長野県内の空き家等を使った住まい確保を推進するための取組を募集します

県内の空き家等の既存ストックを活用した移住・子育て向けの住まい確保を進めるため、長野県移住・子育て向け住まい確保策検討会議において検討するための有効な取組を募集します。

募集テーマ

多様な主体による長野県内の空き家等を活用した住まい確保を推進するための取組

取組募集について

募集の背景・長野県の課題

• 県内には空き家があるものの、諸般の事情により市場に流通せず、移住・子育て世帯等で空き家に住みたい方への供給が十分に進んでいない。
• 空き家の放置が進むと、防災・防犯・衛生・景観の面で地域に問題を生じさせる可能性が高まることから、空き家の適切な利活用を推進する必要がある。
• 県内で市場に流通する空き家は、売却を希望されるものが多く、移住者等からニーズの強い賃貸の空き家が少ない状況。

募集の要件

上述した課題解決のため、多様な主体が連携して実施した取組であり、かつ以下１～４のいずれかに該当するもの

1. 空き家等の既存ストックを活用した賃貸住宅を増やすための取組
2. 空き家等の既存ストックの市場流通を促進するための取組
3. 流通する空き家等の既存ストックの付加価値を高める取組
4. 移住・子育て世帯のために、空き家等の既存ストックを有効活用する取組

２～４の取組については、住まいとしての活用用途でなくてもご応募頂けます

  募集の対象から除外するもの

次のいずれかに該当すると認められるものは、対象から除外する。

•  テーマに該当しないもの
•  営利目的又は特定の個人若しくは団体のみが利益を受けることを目的とするもの
•  政治活動、宗教活動又は選挙活動を目的とするもの
•  現金給付を事業内容とするのもの
•  公序良俗に反するもの
•  応募者の要件を満たさない者が応募したもの
•  別 に定める応募方法によらずに応募されたもの
•  取組の実施が明らかに不可能と認められるもの
•  その他、県が検討する取組としてふさわしくないもの

応募に際しての留意点

• 応募できる取組数は、１者当たり３つまでとする。
• 必ずしも既存の取組である必要はない。
• 募集する取組は、個別事業者や特定地域のみの利益にとどまらず、課題解決に向けて広く波及・横展開できる仕組み・枠組みを想定する。
• 応募の内容によっては、応募者に長野県移住・子育て向け住まい確保策検討会議（一部非公開）への参加を求めることがある。（県内にて開催・オンライン参加可）
• 応募の内容によっては、取組の内容について電話・長野県移住・子育て向け住まい確保策検討会議出席を求める等によりヒアリングを実施することがある。
• 応募のあった取組については、長野県公式ホームページ等に、応募者・応募タイトル・具体的内容等について公表されることがある。
• 応募内容（応募書及びその資料など）は、取組の横展開に向けた調整を行うために、必要な範囲で県の関係部署及び調整に必要な諸機関に情報の公開・提供を行うことがある。
   

応募者について

 応募者から除外する者

次のいずれかに該当すると認められるものは、応募者となることができない。

1. 長野県職員
2. 長野県議会議員
3. 長野県暴力団排除条例（平成 23 年長野県条例第 21 号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者
4. ２または３に掲げる者が代表者である法人その他の団体

その他

　 上記の応募者から除外する者に該当しなければ、誰でも応募することが出来る。
　　※　県内在住・県外在住に関わらず応募可能
　　※　法人・個人の別は問わない

応募方法

募集期間

令和６年６月３日（月）から６月28日（金）まで

 提出方法

以下のURLに示すながの電子申請サービス上の応募フォームに、応募内容を記入した応募様式をアップロードすることにより提出する。
応募様式は以下からダウンロードし、必要事項を記入すること。

応募フォーム

https://apply.e-tumo.jp/pref-nagano-u/offer/offerList_detail?tempSeq=44095 （別ウィンドウで外部サイトが開きます）

応募様式

長野県移住・子育て向け住まい確保策検討会議　取組応募様式（エクセル：29KB）

不明な点がある場合の質問の受付

応募に際して不明な点がある場合は、以下により質問を受け付ける。

受付期間

募集開始日から令和６年６月19日（水）まで

受付方法

以下のURLに示す質問フォームにより受け付ける。

[質問フォーム]https://apply.e-tumo.jp/pref-nagano-u/offer/offerList_detail?tempSeq=44109（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

回答方法

随時質問者に対し原則メールにより回答するとともに、事務手続に係る一般的な質問の場合は、長野県公式ホームページに随時掲載する。

その他の留意事項

提出された書類の内容の変更は、軽微な字句の修正を除き受け付けない。また、提出された書類は、返却しない。

応募後の流れ

 応募内容の確認

応募内容の確認は、原則として次のとおり行う。

 対象外の確認

応募内容のうち募集の対象から除外するものに該当する場合は対象外とする。

事前ヒアリング

対象外の取り組みで除外された取組以外のものについて、建築住宅課は、応募者から取組内容について、事前ヒアリングを行う場合がある。

類似の取組内容の扱い

事前ヒアリング結果等を踏まえ、取組内容が類似している又は、複数の取組内容を一緒に検討した方がより効果が見込めると判断した場合は、応募者との協議により、関係する応募者の取組とまとめて１つの取組と扱うことがある。

 長野県移住・子育て向け住まい確保策検討会議による確認・検討

対象外とされた応募以外の取組について、長野県移住・子育て向け住まい確保策検討会議において確認を行い、当該取組の効果の高さや、県内における横展開の可能性について検討を行う。検討にあたっては、必要に応じて長野県移住・子育て向け住まい確保策検討会議（一部公開）への参加を求め、応募者から意見を聞くことがある。

取組の公表及び表彰

上記応募内容の確認、長野県移住・子育て向け住まい確保策検討会議による確認・検討で内容を確認した結果、効果的かつ県内への横展開が可能とされた取組については長野県公式ホームページへ掲載すること等により、応募者及び取組内容について紹介する。加えて、令和７年２月に開催するシンポジウムで応募者に対して表彰を行う。

県による事業化

効果的かつ県内への横展開が可能とされた取組について、横展開をするに当たり、県により何等かの予算措置をする必要があると判断された場合には、令和７年度予算化を検討することがある。なお、取組が長野県移住・子育て向け住まい確保策検討会議によって効果的かつ県内への横展開が可能な取組とされたことをもって県による予算化・事業化を約束するものではない。

権利の帰属

応募のあった内容に係る権利は、全て長野県に帰属するものとする。
なお、権利の帰属について疑義が生じた場合は、応募者と県とで協議するものとする。
 

個人情報の取扱い

本制度により保有する個人情報については、長野県個人情報保護条例（平成３年長野県条例第２号）等の規定に基づき、適切に処理するものとする。

 

その他

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。