URL】（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

１軒の空き家が紡いだ地域のストーリーブック（好事例紹介冊子）の作成

【概要】空き家（予備軍）を売る（貸す）際の決断の障壁となる「ご近所の目」に対して、実際の空き家循環の好事例の当事者（元オーナー・移住者・地域住民）への取材を通じ、各人の思い、現状をまとめて冊子として地域に配布し、気運醸成を通じて空き家の掘り起こしの促進を図る。

『まずはこの人に聞いてみよう！』長野県内の空き家キーマンを網羅する人物事典（WEB版・冊子版）の作成

【概要】空き家の掘り起こしやマッチングにおいて、地域の情報を熟知し当事者と伴走する「空き家キーマン」の存在が官民問わず重要視されている。各地に存在するキーマンをまとめた冊子・サイトを作成し、全研で共有することでオーナーや移住者の相談窓口を確保し、空き家の好循環促進を図る。

空き家見学ツアーを新聞社リソース提供によって『地域を知る・地域に溶け込む』ツアーにアップデートする取組

【概要】多くの自治体で実施している空き家見学ツアーやマッチングについて、新聞社のリソースを提供して、「地域について深く知る・溶け込む」機械を創出し、空き家や地域に付加価値を生み出し、移住の促進や移住後のミスマッチの軽減に寄与する。

【参考資料】（PDF：3,126KB）

上田市の空き家バンクの取組

【概要】市が空き家バンク運営を（合）信州うえだ移住支援センターに委託し、同センターの職員を史に派遣し、空き家バンク運営業務を行う。空き家バンク運営においてネックとなっている、行政担当者の定期的な人事異動による知識がリセットしてしまう、という課題をクリアできる。上田市空き家バンクの掲載件数は他自治体と比較しても多く、掲載物件のバリュエーションが豊富なのが特徴。

上田市空き家セカンドユース事業

【概要】空き家をリフォームして主に移住希望者に貸し出す際、リフォーム費用に対して市が補助を行う。補助対象は一般の所有者・法人にも拡大している。

【上田市参考資料】（PDF：567KB）

南木曽町移住定住促進空き家活用事業

【概要】賃貸住宅の少ない南木曽町において、活用可能な空き家を所有者から無償で10年間町が借り受け、改修し移住環境を整備、貸し出すことで、都市部から子育て世帯の誘致を行う。国庫補助金（空き家対策総合支援事業）を活用しているため、移住者には低廉な価格で貸し出しを行うことが可能。

【参考資料】（PDF：2,677KB）