建築基準法・建築物省エネ法の改正について(令和4年6月17日公布)

住宅・建築物の省エネ対策を強力に進めるため、令和4年6月17日に「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が公布されました。

主な改正内容

国土交通省HPにおいて、改正建築物省エネ法及び改正建築基準法等の内容全般、今後の施行時期等に関する説明動画を公開しています。

（1）建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し（建築基準法）【2025年4月施行】

　木造建築物における建築確認・検査の対象が広がり、審査省略制度（4号特例）の対象が縮小されます。

　 4号特例縮小

（2）省エネ基準適合義務の対象拡大（改正建築物省エネ法）【2025年4月施行】

　原則、全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられます。

省エネ義務化

（3）その他の改正内容

　■改正建築基準法

　○階高の高い木造建築物等の増加を踏まえた構造安全性の検証法の合理化【2025年4月施行予定】

　○木造建築物の仕様の実況に応じた壁量基準等の見直し【2025年4月施行予定】

　○中大規模建築物及び部分的な木造化等を促進する防火規定の合理化【2024年4月施行予定】

　○既存建築ストックの省エネ化・長寿命化に向けた規定の合理化

　・既存不適格建築物の増築等に係る規制の合理化【2024年4月施行予定】

　・省エネ改修等に係る高さ制限、建蔽率・容積率の特例許可の拡充【2023年4月施行】

　・住宅の採光規定の見直し、一団地認定制度等の対象行為の拡充【2023年4月施行】

　■改正建築物省エネ法

　○建築主の性能向上努力義務、建築士の説明努力義務【2025年4月施行予定】

　○省エネ適合性判定の手続き・審査の合理化【2025年4月施行予定】

　○大規模非住宅建築物の省エネ基準引上げ【2024年4月施行予定】

　○エネルギー消費性能の表示制度【2024年4月施行予定】

　○建築物再生可能エネルギー利用促進区域【2024年4月施行予定】

　○住宅トップランナー制度の拡充【2023年4月施行】

　【改正法施行までのスケジュール】

改正法の円滑施行に向けて各種説明会等が開催されています。（随時更新）

　・オンライン講座（国土交通省）

　国土交通省では、改正法の概要や省エネ計算方法等について解説する動画を配信しています。（随時、無料で視聴可）

法改正の円滑な施行に向けて、省エネ計算に不慣れな建築士や4号特例の縮小に伴う構造関係資料等の作成に不安を抱える建築士のためのサポート窓口を開設します。

（準備中）