第1095回長野県教育委員会定例会　会見要旨

1　日時

　令和４年(2022年) 10月18日（火）

　午後４時00分から午後４時30分まで

 

2　場所

　県庁８階　教育委員会室

 

3　会見要旨

【令和５年度公立学校教員採用選考状況について】
　今年度は、義務も高校も志願者数、受験者数、志願倍率共に下がっていた傾向が止まり、増加が見られている。試験日を首都圏とずらしたり、義務教育で大学推薦枠について条件を緩和したり、県内小中学校で担任経験のある講師の小学校教諭受験者を対象とした選考を加えたりと、様々な工夫を行ったことにより、効果がでたものと考えている。どの取組がどういう効果につながったかということは、今後詳細な分析が必要だと考える。
　また、昨年は志願者数が大幅に減っており、その原因として教員の長時間勤務などが挙げられていたが、今年は教員の働き方改革について方策を策定し、時間外勤務時間の縮減という量的な面とともに、教員のやりがいや働きがいといった質的な面の向上を目指して取り組んでいる。実際に量的な部分については、時間外勤務時間の縮減等が進んでおり、長時間勤務の削減を進めることで、授業力向上につなげていきたいと考えている。（内堀教育長）

 

【入学者選抜における濃厚接触者の対応について】
　高校の前期選抜では、３要件を満たしている濃厚接触者等には別室での試験を行い、今後の対応もそこは変更がない。
　後期選抜の学力検査実施日においての対応は、条件を満たす者について、前期と同じく学校の特別検査室で行う。これは県立中学校についても同様の対応とした。
　なお、濃厚接触者については、県立中学校と前期選抜では追検査は行わない。後期選抜の追検査については、別会場での受験を検討している。（服部高校教育課長）

 

【夜間中学と不登校特例校の設置について】
　議会でも答弁を行った夜間中学と不登校特例校の設置については、子どもたちの学びの場の選択、とりわけ不登校児童生徒の学びの場の選択肢を増やすということでは、両方とも非常に有効なものであるという認識を持っている。実際の設置に当たってどういう形がいいかということについては、慎重に検討する必要があると思っており、市町村教育委員会等との協議の場を設定する等、最適な形に向けて検討を始めている。（内堀教育長）
　設置を要望しているような人数であったり、ニーズ調査も行っており、市町村に対して設置する予定があるか、希望があるかという調査と、NPOの団体で夜間中学を希望する方がいるかという調査を行っている。（加藤義務教育課長）

 

【全国学力・学習状況調査の事前対策について】
　石川県のように全国学力・学習状況調査の事前対策をやっていた自治体もあるという話があるが、県の教育委員会として、事前対策を市町村教育委員会や各学校に求めておらず、詳細も把握していない。（曽根原学びの改革支援課長）

 

【生涯学習審議会からの提言について】
　先日行われた生涯学習審議会では、生涯学習とか、社会教育というものは、リタイアした後のものではなく、生まれてから亡くなるまでを生涯と捉えていただき、社会の変化に適切に対応したような提言をいただいた。生涯にわたって学び続ける者を生涯学習者という言葉で表現していただき、これは生涯にわたって主体的に学び続けたり、探究し続けたりする人を育てることを目的とする学校教育と合致していて、その中での生涯学習の提言をいただいたと受け止めている。（内堀教育長）

　
【高校再編について】
　高校再編に関するまとめは現在進めており、できるだけ早くお示ししたい。同時に、この先、関係の自治体等への説明等重ねる中で、三次案の確定に進めていきたい。現時点においは、12月という従来の方向で進めてまいりたい。（宮澤高校再編推進室長）

 

【定年引上げについて】
　全体のルールとして校長としての役職は60歳で定年となるが、特例任用という制度を別に設け、何人かの校長については、延長して校長を続けるという制度を検討している。これは再任用とは別である。定年延長引上げによる校長職は、定年延長に伴って役職定年ができるようになるが、再任用校長というのは現行システムの中の一つの在り方であるため、定年延長がされたときの新しいシステムについて、検討している。（加藤義務教育課長）

 

【休日の運動部活動の地域移行についての今後の方針について】
　国において、令和５年度から３年間が改革集中期間という方針が出されている。県教育委員会としては、令和５年度以降３年間に限らず、条件整備が整ったところから順次移行していただきたいと考えている。
　県教育委員会としての方針は、今なぜ地域移行が必要なのかということを考えたときに、少子化により子どもたちのニーズに応えられる部活動ができない、あるいは教員の負担増加に対する働き方改革が求められる中で、必要な改革ということで進めている。基本的には日本全国で動いてくる話であるが、地域の実情により、それぞれ抱える問題があり、また部活動自体が長い歴史の下につくられているため、簡単にはいかないだろうと認識している。その中で条件を整えて、移行できるところはする。そのために県教育委員会として支援していきたいと考えており、現在、市町村教育委員会に実際の事例の紹介をしたり、あるいは国の考え方を説明したりして、地域移行について理解を進めているところである。
　地域により事情が異なるので、県教育委員会としては、大きな方針を示し、その中で、市町村単位で、あるいは近隣の町村と協議会を設けてもらって、そこでいろいろ議論をしながら十分に情報共有して、意識を一緒にして、部活動の地域移行に向けて取り組んでいただくということを想定している。（北島スポーツ課長）

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